大和ハウス工業（1925）企業分析レポート
株価：5,111円（2025-10-14終値ベース）
市場：東証プライム／建設業（33業種）／Real Estate – Development
1. 企業情報
- 概要：1947年創業の総合住宅・総合デベロッパー大手。国内外で「戸建」「賃貸住宅」「マンション」「商業施設」「事業施設（物流・製造・医療・介護等）」「環境エネルギー」を展開。ホテル・リゾート、物流倉庫賃貸、フィットネス、保険・カードなど周辺事業も保有。
- 事業構成（売上構成の目安）：
- 戸建：約21%
- 賃貸住宅：約25%
- マンション：約5%
- 商業施設：約22%
- 事業施設：約25%
- 環境エネルギー：約2%
- 海外売上比率：約17%（2025.3期）
- 特色：賃貸住宅・商業・物流などの事業施設が収益の柱。国内に加え、米国など海外住宅・物流の開発・販売・運用を展開。再エネ（発電・小売）も拡大。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の住宅・総合開発分野で上位の規模と実行力。戸建から大規模物流・商業開発までカバーする総合力と、賃貸・管理・リフォーム等のストック型収益が強み。
- 競争優位性：
- 多角化ポートフォリオ（戸建〜物流・商業〜再エネ）による景気・不動産サイクルの分散効果
- ストック収益（賃貸管理、保守・リフォーム、エネルギー小売等）の積上げ
- 海外（米国中心）展開とサプライチェーン・工業化（ユニット化）施工の効率性
- 課題：
- 建材・人件費の高止まり、国内住宅着工の減少傾向
- 海外金利動向（米住宅ローン金利）と為替変動
- 不動産売却タイミング・市況に伴う利益のブレ
3. 経営戦略と重点分野
- 中計（第7次中期経営計画）重点：
- 収益モデルの進化（ストック収益・海外・再エネの拡大）
- 経営効率の向上（DX、施工・販売効率）
- 経営基盤の強化（財務・人材・ガバナンス）
- 重点分野・施策（1Q実績含む）：
- 賃貸住宅：管理戸数拡大・高稼働維持、保証延長・リフォームなど付加価値強化
- 事業施設（物流等）：着工・竣工の増加、運営・管理面積の拡大
- 環境エネルギー：EPC/PPA/IPPの三本柱、運転中発電量917MW（723物件）
- 戸建・マンション：国内ブランド（Smart Made/Ready Made等）と海外販売の効率化
- 海外：販売施策とコスト抑制で市況変動に対応
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源の多様化により、市況の偏りへの耐性が相対的に高い構造（賃貸管理・リフォーム・エネルギー小売などの継続収益）
- 物流・商業・海外住宅といった複線展開で需要変化に適応。再エネ・省エネ、ZEH・スマートホーム需要にも整合。
- リスクは金利・資材費・不動産価格変動。資産回転・開発ポートフォリオ管理が業績安定の鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 住宅：工業化施工・ユニット化、ZEHやスマート設備、販売・建築プロセスのDX化
- 再エネ：EPC（設計・調達・建設）からPPA/IPP（自家消費・売電）までバリューチェーン内製化
- 施設開発：物流・商業の開発・運営ノウハウ（高付加価値化、保守・管理のストック収益化）
- 主力収益源：賃貸住宅・事業施設（物流）・商業施設が連結営業利益に大きく貢献（1Qセグ利益寄与：事業施設約35%、商業約26%、賃貸約28%）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 時価総額：3.371兆円
- PER（会社予想）：11.58倍（業界平均14.0倍比でディスカウント）
- PBR（実績）：1.21倍（業界平均1.1倍比でややプレミアム）
- EV/S（概算）：約1.03倍（EV約5.58兆円＝時価総額3.37兆＋純有利子負債約2.21兆／売上5.43兆）
- EV/EBITDA（LTM概算）：約8.4倍
- 配当利回り（会社予想）：約3.33%（年間170円、うち記念配当10円含む）
- 参考比較：
- 仮に業界平均PER（14.0倍）を予想EPS（441.33円）に適用すると理論株価目安は約6,180円（単純比較、前提依存）。
- PBRはややプレミアムだが、PERとEV/EBITDAは中立〜やや割安寄りの水準。
※いずれも簡易算定であり、将来予想や一過性要因・資産性の違いは反映していません。
7. テクニカル分析
- 直近終値：5,111円
- 50日移動平均：5,298.8円（終値は下回る）
- 200日移動平均：5,029.5円（終値は上回る）
- 52週高値/安値：5,549円 / 4,421円（高値比 -7.9%、安値比 +15.6%）
