決算短信：大和ハウス工業（1925）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

大和ハウス工業株式会社（証券コード：1925） — 2025年3月期 決算短信（連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年3月期、連結）に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：大和ハウス工業株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.daiwahouse.co.jp/
• 主要事業分野：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設（物流等）、環境エネルギー、その他（金融等）
• 代表者：代表取締役社長 大友 浩嗣
• 問合せ先：常務執行役員 山田 裕次（TEL 06-6225-7804）

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
– 決算補足説明資料：有
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：659,478,962株（2025/3/31）
– 期末自己株式数：40,895,047株
– 期中平均発行済株式数：632,409,390株（2025年3月期）
– 時価総額：–（決算短信に時価総額の金額は記載なし）
– １株当たり純資産：4,226.17円（2025/3/31）

今後の予定（開示情報）
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日
– 決算説明会資料掲載：決算説明会（2025/5/13）と同時にホームページ掲載予定

財務指標（要点）

（単位は特記ない限り百万円。％は対前期増減率）
主要業績（連結：2025年3月期）
– 売上高：5,434,819（＋4.5%）
– 営業利益：546,279（＋24.1%）
– 注：当期の営業利益には退職給付数理差異等の償却益（約101,238百万円相当の影響）が含まれる。これを除く営業利益は445,041百万円（対前期＋13.0%）
– 経常利益：515,985（＋20.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：325,058（＋8.8%）
– 包括利益：384,979（＋15.0%）
– １株当たり当期純利益（連結）：514.00円
– 自己資本当期純利益率（ROE）：12.9%
– 総資産経常利益率：7.6%
– 営業利益率（売上高営業利益率）：10.1%

貸借対照表（連結・主要残高：2025/3/31）
– 総資産：7,049,323
– 純資産（株主資本等合計）：2,716,745
– 自己資本（注記ベース）：2,614,238
– 自己資本比率：37.1%
– 有利子負債（リース債務等除く）：2,309,077（D/Eレシオ0.88倍、ハイブリッド考慮後0.80倍）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：420,561（前期302,294）
– 投資活動によるCF：△493,370（前期△310,419）
– 財務活動によるCF：△44,682（前期＋97,399）
– 現金及び現金同等物期末残高：326,954（前期439,572 → 約1,126億減少）

主要比率等
– 配当性向（連結・実績）：29.2%（2025年3月期）
– 自己資本比率：37.1%
– 債務償還年数：5.5年（有利子負債／営業CF）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：10.5（営業CF／利払い）
– 時価ベースの自己資本比率：43.3%

セグメント別（連結：2025年3月期 実績・外部売上高と営業利益）
（外部売上高は連結損益に合計される値を使用）
– 戸建住宅：売上高 1,135,306 ／ 営業利益 69,826
– 売上構成比（連結全体比） ≒ 20.9%
– 営業利益構成比 ≒ 12.8%
– 賃貸住宅：売上高 1,373,970 ／ 営業利益 129,960
– 売上構成比 ≒ 25.3%
– 営業利益構成比 ≒ 23.8%
– マンション：売上高 260,791 ／ 営業利益 10,908
– 売上構成比 ≒ 4.8%
– 営業利益構成比 ≒ 2.0%
– 商業施設：売上高 1,221,417 ／ 営業利益 145,928
– 売上構成比 ≒ 22.5%
– 営業利益構成比 ≒ 26.7%
– 事業施設（物流等）：売上高 1,332,175 ／ 営業利益 159,655
– 売上構成比 ≒ 24.5%
– 営業利益構成比 ≒ 29.2%
– 環境エネルギー：売上高 85,958 ／ 営業利益 12,420
– 売上構成比 ≒ 1.6%
– 営業利益構成比 ≒ 2.3%
– その他：売上高 25,200 ／ 営業利益 2,840

セグメント注記
– 前期からの変動：戸建住宅・賃貸・事業施設・商業施設が売上・利益で拡大。マンション事業は連結構成の変化（子会社見直し等）により売上・利益が減少。
– 減損損失：当期の減損合計 38,859（前期 10,826） — 商業施設・事業施設等で大きな金額を計上。

財務の解説（短信内の要旨）
– 売上高・営業利益は増加。営業利益には退職給付数理差異等の償却（当期影響：約101,238百万円の特定要素）が含まれており、これを除くベースでも増益。
– 総資産増加の主因は販売用不動産の仕入増加。負債増は同じく不動産取得等の借入増。
– 営業CFは増加する一方、投資CFが大きく拡大（有形固定資産取得等）、結果として現預金は期末で減少。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間143.00円（中間63円、期末80円）、配当総額 92,585百万円、配当性向 31.3%
• 2025年3月期（実績）：年間150.00円（中間70円、期末80円）、配当総額 93,936百万円、配当性向（連結）29.2%
• 2026年3月期（予想）：年間165.00円（中間75円、期末90円）※内訳：普通配当155円＋創業70周年記念配当10円（特別配当扱い）。配当性向（予想）37.4%
• 特別配当：2026年予想に創業70周年記念の10円を含む（短信明記）

