2025年12月期第2四半期決算説明資料
株式会社マーキュリアホールディングス:2025年12月期第2四半期 決算説明会(要約)
(元資料:2025/9/2 決算説明会資料 / 連結ベースの数値を使用)
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社マーキュリアホールディングス(東証プライム:7347)
- 主要事業分野:オルタナティブ投資(バイアウト/グロース/ストラクチャード等の事業投資)および資産投資(不動産・航空機・再エネ等)、自己投資
- 代表者名:豊島 俊弘(代表取締役CEO)
- 説明会情報
- 開催日時:2025/9/2
- 説明者(資料内の主要説明担当)
- 豊島 俊弘(代表取締役CEO) — グループ経営/将来戦略
- 小山 潔人(取締役/事業投資統括) — 事業投資戦略、ファンド運用状況
- 石野 英也(取締役/資産投資統括) — 資産投資(航空機/不動産等)
- 滝川(執行役員/経営管理統括) — 決算ハイライト(決算数値/プライム上場維持基準)
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年12月期 第2四半期(25/12期 Q2実績)
- 決算説明資料作成日:2025/9/2(資料内注記あり)
-
セグメント(事業区分)
- 事業投資(バイアウト投資/成長投資(BizTech等)/ストラクチャード/ベンチャー等)
概要:マジョリティ(バイアウト)中心の事業承継・カーブアウト等、成長投資は不動産・物流等のSaaSや次世代サービスへ投資
– 資産投資(不動産:Spring REIT等、航空機投資、再エネ投資)概要:上場REITの保有資産運用・配当収益、航空機ファンドによるリース収益、再エネ開発等
– 企画事業(新分野・地域展開=サプライチェーン強靭化、九州産業インフラ等)
業績サマリー
- 主要指標(単位:億円、25/12期 Q2実績は資料より)
- 営業収益(=営業収益/営業総利益の表記が混在):
- 25/12期 Q2:19.4
- 24/12期(通期実績):55.7
- 23/12期(通期実績):58.4
- 営業総利益(区分別内訳、25/12期 Q2)
- 管理報酬:13.4
- 成功報酬:0.2
- 自己投資/その他:0.9
- 合計(営業総利益):14.6
- 営業利益:
- 25/12期 Q2:△0.9
- 24/12期(通期):9.8
- 23/12期(通期):13.4
- 経常利益:
- 25/12期 Q2:△1.6
- 24/12期(通期):11.6
- 23/12期(通期):15.2
- 親会社株主に帰属する当期純利益:
- 25/12期 Q2:△1.3
- 24/12期(通期):5.1
- 23/12期(通期):10.6
- 1株当たり当期純利益(25/12期予想レンジ):77.53~129.21円(通期予想ベース)
- 注:Q2単体のEPSは資料に明記なし(計算根拠を明示した値は資料内にないため記載を控えます)
- 前年同期比:
- 進捗状況(年度目標に対する進捗)
- 25/12期の通期業績予想(資料):
- 営業収益:64~91億円(進捗率:21~30%)
- 営業総利益(管理報酬中心):63~90億円(管理報酬のQ2実績13.4億)
- 営業利益:23~39億円(進捗率:△2~△4%=Q2は赤字)
- 経常利益:23~39億円(進捗率:△4~△7%=Q2は赤字)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:15~25億円(進捗率:△5~△8%)
- 概要:Q2時点の進捗は低水準。下期にバイアウト1号の投資先Exit(成功報酬の計上)を想定し、通期予算は据え置く方針
- セグメント別状況(数値は資料に明示の要所)
- 事業投資(バイアウト/グロース等)
- 管理報酬が安定収益の核。バイアウト1号・2号の運用状況あり。バイアウト1号は成功報酬ステージに到達(DPI等)。
- Q2の成功報酬は未実現(0.2億)。
- 資産投資(Spring REIT、航空機、再エネ)
- Spring REIT:時価評価損(Q2で△2.4億)計上。だが鑑定評価ベースとの乖離あり(鑑定ベースは自己投資評価149億、連結BS計上額61億、評価差額88億)。
- 航空機:1号は回収段階、2号はファンド総額約70億でフルインベストメント(4機目取得)。3号ファンドを第4四半期にローンチ予定。
- 再エネ:台湾太陽光の案件進展(2号完工、3号年内着工予定)。
- 収益構成(Q2時点)
- 管理報酬:13.4億(営業総利益の主因)
- 成功報酬:0.2億(未実現が業績差の主要因)
- 自己投資等:0.9億