- 10日間の値動き：5,32x→5,10xへ緩やかに下落、出来高は概ね平均並み〜やや薄め。短期モメンタムはやや弱含み、200日線上は維持。
8. 財務諸表分析
- 売上高（LTM）：5.435兆円（前期5.203兆円 → +4.5%）
- 3年CAGR：約+6.9%（2022→LTM）
- 採算（LTM）：
- 粗利率：約20.3%（粗利1.10兆円）
- 営業利益率：約10.1%（営業益5,462億円）
- EBITDAマージン：約12.2%（6,621億円）
- 当期純利益率：約6.0%（3,251億円）
- 収益性：
- ROE（実績）：12.87%（LTMベース参考：約11.9%）
- ROA（LTM）：約4.86%
- 成長・四半期動向（2026年3月期1Q）：
- 売上：+0.4%（1.292兆円）
- 営業利益：-3.1%、純利益：-16.6%（販管費増、営業外・特別の変動等）
- 財務安全性：
- 自己資本比率：37.1%（1Q末 36.1%）
- 流動比率：約204%
- D/E（総有利子負債/自己資本）：約0.97倍（ハイブリッド考慮後0.91倍）
- 総有利子負債：約2.61兆円、現金：約3,978億円
- セグメント（1Q）：
- 賃貸住宅・事業施設が利益を牽引。商業は売却減等で減収減益。マンションは売上増も採算悪化。環境エネは増益。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：前期150円 → 今期予想170円（普通160＋記念10）
- 予想配当性向：約29%（会社資料）
- 自己株式：約6.2%保有（過去の自己株買い実績の蓄積を示唆）。当期の新規自己株買い計画は本資料内に明記なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近モメンタム：50日線割れ・200日線上維持で中立〜弱含み。52週比では中位レンジ。
- 信用動向：信用買残 130.6千株（前週比 +51.8千）、信用売残 92.9千株（前週比 -28.7千）、信用倍率 1.41倍（短期は買い越し方向）。
- ボラティリティ：ベータ（5年）0.36と低めで市場連動性は相対的に低い。
- イベント：
- 決算発表予定：2025-11-13
- 権利落ち予定：2026-03-30
- これらイベントや金利・資材価格・海外住宅市況が株価要因。
11. 総評
- 多角化とストック収益、海外事業、再エネを組み合わせた事業ポートフォリオにより、需要・市況の変動に一定の耐性。LTMでの売上・利益は堅調だが、今期1Qは純利益が減少し、コスト・営業外要因の影響がみられる。
- 財務は流動性と自己資本比率が概ね良好、D/Eは1倍前後で許容レンジ。中計はストック・海外・再エネ・DXに重点を置き、セグメントでは賃貸・物流が牽引役。
- バリュエーションはPERで業界平均比ディスカウント、PBRはわずかにプレミアム、EV/EBITDAは中立圏。配当利回りは約3.3%で、配当性向は約3割と余力を残す設計。
- 短期モメンタムはやや弱含みも、中長期は事業の分散とストック収益の積上げが安定要因。金利・資材・不動産市況の変動には引き続き注意が必要。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- LTM売上YoY +4.5%、3年CAGR約+6.9%。セグメントでは賃貸・事業施設が牽引。
- 収益性：A
- 営業利益率約10%、ROE実績約12.9%、EBITDAマージン約12%と良好（業界感応度は留意）。
- 財務健全性：B
- 自己資本比率37%前後、流動比率約204%、D/E約0.97倍。概ね良好だが有利子負債は大きめ。
- 株価バリュエーション：A
- PERが業界平均比でディスカウント、EV/EBITDAも中立〜やや割安圏。PBRは小幅プレミアム。
参考データ
– 予想EPS：441.33円、実績BPS：4,213.09円
– 年間配当（予想）：170円、配当利回り：約3.33%
– 業界平均：PER 14.0倍、PBR 1.1倍
– 直近売上（LTM）：5.435兆円、営業益：5,463億円、純利益：3,251億円
– 総資産：7.22兆円、自己資本比率：36.1%（1Q）、有利子負債：約2.61兆円、現金約3,978億円
企業情報
| 銘柄コード | 1925 |
| 企業名 | 大和ハウス工業 |
| URL | http://www.daiwahouse.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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