2025年12月期第2四半期決算説明資料

株式会社マーキュリアホールディングス:2025年12月期第2四半期 決算説明会(要約)

(元資料:2025/9/2 決算説明会資料 / 連結ベースの数値を使用)

基本情報
  • 企業概要
    • 企業名:株式会社マーキュリアホールディングス(東証プライム:7347)
    • 主要事業分野:オルタナティブ投資(バイアウト/グロース/ストラクチャード等の事業投資)および資産投資(不動産・航空機・再エネ等)、自己投資
    • 代表者名:豊島 俊弘(代表取締役CEO)
  • 説明会情報
    • 開催日時:2025/9/2
  • 説明者(資料内の主要説明担当)
    • 豊島 俊弘(代表取締役CEO) — グループ経営/将来戦略
    • 小山 潔人(取締役/事業投資統括) — 事業投資戦略、ファンド運用状況
    • 石野 英也(取締役/資産投資統括) — 資産投資(航空機/不動産等)
    • 滝川(執行役員/経営管理統括) — 決算ハイライト(決算数値/プライム上場維持基準)
  • 報告期間
    • 対象会計期間:2025年12月期 第2四半期(25/12期 Q2実績)
    • 決算説明資料作成日:2025/9/2(資料内注記あり)
  • セグメント(事業区分)

    • 事業投資(バイアウト投資/成長投資(BizTech等)/ストラクチャード/ベンチャー等)

    概要:マジョリティ(バイアウト)中心の事業承継・カーブアウト等、成長投資は不動産・物流等のSaaSや次世代サービスへ投資
    – 資産投資(不動産:Spring REIT等、航空機投資、再エネ投資)

    概要:上場REITの保有資産運用・配当収益、航空機ファンドによるリース収益、再エネ開発等
    – 企画事業(新分野・地域展開=サプライチェーン強靭化、九州産業インフラ等)