業績の背景分析
- 業績概要(ハイライト)
- Q2は「成功報酬の未実現」「直近の円高(約10%の円高進行)」「Spring REITの時価評価損」等により営業総利益・経常利益が低水準となった。
- 通期予算は下期の成功報酬計上(バイアウト1号のExit想定)を見込み据え置き、通年で過去最高益を目指す方針。
- 直近株価水準では東証プライムの上場維持基準(流通株式時価総額100億円)を満たしていない(資料の算出で未充足)。
- 増減要因(資料で挙げられている主因)
- マイナス要因:
- 想定していたバイアウト1号の投資先Exitが未実現(成功報酬・自己投資寄与が未計上)
- 円高(前年末比で約10%の円高):海外連結子会社の損益取り込みや為替差損で利益減少
- Spring REITの市場価格に基づく時価評価損(自己投資/その他)計上
- バイアウト投資先(JSファンダリ)の破産手続開始等による個別影響(自己投資の評価損は前期計上済みで追加負担は軽微見込み)
- プラス要因(期待)
- バイアウト1号での下期Exitによる成功報酬計上想定(アップサイド)
- Spring REITの稼働・鑑定評価は底堅く、配当・管理報酬は安定収益源
- 航空機投資の市況回復に伴う回収進展
- 競争環境・競争優位性
- 同社の強み(資料より)
- 経験豊富なマネジメントチーム
- 海外拠点(中国、香港、タイ、ベトナム、シンガポール等)と連携したクロスボーダー投資・コンサル機能
- 戦略株主(日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行)との関係
- 従業員に占める外国人比率49%(2025/6末)
- 競合比較:資料では直接の競合社比較は限定的。航空機や不動産、PE領域でのニッチな専門性を強みとしている旨の説明
- リスク要因(外部・内部)
- 為替変動(円高)による海外連結損益への影響
- 投資先のExitタイミングが遅延することによる成功報酬未計上リスク
- 市場評価の変動(Spring REIT等のユニット価格下落)
- ポートフォリオ企業の破産・事業環境悪化(個別に評価損が発生)
- 規制変更や地政学リスク、サプライチェーンの変動(サプライチェーン強靭化事業の機会・リスク両面)
戦略と施策
- 現在の戦略(中期/グループ戦略)
- Vision:AUM(運用資産残高)を3,000億円達成後、5,000億円規模を目指す。投資家層の拡大(個人、大学/財団、年金基金、海外投資家)を図る。
- 収益モデル:事業投資(成功報酬を重視)と資産投資(管理報酬の積み上げ)を組合せ、企画事業で次世代基幹ファンドを育成。
- ガバナンス・情報開示強化:監査等委員会設置会社へ移行、投資先の公正価値評価開示に向けた準備等。
- 進行中の施策(主要プロジェクト)
- バイアウト系ファンド:バイアウト1号(213億、成功報酬ステージ)・2号(438.5億、運用進捗)を継続運用。管理報酬基準資産は増加(601億まで)。
- 縁ファンド(En Growth Fund、通称「縁ファンド」):DBJとCPグループを主要投資家に2025/2に組成(ファンド規模180億)、日本企業の海外展開支援を目的にマイノリティ投資を実施(投資助言主体)。
- 航空機ファンド:1号は回収段階、2号はフルインベストメント(4機目取得)、3号をQ4にローンチ予定。航空機投資は長期需要見通しと低相関を強調。
- 不動産/サプライチェーン強靭化:九州(熊本)を起点とする産業インフラ投資を推進。台湾太陽光等再エネ案件を拡大。
- 海外コンサル(タイ/ベトナム):現地法人を活用したワンストップ支援(市場調査→実行→管理)を展開。日本企業の出資累計(タイ)が拡大。
- セグメント別施策と進捗
- 事業投資
- バイアウト1号:成功報酬最大化(下期のExit期待)
- バイアウト2号:既に複数投資を実行、運用進捗良好
- BizTech:累計投資17件、IPO実績(HatchWork等)
- サプライチェーンファンド:2024/4組成後、5件投資実行
- 資産投資
- Spring REIT:資産の高稼働率維持、配当・管理報酬で安定収益
- 航空機:ファンドシリーズ化・投資家ニーズ拡大に対応
- 再エネ:台湾案件の進捗(2号完工、3号着工予定)
- 企画事業
- 九州産業インフラ等の先行投資(投下資本あり)、GX分野投資など
将来予測と見通し
- 業績予想(会社提示の通期予想)
- 営業収益(通期予想):64~91億円
- 営業利益:23~39億円
- 経常利益:23~39億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:15~25億円
