決算短信：大和ハウス工業（1925）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：大和ハウス工業株式会社 2026年３月期 第１四半期決算短信（連結）
公表日：2025年8月6日
対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第１四半期累計）

基本情報

• 企業名：大和ハウス工業株式会社
• 主要事業分野：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設（物流等）、環境エネルギー（再生可能エネルギー等）、その他（金融等）
• 代表者名：代表取締役社長 大友 浩嗣
• 問合せ先：常務執行役員 山田 裕次（TEL 06-6225-7804）
• URL：https://www.daiwahouse.co.jp/
• 決算説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
• 会計基準：日本基準（連結）
• 監査（四半期レビュー）：当第１四半期はレビュー無し

報告概要

• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年３月期第１四半期）
• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更等：無

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：659,478,962株
• 期末自己株式数：40,895,710株
• 四半期累計期間の期中平均株式数：618,583,480株
• 時価総額：–（資料上の記載なし）

今後の予定

• 決算発表：本資料（第１四半期）公表済（2025/8/6）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定（同日）
• 株主総会／その他IRイベント：通期・四半期の想定スケジュールは別途公表（本資料には記載なし）

財務指標（要点）

※金額は百万円未満切捨て（資料に準拠）

主要業績（第１四半期累計：2025/4–6）

• 売上高：1,292,144（前年同期比 +0.4%）
• 営業利益：118,116（前年同期比 △3.1%）
• 経常利益：111,939（前年同期比 △6.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：76,239（前年同期比 △16.6%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整後）：123.25円
• 包括利益：36,735（前年同期 118,101、△68.9%）

貸借対照表（期末：2025/6/30）

• 総資産：7,220,655
• 流動資産合計：4,009,339
• 固定資産合計：3,211,315
• 負債合計：4,518,300
• 流動負債：1,963,817
• 固定負債：2,554,483
• 純資産合計：2,702,354
• 自己資本（参考）：2,606,144
• 自己資本比率：36.1%（2025/3期末：37.1%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第１四半期）：33,718
• のれんの償却額（第１四半期）：3,910

財務安全性

• 有利子負債（リース債務等除く）：26,138,922百万円相当（資料表記：2兆6,138億9,2百万円）
• D/Eレシオ：1.00倍（ハイブリッド資本性考慮後：0.91倍）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約204%（4,009,339 / 1,963,817）

収益性・効率性（第１四半期）

• 売上総利益（第1Q）：274,112 → 売上総利益率 ≒ 21.2%（274,112 / 1,292,144）
• 営業利益率（第1Q）：約9.14%（118,116 / 1,292,144） → 前年同期は約9.47%
• 総資産回転率（簡易）：四半期売上高 / 期末総資産 = 1,292,144 / 7,220,655 ≒ 0.179（※四半期ベース。年率換算等は行っていない）

セグメント別（第１四半期、報告書より）

（単位：百万円、売上は「外部顧客への売上高」）
– 戸建住宅：売上 233,532（前年同期比 +3.8%）、セグメント利益 7,162（前年同期比 △14.1%）
– 賃貸住宅：売上 348,652（前年同期比 +12.1%）、セグメント利益 38,076（前年同期比 +33.8%）
– マンション：売上 62,654（前年同期比 +5.1%）、セグメント利益 3,510（前年同期比 △56.3%）
– 商業施設：売上 287,548（前年同期比 △9.5%）、セグメント利益 35,483（前年同期比 △18.5%）
– 事業施設（物流等）：売上 334,639（前年同期比 △3.6%）、セグメント利益 47,948（前年同期比 +1.5%）
– 環境エネルギー：売上 17,887（前年同期比 +2.2%（報告内数値は計 27,968含む））、セグメント利益 4,377（前年同期比 +22.2%）
– セグメント合計（計上前）：売上（外部）合計 1,284,914、セグメント利益合計 136,558
– 調整（全社費用等）：△20,072 → 連結営業利益 118,116

セグメント利益の寄与（セグメント利益合計に対する比率）
– 戸建住宅：約5.2%
– 賃貸住宅：約27.9%
– マンション：約2.6%
– 商業施設：約26.0%
– 事業施設：約35.1%
– 環境エネルギー：約3.2%

