決算短信：ローツェ（6323）

2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ローツェ株式会社 — 2026年2月期 第1四半期決算短信（要約）

以下は、提供された決算短信（2026年2月期 第1四半期：2025年3月1日〜2025年5月31日、発表日 2025年7月11日）を元に、個人投資家向けの整理した要点です。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ローツェ株式会社
• 主要事業分野：半導体・FPD関連装置事業、ライフサイエンス事業
• 代表者：代表取締役社長 藤代 祥之
• 問合せ先：管理部長 伊勢村 英一（TEL 084-960-0001）
• URL： https://www.rorze.com
• 上場取引所・コード：東証 6323
• 決算補足資料作成：有
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年7月11日
• 対象会計期間（当四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日
• 対象連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
• 株式分割：普通株式1株→10株（2024年9月1日。前期比較は仮定換算済）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：176,400,000株
• 期末自己株式数：1,355,760株（当第1Q）、前期は34,860株
• 期中平均株式数（四半期累計）：176,012,060株（当第1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 当四半期以降の業績予想修正：なし（2025年4月11日発表の予想から変更なし）
• 決算説明会：当期は開催無し（補足資料は作成）
• その他IRイベント：–（資料に明記なし）

財務指標（要点）

（数値は単位：百万円、%は前年同四半期増減率等。端数切捨て。）

損益（第1四半期累計）

• 売上高：33,061（+12.9%）
• 売上総利益：13,429
• 販管費：4,987（前年2,881）
• 営業利益：8,441（△3.5%）
• 経常利益：7,241（△36.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,263（△40.0%）
• 1株当たり四半期純利益：29.91円（潜在調整後 29.90円）※株式分割換算後

前年同期（2025年2月期第1Q）との主な差分要因：
– 売上は増加した一方、販管費の増加および為替差損（当期は為替差損1,229百万円、前期は為替差益2,731百万円）により経常〜純利益が大きく減少。

財政状態（期末：2025年5月31日）

• 総資産：177,092（前期末187,738 → △10,646）
  • 主な減少項目：現金及び預金 △5,611、棚卸資産 △4,361
• 負債合計：53,715（前期末59,021 → △5,305）
  • 主な減少項目：未払法人税等 △2,246、借入金 △2,162
• 純資産：123,376（前期末128,717 → △5,340）
  • 為替換算調整勘定の減少（△4,685）が主因
• 自己資本比率：64.1%（前期末62.8%）

キャッシュフロー

• 第1四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 減価償却費（当第1Q）：759百万円（前年654）
• のれん償却額：791百万円（前年64） — のれん償却が増加

収益性・効率性指標（第1Q）

• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：8,441 / 33,061 = 約25.5%（前年第1Q：約29.9%）
• 経常利益率：約21.9%（前年第1Q：約38.8%）
• 四半期純利益率：約15.9%（前年第1Q：約29.9%）
• 総資産回転率（単純、四半期売上÷総資産）：33,061 / 177,092 = 約0.187（四半期ベース）。年率換算等は記載せず単純表示。

（注）上記は短信の数値から算出した単純比率。細かい算式や平均資産での算定は別。

セグメント別（第1Q）

• 報告セグメント：半導体・FPD関連装置事業、ライフサイエンス事業
• 半導体・FPD関連装置事業
  • 売上高：32,950（+13.1%）
  • セグメント利益：8,786（△2.0%）
  • 主な内訳（販売）：半導体関連装置 28,230（105.2%）、分析装置 660（156.5%）、FPD関連装置 1,001（382.3%）、部品・修理等 3,058（189.3%）
• ライフサイエンス事業
  • 売上高：110（△27.7%）
  • セグメント損失：110（前年は損失40）
• 地域別売上（第1Q、主な地域）
  • 台湾：9,575（当第1Q、前年同四半期から大幅増加）
  • 中国：8,561
  • 米国：8,204
  • 日本：2,305
• 主な顧客（販売先割合）
  • Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.：6,123（当第1Q、販売高比率 18.5%）
  • Applied Materials, Inc.：5,058（当第1Q、15.3%）

受注・受注残（第1Q）

• 受注高（合計）：24,220（前年同期比96.9%）
  • 半導体関連装置受注：22,309（98.6%）
• 受注残高：53,300（前年同期比86.7%）
  • 半導体関連装置受注残 46,914（89.9%）

