京都フィナンシャルグループ(5844)企業分析レポート
株価:3,014円(2025-10-14終値)/市場区分:プライム(銀行業)
時価総額:9,083億円/単元株:100株
本資料は一般的な情報提供を目的としており、投資勧誘・助言ではありません。不明点はスキップしています。
1. 企業情報
- 概要:京都フィナンシャルグループは京都銀行を中核とする地域金融グループ。預金・融資・為替・証券運用に加え、リース、クレジットカード、信用保証など周辺金融サービスを提供。京都府内唯一の地銀として製造業との取引基盤が厚く、近畿一円や愛知・東京へ展開。
- 資金・資産構成(2025/3期末)
- 資金(預金等)構成:普通61%、定期27%、当座5%、他7%
- 資産構成:貸出金61%、有価証券27%、現・預け金11%、他1%
- 融資先構成:中小企業等向け64%、住宅・消費者向け25%
- 規模:総資産12.33兆円、貸出金7.33兆円、預金9.49兆円(2026/3期1Q)
- 特徴:保有有価証券の含み益が大きい(約1.05兆円、連結注記ベース)。京都の地場大手企業との関係性が強い。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション:京都府内の基幹的地域金融機関で、地銀上位規模の中核行(京都銀行)を擁するグループ。β(5年)0.32と株価ボラティリティが相対的に低い。
- 競争優位
- 地域密着の顧客基盤(製造業を中心とした企業ネットワーク)
- 含み益の厚い有価証券ポートフォリオ(資本のクッション機能)
- 近畿広域展開による成長余地の確保
- 課題
- ROEが低位(実績3.29%、LTMベース2.72%)で資本効率が伸び悩み
- 金利上昇局面での預金調達コスト上昇、有価証券の価格変動リスク
- 地域人口動態の影響、フィンテック等による競争
(注:正確な府内シェアは未開示)
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性
- 地域経済の成長と共創しつつ、近畿広域での顧客接点を拡大
- 収益源の多様化(手数料・ソリューション収益の強化)
- 具体施策・重点
- M&A支援事業の分社・子会社化(京都M&Aアドバイザリー、2025/7/1発足):中堅・中小企業の事業承継・再編需要を取り込み、非金利収益を拡大
- 貸出金利息の増加を取り込みつつ、預金利息・経費のコントロール
- 有価証券ポートフォリオのリスク管理(含み益の大きさを踏まえた金利・市況対応)
- デジタルチャネル・キャッシュレス等の利便性強化(一般的な銀行の方向性)
- 業績見通し(会社計画、2026/3期)
- 経常収益1,997億円(前期比+19.3%)、経常利益581億円(+14.1%)、純利益400億円(+9.4%)、EPS予想137.94円(提示EPS 138.90円と同水準)
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:預貸利ざや+有価証券運用+手数料(決済、カード、保証、M&A等)。貸出は中小企業向けが中心で分散度合いが相対的に高い。
- 持続性評価の観点
- 金利正常化局面で運用利回りは追い風だが、預金コスト上昇と運用有価証券の価格変動に留意
- 非金利収益(M&A支援等)の拡充は収益安定化に資する
- 不良債権管理:金融再生法開示債権比率1.34%と健全水準(単体)
- 含み益が厚く自己資本のクッション機能はある一方、金利上昇時には評価差損リスクが顕在化しやすい
5. 技術革新と主力製品
- 主力領域:法人向け融資・決済、個人向け住宅ローン・預金、カード・リース、信用保証等。
- 技術・サービス動向
- デジタルバンキング、キャッシュレス、API連携等の利便性向上(一般的潮流)
- M&Aアドバイザリー機能の内製化・高度化によりソリューション提供力を強化
- 収益牽引:直近は貸出金利息の増加が資金運用収益の拡大に寄与(1Q決算説明より)
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 現在株価:3,014円
- EPS(会社予想):138.90円 → PER:21.7倍(業界平均10.7倍)
- BPS(実績):4,309.23円 → PBR:0.70倍(業界平均0.4倍)
- 配当:年間70円予想、配当利回り約2.32%、配当性向約48%
- 相対評価:PER・PBRともに業界平均より高いレンジ。ROE(3.29%)を踏まえると、資本効率との整合性は要確認。
