決算短信：セブン&アイ・ホールディングス（3382）

2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 2026年2月期 第1四半期決算短信（連結）
発表日：2025年7月10日

基本情報

• 企業名：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（証券コード 3382）
• 主要事業分野：コンビニエンスストア事業（国内・海外）、スーパーストア事業、金融関連事業、専門店・不動産等のその他事業
• 代表者：代表取締役社長 最高経営責任者 スティーブン・ヘイズ・デイカス（スティーブン・ヘイズ・デイカス）
• 問合せ先責任者：取締役 常務執行役員 最高財務責任者 丸山 好道（TEL 03-6238-3000）
• IR関連：決算補足説明資料作成あり、決算説明会開催あり
• 決算短信提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年3月1日 ～ 2025年5月31日
• その他：2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策」を公表。セブン銀行を持分法適用会社化するなど事業ポートフォリオの変革を実行中。

セグメント（報告セグメント）

• 国内コンビニエンスストア事業：セブン‐イレブン・ジャパン等。高付加価値商品、SIP店舗、デリバリー（7NOW）等に注力。
• 海外コンビニエンスストア事業：北米（7-Eleven, Inc.）等。オリジナル商品強化、デジタル・デリバリー促進、コスト改善等。
• スーパーストア事業：イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等。収益性改善の結果、店舗改装・品ぞろえ強化等により既存店回復。
• 金融関連事業：セブン銀行等（連結→持分法化の影響あり）。ATM設置、取引件数回復。
• その他の事業：専門店事業、不動産事業等。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,604,555,849 株（2026年2月期1Q末）
• 期末自己株式数：51,096,153 株（2026年2月期1Q末）
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：2,584,385,042 株
• 時価総額：–（資料に明記なし）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,479.85 円（2026年2月期1Q）

今後の予定

• 決算発表：本資料発表済（2025/7/10）
• 決算説明会：開催（補足資料あり）
• IRイベントその他：自己株式取得（2025/4/9決議）についての公表等あり。詳細は同社IRへ。

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年比）

連結業績（累計：2025/3/1–2025/5/31）

• 営業収益（売上等合計）：2,777,370（+1.6%）
• 営業利益：65,076（+9.7%）
• 経常利益：53,281（△3.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：49,014（前年21,388 → 増加。＋129.2%〔当期は前年の229.2%に相当〕）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：18.97 円（希薄化後 18.96 円）
• EBITDA（参考）：205,732（前年195,487）
• グループ売上（加盟店売上含む）：4,363,757（前年4,288,588）

連結財政状態（期末）

• 総資産：11,142,367（百万円）
• 純資産：3,962,432（百万円）
• 負債：7,179,934（百万円）
• 自己資本比率：33.9%
• 現金及び現金同等物：1,447,367（百万円）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+235,339（百万円）
• 投資活動によるCF：△61,719（百万円）
• 財務活動によるCF：△58,189（百万円）
• 四半期末現金残高：1,447,367（百万円）

セグメント別（第1四半期：2025/3/1–2025/5/31）

（営業収益＝セグメント合計、セグメント別営業利益）
– 国内コンビニエンスストア事業
– 営業収益：223,474 百万円（前年同期比 99.3%）
– セグメント営業利益：54,532 百万円（同 89.0%）
– 備考：既存店売上は上昇。客単価上昇やSIPストア等の寄与。販管費増で利益は抑制。
– 海外コンビニエンスストア事業
– 営業収益：2,093,630 百万円（同 103.2%）
– セグメント営業利益：8,687 百万円（同 194.2%）
– 備考：米国では既存店商品売上は下回るが、オリジナル商品で粗利改善、人件費見直し等で利益改善。オーストラリア事業も寄与。
– スーパーストア事業
– 営業収益：339,516 百万円（同 94.5%）
– セグメント営業利益：8,496 百万円（同 394.8%）
– 備考：収益性改善施策が奏功し、販管費削減等で黒字化。
– 金融関連事業
– 営業収益：53,455 百万円（同 102.1%）
– セグメント営業利益：7,711 百万円（同 92.1%）
– 備考：ATM利用件数増等で収益回復。なお、セブン銀行は自己株式取得により連結範囲から除外（持分法適用会社へ移行）。
– その他の事業
– 営業収益：87,502 百万円（同 101.9%）
– セグメント営業利益：4,674 百万円（同 214.2%）
– 全社（調整額）：営業収益 △20,209、営業損失 △19,026（本社費用等）