業績サマリー
  • 主要指標(単位:億円、25/12期 Q2実績は資料より)
    • 営業収益(=営業収益/営業総利益の表記が混在):
    • 25/12期 Q2:19.4
    • 24/12期(通期実績):55.7
    • 23/12期(通期実績):58.4
    • 営業総利益(区分別内訳、25/12期 Q2)
    • 管理報酬:13.4
    • 成功報酬:0.2
    • 自己投資/その他:0.9
    • 合計(営業総利益):14.6
    • 営業利益:
    • 25/12期 Q2:△0.9
    • 24/12期(通期):9.8
    • 23/12期(通期):13.4
    • 経常利益:
    • 25/12期 Q2:△1.6
    • 24/12期(通期):11.6
    • 23/12期(通期):15.2
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:
    • 25/12期 Q2:△1.3
    • 24/12期(通期):5.1
    • 23/12期(通期):10.6
    • 1株当たり当期純利益(25/12期予想レンジ):77.53~129.21円(通期予想ベース)
    • 注:Q2単体のEPSは資料に明記なし(計算根拠を明示した値は資料内にないため記載を控えます)
  • 前年同期比:
  • 進捗状況(年度目標に対する進捗)
    • 25/12期の通期業績予想(資料):
    • 営業収益:64~91億円(進捗率:21~30%)
    • 営業総利益(管理報酬中心):63~90億円(管理報酬のQ2実績13.4億)
    • 営業利益:23~39億円(進捗率:△2~△4%=Q2は赤字)
    • 経常利益:23~39億円(進捗率:△4~△7%=Q2は赤字)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:15~25億円(進捗率:△5~△8%)
    • 概要:Q2時点の進捗は低水準。下期にバイアウト1号の投資先Exit(成功報酬の計上)を想定し、通期予算は据え置く方針
  • セグメント別状況(数値は資料に明示の要所)
    • 事業投資(バイアウト/グロース等)
    • 管理報酬が安定収益の核。バイアウト1号・2号の運用状況あり。バイアウト1号は成功報酬ステージに到達(DPI等)。
    • Q2の成功報酬は未実現(0.2億)。
    • 資産投資(Spring REIT、航空機、再エネ)
    • Spring REIT:時価評価損(Q2で△2.4億)計上。だが鑑定評価ベースとの乖離あり(鑑定ベースは自己投資評価149億、連結BS計上額61億、評価差額88億)。
    • 航空機:1号は回収段階、2号はファンド総額約70億でフルインベストメント(4機目取得)。3号ファンドを第4四半期にローンチ予定。
    • 再エネ:台湾太陽光の案件進展(2号完工、3号年内着工予定)。
    • 収益構成(Q2時点)
    • 管理報酬:13.4億(営業総利益の主因)
    • 成功報酬:0.2億(未実現が業績差の主要因)
    • 自己投資等:0.9億
業績の背景分析
  • 業績概要(ハイライト)
    • Q2は「成功報酬の未実現」「直近の円高(約10%の円高進行)」「Spring REITの時価評価損」等により営業総利益・経常利益が低水準となった。
    • 通期予算は下期の成功報酬計上(バイアウト1号のExit想定)を見込み据え置き、通年で過去最高益を目指す方針。
    • 直近株価水準では東証プライムの上場維持基準(流通株式時価総額100億円)を満たしていない(資料の算出で未充足)。
  • 増減要因(資料で挙げられている主因)
    • マイナス要因:
    • 想定していたバイアウト1号の投資先Exitが未実現(成功報酬・自己投資寄与が未計上)
    • 円高(前年末比で約10%の円高):海外連結子会社の損益取り込みや為替差損で利益減少
    • Spring REITの市場価格に基づく時価評価損(自己投資/その他)計上
    • バイアウト投資先(JSファンダリ)の破産手続開始等による個別影響(自己投資の評価損は前期計上済みで追加負担は軽微見込み)
    • プラス要因(期待)
    • バイアウト1号での下期Exitによる成功報酬計上想定(アップサイド)
    • Spring REITの稼働・鑑定評価は底堅く、配当・管理報酬は安定収益源
    • 航空機投資の市況回復に伴う回収進展
  • 競争環境・競争優位性
    • 同社の強み(資料より)
    • 経験豊富なマネジメントチーム
    • 海外拠点(中国、香港、タイ、ベトナム、シンガポール等)と連携したクロスボーダー投資・コンサル機能
    • 戦略株主(日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行)との関係
    • 従業員に占める外国人比率49%(2025/6末)
    • 競合比較:資料では直接の競合社比較は限定的。航空機や不動産、PE領域でのニッチな専門性を強みとしている旨の説明
  • リスク要因(外部・内部)
    • 為替変動(円高)による海外連結損益への影響
    • 投資先のExitタイミングが遅延することによる成功報酬未計上リスク
    • 市場評価の変動(Spring REIT等のユニット価格下落)
    • ポートフォリオ企業の破産・事業環境悪化(個別に評価損が発生)
    • 規制変更や地政学リスク、サプライチェーンの変動(サプライチェーン強靭化事業の機会・リスク両面)
戦略と施策
  • 現在の戦略(中期/グループ戦略)
    • Vision:AUM(運用資産残高)を3,000億円達成後、5,000億円規模を目指す。投資家層の拡大(個人、大学/財団、年金基金、海外投資家)を図る。
    • 収益モデル:事業投資(成功報酬を重視)と資産投資(管理報酬の積み上げ)を組合せ、企画事業で次世代基幹ファンドを育成。
    • ガバナンス・情報開示強化:監査等委員会設置会社へ移行、投資先の公正価値評価開示に向けた準備等。
  • 進行中の施策(主要プロジェクト)
    • バイアウト系ファンド:バイアウト1号(213億、成功報酬ステージ)・2号(438.5億、運用進捗)を継続運用。管理報酬基準資産は増加(601億まで)。
    • 縁ファンド(En Growth Fund、通称「縁ファンド」):DBJとCPグループを主要投資家に2025/2に組成(ファンド規模180億)、日本企業の海外展開支援を目的にマイノリティ投資を実施(投資助言主体)。