7. テクニカル分析
- トレンド位置:50日移動平均2,945.9円、200日移動平均2,504.7円の上方に位置。中期〜長期は上昇トレンド内。
- 位置づけ:52週高値3,233円まで約+7.3%、安値1,788.5円からは大幅上昇後の高値圏寄り。
- 直近10日:高値(3,177円、10/9)から押しが入り、3,014円まで反落基調。出来高は10日平均86.5万株と3カ月平均78.9万株を上回る。
- 需給:信用買残49.4万株、信用倍率3.98倍(買い長)。短期は戻り待ちの売りと押し目買いが交錯しやすい構図。
8. 財務諸表分析
- 売上(経常収益)
- 2022/3:1,183.7億円
- 2023/3:1,108.4億円
- 2024/3:1,130.3億円
- 過去12カ月:1,310.9億円(YoY +16.0%)
- 3年CAGR(2022→LTM):約+3.5%
- 利益
- 税引前利益:284.4億 → 377.8億 → 439.8億 → 504.9億円
- 親会社純利益:206.2億 → 272.1億 → 315.7億 → 365.5億円
- 利益率(LTM):営業利益率41.2%、純利益率23.4%(業態特性を含む)
- 収益性指標
- ROE:3.29%(実績)、LTM 2.72%
- ROA:0.27%(LTM)
- 財政状態(2026/3期1Q)
- 総資産12.33兆円、純資産1.233兆円、自己資本比率10.0%(会計上)
- 貸出金7.33兆円、預金9.49兆円、有価証券3.38兆円
- 有価証券含み益:約1.05兆円(連結注記)
- 不良債権比率:1.34%(単体)
- キャッシュフロー:1QはCF計算書未作成。通期の資金繰りは預金・市場調達で安定的。
- トレンド総括:売上・利益は足元で堅調推移。ROEは上昇余地。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績:2025/3期 年間60円 → 2026/3期 予想70円(増配計画)
- 配当利回り:2.32%(現株価ベース)
- 配当性向:48%程度(予想)
- 自社株:自己株式保有比率3.78%(期末自己株1,524.8万株)。足元での新規の自己株買い方針は未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落:+32.9%(β0.32)
- 売買動向:直近出来高は増加傾向(10日平均>3カ月平均)。機関投資家保有比率約35.7%、インサイダー約11.9%。
- 価格要因
- 金利動向:貸出金利上昇は追い風、預金コスト・証券評価は逆風要因
- 含み益の大きさ:市況変動の影響度合いが相対的に高い
- 業績予想は据え置き(2025/5/15公表)で見通しの安定性を示唆
11. 総評
- 地域密着の強固な顧客基盤と広域展開、非金利収益の強化(M&A支援子会社化)により、売上・利益は足元で伸長。貸出増と金利環境の追い風を取り込みつつ、預金コスト・経費増のコントロールが課題。
- ROEは依然として低位で資本効率面の改善余地がある一方、大規模な有価証券含み益は資本のクッションとなるが、市況変動リスクへの対応が重要。
- バリュエーションはPER・PBRともに業界平均を上回るレンジ。株価は中長期上昇トレンドの中で直近は高値圏からの調整局面。
12. 企業スコア(S/A/B/C/D)
- 成長性:A
理由:LTM売上YoY +16%、3年CAGR約+3.5%と増収基調。
– 収益性:C
理由:営業・純利益率は良好だが、ROEが低位(2.7〜3.3%)。業界平均の資本効率を下回る水準と推定。
– 財務健全性:B
理由:自己資本比率(会計上)10%、不良債権比率1.34%、含み益厚い。一方で銀行業特性上、会計ベース自己資本比率は高くない。
– 株価バリュエーション:C
理由:PER21.7倍、PBR0.70倍はいずれも業界平均(PER10.7倍、PBR0.4倍)を上回るレンジ。
参考イベント
– 決算発表予定:2025-11-14(Earnings Date)
– 権利落ち予定:2026-03-30(Ex-Dividend)
必要に応じて、貸出金の業種別内訳、デュレーションや評価差額の内訳、地域別の店舗展開なども深掘り可能です。
企業情報
銘柄コード | 5844 |
企業名 | 京都フィナンシャルグループ |
URL | https://www.kyoto-fg.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。