配当関連日程
– 配当支払開始予定日（2025年）：2025年6月30日

セグメント別詳細（状況と戦略）

• 戸建住宅
  • 売上・利益ともに拡大（売上 1,144,505／営業利益 69,826、対前期大幅増）
  • 国内では「Ready Made Housing.」「Smart Made Housing.」等の商品展開、ZEH対応商品の発売。海外（米国）での販売強化。
• 賃貸住宅
  • 売上・利益増（売上 1,376,089／営業利益 129,960）
  • ZEH-M対応商品や管理戸数増加、D-ROOM等の管理事業強化。米国での開発・持分法適用会社化など。
• マンション
  • 売上・利益減（売上 269,427／営業利益 10,908）— 連結範囲の変更（子会社→持分法）の影響あり。
  • 都市型開発、管理サービス（ロボット実証など）の取り組み。
• 商業施設
  • 売上・利益増（売上 1,227,145／営業利益 145,928）
  • 大型物件や分譲事業、ホテル・スポーツ事業など多角的展開。海外（台湾）プロジェクトにおける稼働開始実績あり。
• 事業施設（物流等）
  • 売上・利益増（売上 1,369,730／営業利益 159,655）
  • 物流施設需要に対応した着工・リーシング増。海外（ベトナム等）での物流施設開発推進。
• 環境エネルギー
  • 売上はやや減（売上 131,180／営業利益 12,420、売上減少だが営業利益は増）
  • EPC/PPS/IPP事業で太陽光を中心に発電所運営（677ヶ所、894MW）。PPA事業拡大と蓄電池事業の開始、海外展開の開始（タイでオンサイトPPA）。

（各事業の記述は短信の事業報告部分に基づく事実の抜粋）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第7次中期経営計画（2022年度開始、5ヶ年）
  • 重点方針：①収益モデルの進化（再生と循環、ストック事業・海外拡大）、②経営効率の向上、③経営基盤の強化
  • 現状：第7次中計の4年目を迎え、海外事業とストック事業の拡大、DX推進、ポートフォリオ経営などを継続。海外売上高1兆円目標などを掲げている。（進捗に関する数値的な達成度は短信以外の資料参照が必要）
• 2026年3月期見通し（次期予想）
  • 売上高：5,600,000（＋3.0%）
  • 営業利益：470,000（△14.0%：短信注記では前期に含まれた退職給付数理差異等の影響を除くと対前期＋5.6%）
  • 経常利益：430,000、親会社株主に帰属する当期純利益：273,000（予想EPS 441.33円）
  • 設備投資見込み：5,000億円、減価償却費見込み：1,385億円

市場動向・競合（短信に記載されているポイント）

• 国内経済：企業収益や雇用改善に伴う緩やかな回復。ただし、原材料高、人材不足、海外景気リスク（中国・米国）等の下押しリスクが継続。
• 住宅市場：分譲が弱含みの一方、持家・貸家が増加し全体では着工戸数はプラス。一般建設市場では事務所・工場・倉庫は減少。
• 競合比較：同業他社との比較データは短信内に明示されていないため、相対的な位置付けは–（別途同業他社の開示資料比較が必要）。

今後の見通し（リスク要因等）

• 業績予想に関する注記：予想は開示日時点の利用可能情報と前提に基づくもので、金融市場、経済動向、競合、為替、原材料価格、金利等により実績と乖離する可能性がある旨を明記。
• 主なリスク要因（短信本文に記載のもの）
  • 為替・海外経済の下振れ（中国・米国等）
  • エネルギー・原材料価格の高止まり
  • 人材不足や建設資材・人件費の高騰
  • 電力市場や電力卸売価格の変動（環境エネルギー事業）
  • 金利動向（住宅ローン金利等）
• 当期特記事項：減損損失の増加（当期38,859）や、退職給付数理差異等の会計上影響（前期に計上された償却効果が当期に影響）、会計基準の変更や会計方針の変更あり（下記参照）。

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正）」等の適用（期首より適用） — 連結財務諸表への影響は軽微。
  • 在外子会社等の収益・費用の換算方法を期中平均相場に変更（期首より適用）。為替変動の影響を平準化する目的。影響は軽微のため遡及適用なし。
  • 保有目的の変更に伴う投資用不動産の「販売用不動産」等への振替：前期203,934百万円、当期89,818百万円の振替あり。
• 退職給付関連：前期に発生した退職給付数理差異等の償却（営業費用を101,238百万円減額する効果）が当期業績に影響。業績比較時はこの影響の有無に留意が必要。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）との注記あり。

補足情報・留意点

• 決算説明資料の詳細（添付資料）に、業績予想の前提等が掲載されている旨の案内あり（添付資料 p.10 等を参照）。
• 同短信にはセグメント別の減損・のれん・持分法投資等の詳細注記あり。セグメント間の内部取引消去や全社費（退職給付償却等）による調整項目が存在するため、単純なセグメント比較では注意が必要。

（不明・未記載事項）
以上。必要であれば、以下の追加対応を行います（いずれも資料に基づく記載にとどめます）。
– セグメント別の前年比増減率と簡易グラフ作成（数値化）
– 「退職給付数理差異等」の影響を除外した実質営業利益の計算表
– 同業他社（例：積水ハウス、住友林業等）との主要指標比較表（別途各社の開示資料が必要）

（注意）本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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