配当

• 2025年2月期（実績）：年間 17.00円（中間 0.00円、期末 17.00円）
• 2026年2月期（予想）：年間 17.00円（中間 0.00円、期末 17.00円） — 予想の修正なし
• 特別配当：無（当期資料に特別配当の記載なし）

（注）1株当たり数値は株式分割前提で算定済。

セグメント別詳細・戦略（短信記載の範囲）

• 半導体・FPD関連装置事業が主力で、売上・利益の大部分を占める（第1Qで売上の約99％）。
• ライフサイエンス事業は売上が小さく、当第1Qは損失を計上。
• 生産実績：半導体関連装置の生産高は前年並み〜増（半導体関連装置 14,833 百万円、97.9%）。
• 受注・受注残は高水準である一方、受注残は前年に比べ減少（受注残高は前年同水準比で低下）。

（戦略に関する記載）
– 短期的には生成AI向けデバイス普及、データセンター投資が市場を牽引し、高性能・低消費電力の半導体への投資が増加している旨を言及。
– EV需要の伸びは想定より鈍化している旨の言及あり。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「中期経営計画の進捗」に関する具体的数値は記載なし。
• 会社側は通期予想（2026年2月期）を据え置き：
  • 通期売上高予想：128,190（+3.0% 前期比）
  • 通期営業利益予想：30,345（△5.2%）
  • 通期経常利益予想：30,618（△13.6%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益：23,499（△0.6%）
• 第1Qの進捗比（単純比較）
  • 売上：第1Qは通期予想の約25.8%（33,061 / 128,190）
  • 営業利益：第1Qは通期予想の約27.8%（8,441 / 30,345）
• 中期目標に関する具体的評価は資料に記載なし。

競合状況・市場動向（短信記載の記述を要約）

• 市場動向：生成AIデバイスやデータセンター向け投資が需要を牽引。高性能・低消費電力半導体への投資が加速。
• リスク要因（短信記載分）：物価上昇の継続、地政学リスク、米国通商政策の影響、為替変動等。
• 競合比較：短信に同業他社との直接比較表は無し。主要顧客として大手半導体メーカーや装置ベンダー（例：TSMC、Applied Materials）が挙げられている。

今後の見通し（会社予想）

• 通期見通し（2025/3/1〜2026/2/28）：上記の通期予想を据え置き（修正なし）。
• 第2四半期（累計）予想（会社発表）
  • 売上高：63,711（+5.8%）
  • 営業利益：15,330（△10.6%）
  • 経常利益：15,397（△25.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：11,968（△24.5%）
  • 1株当たり当期純利益（第2Q累計）：67.90円
• 業績に影響し得る主なリスク：
  • 為替変動（当第1Qでは為替で大幅な利益変動が発生）
  • 顧客需要の変動（半導体投資サイクル、地域別需要）
  • 地政学リスク・通商政策の影響
  • 原材料・部品の調達状況

重要な注記・会計上の変更

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）等の適用により会計方針変更あり。四半期財務諸表への影響は無しと説明。
• 「グローバル・ミニマム課税制度」に関する取扱い：当第1Qではグローバル・ミニマム課税による法人税等は計上していない（実務対応報告の適用）。
• のれん償却：当第1Qののれん償却額が増加（791百万円）している点が注記されている（前年第1Qは64百万円）。
• 自己株式の取得：2025年4月に自己株式1,320,900株を取得（結果、自己株式が増加し当第1Q末で自己株式金額2,025百万円）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1Qでは作成していない。

要約（ポイント）

• 売上高は前年同期比で増加（33,061百万円、+12.9%）し、主力の半導体・FPD関連装置事業が牽引。
• 一方で販管費増加や為替差損の発生により、経常利益・当期純利益は前年同期比で大幅に減少。
• 地域別では台湾向けの売上が大幅増（主要顧客にTSMC等）、受注・受注残は高水準だが前年同期比ではやや減少傾向。
• 通期業績予想は現時点で据え置き（修正なし）。
• 会計上は税関連基準の適用やのれん償却の増加、自己株式取得などが注記事項。

（注）本まとめは提供資料に基づく要約であり、投資判断や助言を目的とするものではありません。不明な点は「–」と記載しています。必要であれば、特定項目（例：地域別詳細、受注残の推移、のれん増加の背景等）について更に詳細に抽出してまとめます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。