2025年２月期（2024年度）決算説明会資料
決算説明会（イオン九州株式会社／証券コード 2653）要約（2025年2月期：2024年度）
開催日：2025年4月11日（金）
以下は提示資料（決算説明資料、2025年4月11日）をもとに整理した要点です。情報が資料に明示されていない項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：イオン九州株式会社
- 主要事業分野：総合スーパー（GMS）、スーパーマーケット（SM）、ディスカウントストア（DS）、ホームセンター（HC）、ドラッグ＆フード（ウエルシアプラス）、その他（自転車・FC等）による小売業（九州を中心としたマルチフォーマット展開）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年4月11日（金）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料中に個人名・役職の記載なし）
- 発言概要（資料要旨）
- 2024年度（2025年2月期）は営業収益・営業利益・経常利益が過去最高を更新。DX・省力化投資や価格施策、既存店施策が奏功し、下半期に生産性・効率が改善。
- 2025年度は成長領域（小型SM「マックスバリュエクスプレス」、ドラッグ＆フード「ウエルシアプラス」、EC・ネットスーパー等）の出店・顧客接点拡大と並行して、コストマネジメント・生産性向上を推進。
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年2月期（2024年度）
- セグメント（主な業態）
- GMS（総合スーパー：イオン） — 総合的商品構成、地域集客の中核
- SM（スーパーマーケット：マックスバリュ等） — 食品比率が高く既存店伸長の原動力
- DS（ザ・ビッグ：ディスカウント） — 低価格訴求
- HC（ホームワイド：ホームセンター）
- WP（ウエルシアプラス：ドラッグ＆フード）
- その他：イオンバイク、FC事業 等
業績サマリー（主要数値：単位は百万円／円）
- 2025年2月期（2024年度）連結実績（資料より）
- 営業収益：531,619 百万円（前期比 104.2%）
- 営業利益：10,537 百万円（前期比 101.5%）
- 経常利益：11,022 百万円（前期比 104.6%）
- 当期純利益：6,035 百万円（前期比 85.9%）
- 1株当たり当期純利益：177.45 円
- 総資産：180,254 百万円
- 純資産：55,247 百万円
- 自己資本比率：30.6%（+1.3ポイント）
- 単体（イオン九州：資料抜粋）
- 営業収益（単体売上計）：528,135 百万円（前期比 103.8%）
- 売上高：501,928 百万円（100.0%／前期比 103.8%）
- 売上総利益：129,423 百万円（売上比 25.8%／前期比 102.8%）
- 販管費計：144,196 百万円（売上比 28.7%／前期比 102.6%）
- 営業利益（単体）：11,435 百万円（前期比 104.2%）
- セグメント別（単体・売上高／構成比／前期比）
- SM・DS：244,040 百万円（構成比 48.6%） 前期比 104.5%
- GMS：237,366 百万円（構成比 47.3%） 前期比 103.6%
- 衣料品：41,014 百万円（構成比 8.2%） 前期比 98.0%
- 食品：159,895 百万円（構成比 31.8%） 前期比 105.6%
- 住居余暇商品：36,520 百万円（構成比 7.3%） 前期比 102.0%
- SM・DS、GMS計：481,407 百万円（会社計売上高に対する比率 95.9%） 前期比 104.1%
- 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する位置付け）
- 中期経営計画（修正）では2025年度（修正計画）で単体営業収益 551,000 百万円（＝5,510億円）、営業利益 10,600 百万円を計画（連結ベースも同水準）。資料は2025年度計画を修正しており、24年度実績は増収増益であるが、25年度計画は新規出店遅延やコスト上昇等を踏まえ修正されている。達成率の詳細数値は資料に明示なし（→進捗率：–）。
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 新規出店（2024年度は17店舗）と既存店活性化が牽引し、売上高は5,000億円を突破。既存店売上は38か月連続で前年同月を上回る推移（2022年1月～2025年2月）。