財務の解説（資料に基づく要点）

• 売上は前年同期並みで小幅増（+0.4%）だが、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少。主因としては、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益の変動、特別利益の減少等が挙げられている（決算短信内の損益構成参照）。
• 総資産は前期末比で増加（主に販売用不動産の仕入れによる棚卸資産の増加）。負債も増加し、純資産は配当支払等により若干減少。
• 有利子負債は調達増加で増加。D/Eは約1.0倍で、ハイブリッド資本性を一定考慮した場合は0.91倍。
• キャッシュ・フロー計算書は四半期累計で作成していない旨の注記あり。

配当

• 2025年３月期（実績）：年間配当 150円（中間 70円、期末 80円）
• 2026年３月期（予想・修正有）：年間配当 170円（中間 75円、期末 95円）
  • 内訳：普通配当 160円、創業70周年記念配当 10円
• 配当予想の修正：あり（2025年8月6日付で増配を公表）

セグメント別情報（戦略・状況の要約）

• 戸建住宅：国内で分譲ブランド（Ready Made Housing. 等）や注文住宅（Smart Made Housing. 等）を展開。海外（米国3社グループ）で販売・建築効率の向上やインセンティブ活用で受注が堅調。売上は増加、利益は減少。
• 賃貸住宅：管理戸数増・高い入居率維持が寄与。リフォーム・保証延長等のストック型収益が奏功。海外はマーケット状況注視。売上・利益とも大幅増。
• マンション：複数の分譲プロジェクトが順調な販売進捗。管理戸数増加に伴うサービス事業も展開。売上増、利益大幅減（減益の要因はコスト構成等）。
• 商業施設：大型物件・リニューアルやホテル事業が堅調だが、開発物件売却の減少等で売上・利益減。
• 事業施設：物流施設の着工・竣工増加、海外物流開発推進。管理棟数・管理面積増。売上や利益は概ね堅調。
• 環境エネルギー：EPC/PPA/IPPの3本柱で展開。発電量（917MW、723物件）で運営中。PPS収益は市場安定等で堅調。売上・利益増。

中期経営計画との整合性

• 第7次中期経営計画（継続中）：「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を重点。
• 進捗：海外事業・ストック事業の拡大、DX推進、再生・循環（リブネスタウン等）に取り組み中。第1四半期の数値は計画の各柱に沿った施策の継続を示す（定性的記載）。

競合状況や市場動向（資料からの記載要点）

• 国内住宅市場：2025年4–6月の新設住宅着工戸数は持家・賃家・分譲とも減少し、全体で前年比マイナス。
• 一般建設市場：事務所・店舗・工場が減少する一方、倉庫は増加で、全体では増加。
• 海外（米国）：高い住宅ローン金利がファーストバイヤーの購買意欲を抑制。各地域で販売施策やコスト削減で対応。
• 競合他社との比較：本決算短信内に同業他社との直接比較データは記載なし → 比較は別途データ参照が必要。

今後の見通し（連結業績予想）

• 通期（2025/4/1–2026/3/31）予想（2025/5/13公表分から変更無し）
  • 売上高：5,600,000（+3.0%）
  • 営業利益：470,000（△14.0%）※ただし注記あり（下記）
  • 経常利益：430,000（△16.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：273,000（△16.0%）
  • 1株当たり当期純利益：441.33円
• 注記：前期に発生した退職給付数理差異等（営業費用101,238百万円減）の影響を除くと、対前期増減率は営業利益 +5.6%、経常利益 +3.7%、当期純利益 +6.7%となると開示。詳細は決算補足資料参照。
• 業績予想の前提やリスク要因は決算資料の該当ページに記載。

リスク要因（資料内記載・言及事項）

• マクロ要因：金融市場動向、景気、地価の変動、国際情勢の不安定化
• 業界要因：住宅着工動向、建築資材・人件費の高騰、金利上昇（特に海外事業の住宅ローン金利）
• 事業固有のリスク：電力市場価格変動（PPS事業）、不動産市況の変化、為替変動（海外事業）、開発物件売却のタイミング等
• その他：業績予想は仮定に基づくもので実現を保証するものではない旨の注意文言あり

重要な注記

• 会計方針変更：無し
• 修正再表示：無し
• 販売用不動産等への保有目的変更：第1Qで投資有形固定資産を販売用不動産等へ振替（前期末 89,818 百万円 → 当第1Q 17,675 百万円）
• 四半期財務諸表のレビュー：無し
• その他：配当予想の修正（増配）は別途公表資料あり

（注）本要約は提出された決算短信及び添付資料の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。詳細や数値の確認は原資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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