決算短信：積水樹脂（4212）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

積水樹脂株式会社（証券コード：4212） 2026年3月期 第1四半期（連結）
提出日：2025年7月31日
対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日

基本情報

• 企業名：積水樹脂株式会社（Sekisui Jushi Co., Ltd.）
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.sekisuijushi.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 馬場 浩志
• IR担当：取締役 兼 常務執行役員 財務・IR担当　菊池 友幸（TEL 06-6365-3288）
• 備考：決算補足説明資料あり、決算説明会は開催なし

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注記参照）
• 公認会計士等によるレビュー：無

セグメント

• 報告セグメント（2区分）
  • 公共分野：都市環境・交通・景観・スポーツ施設関連など（道路防護柵、防音壁、交通安全製品、人工芝 等）
  • 民間分野：住建関連、総物・アグリ関連、戸建て向け外構製品、関連グループ会社事業 等
• セグメント別実績（当第1四半期：百万円）
  • 売上高（外部顧客）：公共 8,096 / 民間 8,448 → 合計 16,545
  • 構成比（売上）約：公共 48.9% / 民間 51.1%
  • セグメント利益：公共 0 / 民間 812 → セグメント合計 812
  • 全社費用：△204（主に報告セグメントに帰属しない販管費・研究開発費等）
  • 四半期営業利益（損益計算書）：608（＝812 – 204）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：31,813,598株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：1,002,061株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：30,914,336株（当第1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 自己株式取得：2025年5月13日取締役会決議に基づく取得（当第1四半期に136,200株を取得、自己株式残高増加に反映）

今後の予定

• 決算発表（次回）：–（本資料に具体日付記載なし）
• IRイベント：決算補足説明資料作成あり。決算説明会は開催無し。
• その他：通期・中間の配当予想等は公表（以下 配当欄参照）

財務指標（要点）

（単位：百万円、増減は前年同四半期比）
– 売上高：16,545（+6.5%）
– 営業利益：608（+45.1%）
– 経常利益：767（+27.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：262（+13.5%）
– 1株当たり四半期純利益：8.49円
– EBITDA（参考）：1,524（+22.1%）

貸借対照表（期末：2025年6月30日）
– 総資産：134,436
– 純資産：96,132
– 自己資本（参考）：94,395
– 自己資本比率：70.2%

主要キャッシュ・フロー（当第1Q）
– 営業CF：+2,567（前年同：+702）
– 投資CF：△1,815（有形固定資産取得等で支出が拡大、前年△650）
– 財務CF：△1,106（社債発行収入あり、短期借入金返済・配当・自己株式取得等で支出）
– 現金及び現金同等物：15,275（期末、前年末比で減少566）

貸借対照表の主な内訳（当第1Q末）
– 現金及び預金：15,275
– 受取手形及び売掛金：12,254（前期末 16,971）
– 商品製品等在庫：4,958
– 有形固定資産：21,678
– のれん：12,447（のれん償却を継続、当四半期の償却366）

効率性指標（簡便計算、当第1Q）
– 営業利益率（営業利益／売上高）：約 3.7%（当期） ← 前年同四半期 約2.7%（改善）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：約 0.12（当期） ← 前年同四半期 約0.11（若干上昇）

財務安全性
– 負債合計：38,304（流動負債の減少と固定負債（社債）増加の構造変化あり）
– 流動比率等：–（必要数値は別途算出可能だが資料に比率記載なし）

セグメント別利益貢献度
– 民間分野が利益の中心（セグメント利益812 → 営業利益への寄与は主に民間）

財務の解説（資料記載より要約）
– 売上はM&A（理研興業の連結子会社化）寄与と既存事業の堅調さにより増収。
– 利益面は、売上構成の変化、人材・成長投資、M&Aに伴うのれん償却影響等があるものの、前年数値の暫定的会計処理確定の反映もあり営業・経常とも増益。
– キャッシュは営業CFが改善しており、投資CFは先行投資（有形固定資産取得等）が拡大。社債発行（約4,700）で長期資金を確保。

配当

• 2025年3月期 実績：年間 70円（中間 35円／期末 35円）
• 2026年3月期 予想：年間 72円（中間 36円／期末 36円）
• 直近公表からの配当予想修正：無
• 特別配当：無

セグメント別詳細（事業概況 要約）

• 公共分野
  • 防音壁材（高速・鉄道向け）や一部防護柵、交通安全製品などで堅調。人工木デッキは戸建て市場の建設コスト高騰で減少。全体売上は堅調も、売上構成の変化で利益は前年を下回る部分あり。
  • 新規受注活動（物件対策）や関東・北海道での電力インフラ領域拡大を推進。
• 民間分野
  • 住建関連は一部製品（防音めかくし塀）は増、住宅着工減・職人不足の影響でフェンス系は低調。
  • 総物・アグリ関連はストレッチフィルム包装機などが好調、農業資材や獣害対策も回復基調で増収増益。
  • 関連グループ会社のアルミ樹脂積層複合板や組立パイプシステムが堅調。一方、戸建て外構製品は住宅着工減で低迷。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期経営計画2027 の2年目にあたる期。長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」実現に向け、人材投資・成長投資、M&A効果の早期発現、海外（欧州・東南アジア）展開強化等を掲げている。
• 進捗：第1四半期はM&Aの連結化や海外事業拡大の取り組みを継続。数値による中計目標との対比は資料に直接の照会無し（進捗率は–）。

競合状況・市場動向（開示内容の抜粋）

• マクロ要因：国内は雇用・所得改善により緩やかな回復基調。リスクとして米国通商政策の不透明感、ウクライナ・中東情勢、資源・エネルギー高騰、為替変動、物価上昇、海外景気の下振れが挙げられている。
• 市場面：公共投資や顧客ニーズの変化に対応しつつ、関東・北海道・欧州・東南アジアでの事業拡大を強化。競合他社との比較・市場シェアの定量情報は資料に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 会社予想（通期：2025年4月1日～2026年3月31日、前回公表から変更なし）
  • 第2四半期累計（当期第2Q累計）予想：売上高 35,000 / 営業利益 1,700 / 経常利益 2,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000（単位：百万円）
  • 通期予想：売上高 79,000（+6.4%） / 営業利益 6,400（+27.7%） / 経常利益 6,700（+23.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,300（+21.3%） / 1株当たり当期純利益 140.01円
• 予想修正の有無：当第1四半期発表時点で修正なし（注記あり：自己株式取得の影響を1株利益に織り込んでいる旨）

リスク要因（決算短信で言及の主なもの）

• 原材料・資源価格（石油等エネルギー価格）や為替変動の影響
• 海外・国内の景気動向や公共投資の変化、住宅着工件数の動向（特に住建・戸建向け事業に影響）
• 地政学リスク（ウクライナ・中東等）や米国の通商政策の不確実性
• のれん償却やM&A後の統合作業による費用負担・業績影響

重要な注記

• 会計方針の変更：無（ただし、四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり）
• 企業結合関連：2025年3月期に暫定的処理の確定を行っており、前年同四半期比較数値は確定後の内容を反映している旨の注記あり。
• 監査レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し。
• 自己株式取得：2025年5月13日取締役会決議に基づく取得を実施（当第1Qに取得）。

（注）本要約はご提供の決算短信資料に基づき事実を整理したものです。投資助言や価値判断は行っていません。不明な項目は“–”で記載しています。必要であれば、特定の指標算出（例えば流動比率、ROE 等）や補足の数値計算を行います。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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