2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
東洋製罐グループホールディングス株式会社(証券コード:5901)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約(2025年8月5日公表)
※出典:同社「2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」(百万円未満切捨て)。不明な点は「–」で記載。投資助言は禁止のため、評価・推奨は行いません。
基本情報
- 企業名:東洋製罐グループホールディングス株式会社
- 主要事業分野:包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業、その他
- 代表者:代表取締役社長 中村 琢司
- コーポレートURL: https://www.tskg-hd.com/
- 問合せ先:IR室長 木本 要(TEL 03-4514-2019)
- 上場取引所:東証
報告概要
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会:未開催(補足資料は作成あり)
- 監査レビュー:当該四半期についての監査法人によるレビューは無
セグメント(報告セグメントと概要)
- 包装容器事業:金属缶、プラスチック容器、紙製品、ガラス製品等の製造販売
- エンジニアリング・充填・物流事業:製缶・製蓋機械などのエンジニアリング、充填サービス(海外子会社含む)、物流(運送・倉庫)
- 鋼板関連事業:鋼板製品(電池材、缶用材料、自動車・産業部品等)
- 機能材料関連事業:磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム等
- 不動産関連事業:オフィスビル・商業施設等の賃貸
- その他:自動車用プレス金型、硬質合金、農業用資材、損害保険代理等
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):163,162,162株(2026年3月期1Q末)
- 期末自己株式数:8,880,902株(2026年3月期1Q末)
- 期中平均株式数(四半期累計):155,842,950株(2026年3月期1Q)
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に含まれず)
財務指標(要点)
単位:百万円(注記のないものは連結、当第1四半期=2025年4月1日~6月30日)
損益(主要数値・前年同期比)
- 売上高:240,137(前期第1Q 229,867、+4.5%)
- 営業利益:15,081(前期第1Q 13,466、+12.0%)
- 営業利益率:6.3%(前年同期 5.9%)
- 経常利益:16,865(前期第1Q 16,480、+2.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:16,517(前期第1Q 11,321、+45.9%)
- 特別利益:投資有価証券売却益 5,768、固定資産売却益 2,345 を計上(合計 8,113)
- 1株当たり四半期純利益:105.99円(前年同期 65.23円)
(会社の通期予想)
– 通期売上高予想:960,000(前期比 +4.1%)
– 通期営業利益予想:45,000(前期比 +31.3%)
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想:46,000(前期比 +4?;短信は「104.6%」と表記)
– 通期1株当たり当期純利益(予想):298.16円
貸借対照表(主要数値:2025年6月30日)
- 総資産:1,176,988(前期末 1,202,930)
- 負債合計:499,949(前期末 508,015)
- 純資産:677,039(前期末 694,915)
- 自己資本比率:55.2%(前期末 55.5%)
- 現金及び預金:104,464(前期末 119,839、減少)
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。短信では現預金の減少を指摘(前期末→当期末で約15,375百万円減)。
財務安全性・効率性(短信からの主要指標)
- 自己資本比率:55.2%
- 流動負債合計:276,205、固定負債合計:223,744(合計 499,949)
- 減価償却費(四半期累計):13,385
- のれん償却(当期):103
セグメント別(当第1四半期:外部顧客ベース)
(単位:百万円、前年同期→当期、増減率)
– 包装容器事業:売上 153,608 → 156,891(+2.1%)、営業利益 9,614 → 10,397(+8.1%)
- 金属缶:国内ビール向け販売数量は減少も価格改定で補填
- プラスチック・紙・ガラス製品:価格改定や一部用途の増加で売上増
– エンジニアリング・充填・物流事業:売上 34,952 → 39,069(+11.8%)、営業損失 △251 → 営業利益 518(改善)
- マレーシアのPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結子会社化(2025年3月期中間期末から)により充填分が増加
– 鋼板関連事業:売上 22,495 → 21,901(△2.6%)、営業利益 2,879 → 1,522(△47.1%)
- 一部分野で構成差により利益低下
– 機能材料関連事業:売上 12,181 → 13,877(+13.9%)、営業利益 1,171 → 1,188(+1.5%)
- 磁気ディスク向け需要回復、光学用フィルムは市況悪化で下振れ
– 不動産関連事業:売上 2,010 → 2,057(+2.3%)、営業利益 1,148 → 1,224(+6.6%)
– その他:売上 4,619 → 6,340(+37.3%)、営業利益 76 → 481(+529.8%)
- 自動車用プレス金型等や損保代理等が含まれる
合計:売上 229,867 → 240,137(+4.5%)、営業利益 13,466 → 15,081(+12.0%)
配当
- 2025年3月期(実績):年間配当 91.00円(第2四半期 45.00円、期末 46.00円)
- 2026年3月期(会社予想):年間配当 114.00円(第2四半期(中間) 57.00円、期末 57.00円)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗状況・数値目標に関する明示的な記載:–(短信では通期見通しに変更なしと明示)
競合状況・市場動向(短信の言及を中心に)
- 国内経済:雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調。ただし国際情勢や物価・金融市場の変動により先行き不透明。
- セグメント別市場動向(主な言及)
- 包装容器:一部製品で駆け込み需要の反動、価格改定実施
- 機能材料:磁気ディスク向けは回復、光学フィルムは市況悪化
- 充填事業:海外(マレーシア)子会社の連結化により充填売上が拡大
- 競合比較(同業他社との相対的業績・シェア):–(短信に直接の比較表記なし)
今後の見通し(会社の説明)
- 第2四半期累計および通期の業績予想:5月14日公表の予想から変更なし(短信明示)
- 業績予想の前提および注意事項:為替、原材料市況、需要動向等により実績は変動し得る旨を記載
- リスク要因(短信に示された主な外部要因):国際情勢の不安定化、物価上昇、金融市場の変動等
重要な注記・その他
- 企業結合関連:2024年8月2日のPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.との企業結合について、当第1四半期に暫定処理の確定を実施。のれんは暫定値から減少(のれん:当初7,956 → 4,131百万円)。無形資産(顧客関連資産等)や土地、繰延税金負債等の配分見直しあり。のれん償却期間10年、顧客関連資産などは10~17年。
- 会計方針の変更:無し
- 四半期特有の会計処理:有(詳細は決算短信P.9参照)
- 株主資本の変動:自己株式の取得(市場買付 4,909,300株、2025年2月28日取締役会決議)等により自己株式は増加。第1四半期末で自己株式は21,955百万円。
- 税金計算:四半期累計の税金は年間見積り実効税率を基に按分して算出
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
重要:本要約は提供資料に基づく情報整理です。投資判断の参考にする場合は原資料全文および最新IR情報の確認を推奨します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5901 |
企業名 | 東洋製罐グループホールディングス |
URL | http://www.tskg-hd.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。