    • 航空機ファンド:1号は回収段階、2号はフルインベストメント(4機目取得)、3号をQ4にローンチ予定。航空機投資は長期需要見通しと低相関を強調。
    • 不動産/サプライチェーン強靭化:九州(熊本)を起点とする産業インフラ投資を推進。台湾太陽光等再エネ案件を拡大。
    • 海外コンサル(タイ/ベトナム):現地法人を活用したワンストップ支援(市場調査→実行→管理)を展開。日本企業の出資累計(タイ)が拡大。
  • セグメント別施策と進捗
    • 事業投資
    • バイアウト1号:成功報酬最大化(下期のExit期待)
    • バイアウト2号:既に複数投資を実行、運用進捗良好
    • BizTech:累計投資17件、IPO実績(HatchWork等)
    • サプライチェーンファンド:2024/4組成後、5件投資実行
    • 資産投資
    • Spring REIT:資産の高稼働率維持、配当・管理報酬で安定収益
    • 航空機:ファンドシリーズ化・投資家ニーズ拡大に対応
    • 再エネ:台湾案件の進捗(2号完工、3号着工予定)
    • 企画事業
    • 九州産業インフラ等の先行投資(投下資本あり)、GX分野投資など
将来予測と見通し
  • 業績予想(会社提示の通期予想)
    • 営業収益(通期予想):64~91億円
    • 営業利益:23~39億円
    • 経常利益:23~39億円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:15~25億円
    • 根拠(資料より):下期にバイアウト1号の投資先Exitによる成功報酬の計上を見込み、通期で過去最高益を目指す
  • 中長期計画
    • AUM目標:当面5,000億円規模を目指す(現状は3,445億円:2024年末)
    • 管理報酬の積上げと成功報酬の最大化を両輪で実現し、投資家層拡大へ商品ラインナップを整備
    • 次期ファンド組成(航空機3号、次号バイアウト等)で管理報酬基盤の強化を想定
  • マクロ経済の影響
    • 為替:円高は海外収益の円換算での悪影響、為替差損の発生要因
    • 金利/市場流動性:市場価格に基づく評価損益に影響(REIT等のユニット価格変動)
    • 需要動向:航空旅客需要はGDPと連動し長期では需要増が期待される(航空機投資の想定根拠の一つ)
    • 地政学/政策:半導体リショアリング等の政策によりサプライチェーン/産業インフラ投資機会が拡大
配当と株主還元
  • 配当方針
    • 配当を基本とし配当の安定性に配慮。目安として当面は配当性向30%程度を目処にしつつ、単年度変動を抑えるため「5年平均当期純利益」を配当の対象利益指標とする方針
  • 配当実績(表より)
    • 21/12期:1株当たり配当 20円
    • 22/12期:20円
    • 23/12期:21円
    • 24/12期:22円
    • 25/12期見込:22円(5年平均当期純利益に対する配当性向31.5~36.8%を想定)
  • 特別配当:資料に特別配当の記載なし(特別配当の有無:–)
製品やサービス(主要ファンド・投資先)
  • 主要ファンド/商品(抜粋)
    • バイアウト1号(213億円、組成2016年):事業承継等、既に成功報酬ステージ
    • バイアウト2号(438.5億円、組成2022年):運用進捗良好、投資実行多数
    • BizTechファンド(31億円、組成2019年):不動産・物流領域の次世代サービス企業へ投資(累計投資17件)
    • サプライチェーンファンド(2024/4組成、目標30~50億円):DBJ等が参画、投資進捗あり
    • 縁ファンド(En Growth Fund、組成2025/2、180億円):DBJ+CPグループと共同、マイノリティ投資で海外展開支援
    • 航空機ファンド(1号・2号):長期リース契約を軸とした資産投資
    • Spring REIT(上場:香港、時価総額469億、資産総額2,435億)— 保有不動産による配当・管理報酬収入
  • 主要投資先(事例)
    • Exit実績の例:Pentel、IZUMI、TSUNODA等
    • 投資中の事例:CBグループマネジメント(出資52.64%/2025年3月)、StylingLife(出資30%/縁ファンド等との共同投資)、ハッチ・ワーク(BizTech投資、IPO)、トヨコー(サプライチェーンファンド経由投資)等
  • サービス提供領域
    • ファンド運用(GP業務)、投資助言(縁ファンドなど)、クロスボーダーM&A・コンサルティング(タイ/ベトナム)、不動産・再エネプロジェクトの開発・運用
  • 協業・提携
    • 戦略的パートナー:日本政策投資銀行(DBJ)、伊藤忠商事、三井住友信託銀行等とファンド共同組成や資本提携
    • 海外パートナー:CPグループ(縁ファンド)、台湾の現地パートナー(再エネ開発)等
重要な注記
  • 会計方針・開示
    • 投資先の公正価値評価開示(自己投資含む)に向けた移行準備を開始。監査等委員会設置会社への移行等ガバナンス強化の取組みを掲示
  • 特記事項・リスク
    • Q2におけるSpring REITの時価評価損△2.4億を計上。鑑定評価ベースとの乖離(評価差額88億)が資料で示されている点に留意
    • バイアウト投資先(JSファンダリ)の破産手続開始決定に伴う影響は資料で説明。自己投資損益は前期で評価損計上済のため追加負担は軽微と説明
    • 直近株価水準はプライム市場の上場維持基準(流通株式時価総額100億円)を満たしていないと資料で開示。株価底上げに向けたIR/PR施策・成功報酬実現が必要との記載
  • その他(今後のイベント等)
    • 航空機ファンド第3号のローンチ予定:第4四半期(資料記載)
    • 下期にバイアウト1号の投資先Exit想定(成功報酬の計上見込み)
    • 縁ファンド等の運用開始・投資実行の継続

注意事項
– 本要約はご提供資料(2025/9/2 決算説明会資料)を基に作成しています。不明な項目や資料上明示のない点は「–」と表記しました。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7347
企業名 マーキュリアホールディングス
URL https://www.mercuria.jp/
市場区分 プライム市場
業種 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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