- 第2四半期以降、物価高を踏まえた戦略的価格対応や年末年始等の販促強化により既存店が好転。
- 2023年度下半期からのDX・省力化・省エネ投資の活用により、従業員の理解が浸透し人時コントロール精度が向上。2024年度下半期の人時生産性は前年同期比 106.3%と改善。
- 先行投資（出店・DX等）により下半期の生産性向上が営業利益押上げに寄与。
- 増減要因（営業利益の内訳要旨）
- 売上総利益の増（トップライン拡大：食品中心の売上増）でプラス。
- 販促のデジタルシフト、DX活用で投入人時が減少、コストマネジメント浸透で原材料・人件費・光熱費などの上昇影響を抑制。
- 投資費用や一部コスト増は存在（設備費等の増加項目あり）。
- 競争環境
- 食品市場は競争激化、可処分所得の伸び悩み等のマクロ課題。イオングループのスケールメリットとマルチフォーマット（GMS/SM/DS/HC/ドラッグ）を活用し、地域ドミナント戦略（特に福岡中心）で競争優位を強化する方針。
- 差別化施策（PBの強化、デリカ・フローズン強化、専門店化）で差別化を図る。
- リスク要因（資料および示唆）
- マクロ：インフレによる消費行動変化、金利上昇（支払利息増）等
- 自然要因：天候や自然災害（過去に災害保険金計上の有無あり）
- サプライチェーン：原材料コスト上昇や流通課題（ドライバー不足等）
- 出店計画未達や物件取得・M&Aの不確実性
- 上場維持要件（流通株式比率）に関する需給リスク
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画：重点領域）
- 成長領域へのシフト：都市部小型SM（マックスバリュエクスプレス）、ドラッグ＆フード（ウエルシアプラス）、ザ・ビッグ等の出店加速、EC／ネットスーパー／フードデリバリーの拡大。
- 既存資産の魅力度向上：既存店活性化（大型活性化）、業態転換、専門店導入等。
- 生産性・経営効率の向上：DX・省力化投資、AI活用、人時生産性向上。
- サステナブル経営：地域協業、環境施策、人的資本経営。
- 進行中の主要施策（具体例）
- 出店：2024年度実績は新規出店17店舗。2025年度は都市部小型SM中心に約32店舗（資料では各業態ごとに15店舗等の計画）を計画。
- 小型店支援：PC（製造拠点：Production Center）供給体制の強化、マイクロPCの拡張検討で小型店の製造負担削減とコスト低減を図る。
- デジタル／オムニチャネル：iAEON会員拡大（56.9万人→84.1万人目標）、デジタルサイネージ拡大（79→105店舗）、リテールメディア収入拡大（24年度は前年比172.5%）。
- EC・ネットスーパー・デリバリー：EC売上151%（前期比）、ネットスーパー107%、フードデリバリー180%、スマートNICO 209%（拡大基調）。受取拠点150拠点→2026年200拠点目標。
- 商品改革：PB「しあわせプラス」のベストプライス化、トップバリュ展開、生鮮需要喚起施策（おさかなの日、野菜の日等）、オーガニック専門店「ビオララ」等。
- 既存店活性化：2024年度は大型活性化の効果（投資1億円以上店舗の売上・営業総利益向上）。2025年度は10店舗の大型活性化計画。
- セグメント別施策と成果（抜粋）
- SM/DS：食品中心の価格施策、デリカ・冷凍品強化、非食品の品揃え拡充で既存店好調。
- GMS：食品売場面積拡大、専門店導入で地域No.1食品売場の構築。
- ウエルシアプラス（D&F）：非食品接客強化（ビューティアドバイザー育成）・業態転換による拡大。
- EC・配送：CJPTオペレーション構築、受取拠点拡大、ドライブピックアップ等で利便性向上。
将来予測と見通し（会社公表の業績予想）
- 2026年2月期（会社の短期見通しは2025年度＝次期の数値）
- 連結業績予想（2025年度）
- 営業収益：551,000 百万円（前期比 103.6%）
- 営業利益：10,600 百万円（前期比 100.6%）
- 経常利益：10,100 百万円（前期比 91.6%）
- 当期純利益：5,300 百万円（前期比 87.8%）
- 単体業績予想（2025年度）
- 営業収益：543,000 百万円（前期比 102.8%）
- 営業利益：11,500 百万円（前期比 100.6%）
- 経常利益：11,100 百万円（前期比 93.1%）
- 当期純利益：5,800 百万円（前期比 89.0%）
- 予想の根拠および留意点（資料より）