- 根拠(資料より):下期にバイアウト1号の投資先Exitによる成功報酬の計上を見込み、通期で過去最高益を目指す
- 中長期計画
- AUM目標:当面5,000億円規模を目指す(現状は3,445億円:2024年末)
- 管理報酬の積上げと成功報酬の最大化を両輪で実現し、投資家層拡大へ商品ラインナップを整備
- 次期ファンド組成(航空機3号、次号バイアウト等)で管理報酬基盤の強化を想定
- マクロ経済の影響
- 為替:円高は海外収益の円換算での悪影響、為替差損の発生要因
- 金利/市場流動性:市場価格に基づく評価損益に影響(REIT等のユニット価格変動)
- 需要動向:航空旅客需要はGDPと連動し長期では需要増が期待される(航空機投資の想定根拠の一つ)
- 地政学/政策:半導体リショアリング等の政策によりサプライチェーン/産業インフラ投資機会が拡大
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当を基本とし配当の安定性に配慮。目安として当面は配当性向30%程度を目処にしつつ、単年度変動を抑えるため「5年平均当期純利益」を配当の対象利益指標とする方針
- 配当実績(表より)
- 21/12期:1株当たり配当 20円
- 22/12期:20円
- 23/12期:21円
- 24/12期:22円
- 25/12期見込:22円(5年平均当期純利益に対する配当性向31.5~36.8%を想定)
- 特別配当:資料に特別配当の記載なし(特別配当の有無:–)
製品やサービス(主要ファンド・投資先)
- 主要ファンド/商品(抜粋)
- バイアウト1号(213億円、組成2016年):事業承継等、既に成功報酬ステージ
- バイアウト2号(438.5億円、組成2022年):運用進捗良好、投資実行多数
- BizTechファンド(31億円、組成2019年):不動産・物流領域の次世代サービス企業へ投資(累計投資17件)
- サプライチェーンファンド(2024/4組成、目標30~50億円):DBJ等が参画、投資進捗あり
- 縁ファンド(En Growth Fund、組成2025/2、180億円):DBJ+CPグループと共同、マイノリティ投資で海外展開支援
- 航空機ファンド(1号・2号):長期リース契約を軸とした資産投資
- Spring REIT(上場:香港、時価総額469億、資産総額2,435億)— 保有不動産による配当・管理報酬収入
- 主要投資先(事例)
- Exit実績の例:Pentel、IZUMI、TSUNODA等
- 投資中の事例:CBグループマネジメント(出資52.64%/2025年3月)、StylingLife(出資30%/縁ファンド等との共同投資)、ハッチ・ワーク(BizTech投資、IPO)、トヨコー(サプライチェーンファンド経由投資)等
- サービス提供領域
- ファンド運用(GP業務)、投資助言(縁ファンドなど)、クロスボーダーM&A・コンサルティング(タイ/ベトナム)、不動産・再エネプロジェクトの開発・運用
- 協業・提携
- 戦略的パートナー:日本政策投資銀行(DBJ)、伊藤忠商事、三井住友信託銀行等とファンド共同組成や資本提携
- 海外パートナー:CPグループ(縁ファンド)、台湾の現地パートナー(再エネ開発)等
重要な注記
- 会計方針・開示
- 投資先の公正価値評価開示(自己投資含む)に向けた移行準備を開始。監査等委員会設置会社への移行等ガバナンス強化の取組みを掲示
- 特記事項・リスク
- Q2におけるSpring REITの時価評価損△2.4億を計上。鑑定評価ベースとの乖離(評価差額88億)が資料で示されている点に留意
- バイアウト投資先(JSファンダリ)の破産手続開始決定に伴う影響は資料で説明。自己投資損益は前期で評価損計上済のため追加負担は軽微と説明
- 直近株価水準はプライム市場の上場維持基準(流通株式時価総額100億円)を満たしていないと資料で開示。株価底上げに向けたIR/PR施策・成功報酬実現が必要との記載
- その他(今後のイベント等)
- 航空機ファンド第3号のローンチ予定:第4四半期(資料記載)
- 下期にバイアウト1号の投資先Exit想定(成功報酬の計上見込み)
- 縁ファンド等の運用開始・投資実行の継続
注意事項
– 本要約はご提供資料(2025/9/2 決算説明会資料)を基に作成しています。不明な項目や資料上明示のない点は「–」と表記しました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7347 |
企業名 | マーキュリアホールディングス |
URL | https://www.mercuria.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。