財務の解説（注目点）

• 親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益増に加え、イトーヨーカ堂の店舗資産売却による固定資産売却益（37,201百万円）が計上されたこと、前年に計上したニッセン株譲渡関連の損失が当期は発生しなかったこと等により増加。
• 総資産は為替変動の影響等で前期末比減少。流動資産は現金預金増加で増加、固定資産は主に海外NA土地・建物等の為替影響で減少。純資産は為替換算調整勘定の減少等で減少。
• キャッシュフロー：営業CFはプラスを維持。投資CFは有形固定資産取得等で支出。財務CFは配当支払・自己株式取得等で支出。結果、現金残高は増加。
• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用（遡及適用済）。影響は限定的だが繰延税金の取扱いを見直し、過年度の繰延税金負債5,766百万円減、利益剰余金5,766百万円増の影響あり。

配当

• 実績（2025年2月期）：中間 20.00 円、期末 20.00 円、年間 40.00 円
• 予想（2026年2月期）：中間 25.00 円、期末 25.00 円、年間 50.00 円（修正なし）
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし。将来の配当は事業環境・施策の進捗等により変動の可能性あり。

中長期計画との整合性

• 2025年3月6日公表の「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策」を着実に実行中としており、コンビニ事業への注力や株主還元強化策、自己株式取得等を進めている旨。
• 中期経営計画（2030年目標など）に関する進捗・整合性については、当四半期資料では「施策の実行中／自己株式取得の反映等」を明記。詳細進捗は別資料参照。

競合状況・市場動向（資料記載の範囲）

• 国内：人口減少、少子高齢化、物価上昇、消費の二極化の影響が継続。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加。
• 北米：個人消費は底堅いが、物価上昇懸念から低所得層を中心に節約志向。企業はオリジナル商品、デジタル・デリバリー、コスト管理に注力。
• 競合比較：資料内に同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年2月期（通期）連結業績予想（変更なし）
  • 営業収益：10,722,000 百万円（前期比 △10.4%）
  • 営業利益：424,000 百万円（+0.7%）
  • 経常利益：386,000 百万円（+3.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：255,000 百万円（+47.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：102.92 円（自己株式取得・消却の影響を見込んだ数値）
• 注記：業績予想は2025年4月9日発表分から修正なし。自己株式取得・消却の影響はEPS等に反映済みと明記。セブン銀行の非連結化に伴う影響は期中の取り扱いに留意（みなし譲渡日等の処理あり）。

リスク要因（資料からの留意点）

• マクロ要因：個人消費、物価動向、為替変動（ドル・人民元等）。
• 事業要因：加盟店売上や既存店売上の動向、原材料・人件費等のコスト変動、店舗投資・システム導入費用の増加。
• グループ構成の変化：セブン銀行の連結除外（持分法移行）等、連結範囲変動。
• 会計・税制変更：2022年改正会計基準適用、及び将来の税制変更（例：防衛特別法人税の適用等）が連結財務に与える影響。
• その他：M&A・大型投資、のれん・減損リスク等。

重要な注記・その他

• 会計方針変更：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用（遡及適用）。影響は前述の通り軽微だが一部表示に変更あり。
• 連結範囲の重要な後発事象：セブン銀行の自己株式取得に応じた売却により、2025年6月24日付でセブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外され、持分法適用会社へ移行。なお、2026年2月期連結財務諸表では「みなし譲渡日」を2025年8月31日とし、みなし譲渡日までの業績を連結計上する旨（影響は精査中）。
• のれん：第1四半期における海外の子会社取得に伴うのれんの発生等に関する注記あり（Convenience Group Holdings Pty Ltd取得に伴うのれん計上等）。
• 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューはなし。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や評価を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。詳細や補足は同社の有価証券報告書・IR資料および決算説明資料を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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