- 成長事業を中心とした出店・顧客接点拡大を実施しつつ、既存事業の収益力向上とコストマネジメントで生産性を高めていく計画。
- ただし、調達金利上昇による支払利息増や、前期の災害保険金計上等の特殊項目の影響を考慮しているため、経常・当期純利益は増益幅が限定的に試算されている。
- 中長期計画（中期経営計画の修正）
- 中期計画（連結）では2026年度目標：営業収益 6,230 億円、営業利益 119 億円、目指す水準（連結）ROE 10%以上、ROIC 8%以上。
- 2025年度計画は24年度の実績乖離等を踏まえ修正（2025年度は修正計画）。
- マクロ経済の影響
- 物価上昇（インフレ）による消費マインドの変化、金利上昇（資金調達コスト）、為替（主に輸入原料への影響）、自然災害等が業績影響要素。
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当性向の目安を約30%とし、安定的な利益還元を目指す。
- 2025年度（連結計画）の配当
- 1株当たり年間配当金：50円（中間 20円、期末 30円）→ 前年度から1株当たり5円増配の計画。
- 配当性向見込み：32.1%（2025年度計画）
- 過去の配当実績（抜粋）
- 2024年度（連結）：年間 45円（中間 20円、期末 25円）
- 2023年度（連結）：年間 50円（記念配当等含む）
- 特別配当
- 2025年度については特別配当の記載なし。過去に記念配当・特別配当の実績あり。
- 株主還元その他
- 株主優待：2024年度から基準日に8月末日を新設し、株主優待券の贈呈回数を年2回に変更。保有株式数に応じた優待券（例：100～199株 年間10,000円相当等）。
製品やサービス（主な取り組み）
- 主要製品／商品戦略
- 食品中心の“エース商品”強化、PB（しあわせプラス→ベストプライス化）、トップバリュの拡大、地域PBの強化。
- 生鮮需要喚起（「おさかなの日」「野菜の日」「お肉の日」等）やデリカ・フローズンの拡充、オーガニック専門店「ビオララ」出店予定。
- 新製品・サービス
- マルコメによる惣菜店「発酵DELICATESSEN」など、付加価値商品の導入。
- サービス（オムニチャネル）
- EC（オンラインストア）、ネットスーパー（受取・配送拠点の拡大）、フードデリバリー（UberEats等との連携拡大）、スマートNICO（拠点型受取・配送サービス）。
- iAEONアプリを軸にしたデジタル販促（ガッチャクーポン等）、リテールメディア（デジタルサイネージ）による収入拡大。
- 協業・提携
- 九州地域企業とのアライアンス（「九州物流研究会」等）や、他社店舗跡地の承継・業態転換事例、イオングループ内協業によるスケールメリット享受。
重要な注記
- 会計方針
- 資料内にて「2022年度より会計基準変更」の注記あり。今回の報告での特段の会計方針変更の明示はなし。
- 特記事項（リスク・注意点）
- 2024年度は災害（集中豪雨・台風等）に関連した保険金計上等の特殊損益の影響を受けた項目がある旨の言及あり。これら一時項目は業績比較時の留意点。
- 流通株式比率の課題：東証「スタンダード市場」上場維持のため流通株式比率25%充足を目標（2025年度末充足目指す）とし、需給や施策の影響が株式市場に関係する旨の開示あり。
- その他
- 投資計画（連結）総額：今後の成長に向けて総額 369億円（前期比 196.8%）を計画（2026年2月期ベース）。内訳：新店投資（都市部小型SM・D&F中心）、既存店活性化、修繕・IT投資、物件取得・M&A等。
- 店舗数（連結・2025年2月末）：合計 340 店舗（業態別内訳：GMS 67、SM 159、DS 29、HC 33、WP 11、その他 41等）
- 株主優待：基準日変更に伴う年2回化、詳細は資料に表形式で記載。
注記：
– 本文は提示資料に基づく要約であり、投資勧誘・投資助言を目的とするものではありません。判断・投資はご自身の責任で行ってください。
– 不明な項目は資料に記載がないため「–」としました。追加で知りたい箇所（例：代表者名、説明会の録画/資料URL、詳細な部門別損益など）があればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2653 |
| 企業名 | イオン九州 |
| URL | http://www.aeon-kyushu.info/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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