決算短信：スターツコーポレーション（8850）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信要約（Markdown）

対象資料：スターツコーポレーション株式会社 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）／提出日：2024年8月9日
注意事項：以下は提供資料に基づく要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：スターツコーポレーション株式会社
• 上場市場・コード：東（コード 8850）
• 主要事業分野（主な事業）
  • 建設事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、不動産管理事業、分譲不動産事業、出版事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、金融・コンサルティング事業、物販・文化事業 等（グループで総合的な不動産関連サービスを展開）
• 代表者：取締役社長 村石 豊隆
• 問合せ先責任者：取締役 村松 久行（TEL 03-6202-0111）
• その他：海外ネットワーク（21カ国・34都市）、「ピタットハウス」全国631店舗ネットワーク等

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期連結累計）
• 決算説明会：無、補足資料：無

セグメント（報告セグメント）

• 建設事業：賃貸住宅・商業ビル・ホテル等の建設、土地活用提案
• 賃貸仲介事業：賃貸仲介（ピタットハウス等）
• 売買仲介事業：投資用・居住用売買の仲介
• 不動産管理事業：賃貸管理、メンテナンス等
• 分譲不動産事業：分譲マンション／戸建の販売
• 出版事業：書籍・電子書籍、ウェブサービス（OZ等）
• ホテル・レジャー事業：ホテル運営、レジャー施設
• 高齢者支援・保育事業：介護・保育施設の運営
• 金融・コンサルティング事業：住宅ローン取り扱い、PFI等
• 物販・文化事業：セキュリティ機器・美術館等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：53,998,205株（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数：4,326,491株（2025年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：49,671,751株（2025年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（今後の予定）：–（本短信以外の予定は記載なし）

財務指標（要点）

（単位は百万円、特記ない限り連結・当第1四半期累計）

損益（第1四半期：2024/4/1–2024/6/30）

• 売上高：54,043（前年同期比 +4.9%）
• 営業利益：7,240（同 +18.1%）
• 経常利益：8,434（同 +14.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,914（同 +62.9%）
  • 四半期純利益の増加要因に「固定資産売却益（特別利益）」の計上あり（特別利益：2,809）
• 1株当たり四半期純利益：159.34円
• 包括利益（第1Q）：7,640（同 +55.0%）

連結財政状態（2024/6/30）

• 総資産：322,296
• 純資産：170,282
• 自己資本比率：51.8%（参考自己資本 166,915）
• 現金及び現金同等物（期末）：83,240（前期末 86,878、増減 -3,637）
• 流動資産合計：147,734、流動負債合計：88,827 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 166%（約1.66倍）
• 負債合計：152,014
• 勘定上の有形固定資産（純額）：約136,895（固定資産合計 174,562）

キャッシュ・フロー（第1四半期）

• 営業CF：△4,114（使用）［税金等支払、棚卸増等影響］
• 投資CF：△1,706（使用）［賃貸不動産取得等］
• 財務CF：+1,815（調達）
• 現金期末残高：83,240（前期末 86,878）

収益性・効率性（計算・推移）

• 売上高営業利益率（第1Q）：7,240 / 54,043 ≒ 13.4%（前年同期 11.9% → 改善）
• 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 54,043 / 322,296 ≒ 0.168（四半期） → 年率換算イメージ ≒0.67
• 有利子負債（主な借入金合計の目安）：短期借入 13,866 + 1年内返済予定長期 15,521 + 長期借入 48,551 ≒ 77,938（百万円）
  • 有利子負債 / 純資産 ≒ 77,938 / 170,282 ≒ 0.46（約46%）

セグメント別（当第1四半期：外部顧客売上高／セグメント利益）

（主なもの）
– 建設事業：売上 16,281、セグメント利益 1,418（営業利益率 ≒ 8.7%）
– 受注残高：125,354（百万円）※前期比 +7.0%
– 不動産管理事業：売上 22,698、利益 3,153（営業利益率 ≒ 13.9%）
– 管理戸数等の増加により手数料・賃貸収入が堅調
– 出版事業：売上 2,454、利益 898（利益率高め）
– 「あの花が…」のロングヒット等で販売好調
– ホテル・レジャー：売上 3,500、利益 344（回復傾向）
– 賃貸仲介：売上 1,869、利益 411
– 売買仲介：売上 1,757、利益 546（前年同期比で減少）
– 分譲不動産：売上 110、営業損失 △86（前期は利益）※個別販売状況に依存
– 金融・コンサルティング：売上 1,546、利益 551

（合計：外部売上高 54,043／セグメント合計利益 7,445 → 調整後営業利益 7,240）

財務の解説（資料記載の主な説明）

• 売上・利益増加の主因：不動産管理戸数増加による仲介手数料・管理手数料の堅調推移、建設事業の工事進捗、出版・ホテルの需要回復、住宅ローン取り扱い増で手数料収入増。
• 四半期純利益の大幅増は固定資産売却益の計上が寄与。
• 総資産は税金等支払・運用で僅減、負債は買掛金・未払等の減少で減少、純資産は利益剰余金増で増加。
• キャッシュは営業での税金支払や棚卸増等により減少。投資は賃貸不動産取得等、財務は配当支払がありつつ借入での調達あり。

配当

• 直近実績（2024年3月期）：中間 50.00円、期末 55.00円、年間 105.00円
• 2025年3月期（予想）：中間 55.00円、期末 55.00円、年間 110.00円
• 直近の配当予想修正：なし
• 特別配当：当期（第1Q）に関する特別配当の記載なし（資料上は特別配当なし）

セグメント別情報（詳細まとめ）

• 建設事業：受注は堅調（受注残 125,354百万円）。免震構造等の提案、カーボンニュートラル検証（PAS2060）取得などを進める。第1Q売上 16,281（+3.7%）、営業利益 1,418（+44.3%）。
• 不動産管理事業：管理戸数増加に伴い管理手数料・賃貸収入・メンテナンス収入が増加。第1Q売上 22,698（+4.8%）、営業利益 3,153（+7.0%）。
• 賃貸仲介：管理戸数増加で仲介・更新手数料堅調。第1Q売上 1,869（+12.4%）、営業利益 411（+32.4%）。
• 売買仲介：取引件数は堅調だが事業用不動産の成約減で減収。第1Q売上 1,757（△11.3%）、営業利益 546（△27.8%）。
• 出版：映像化・販促等で好調。第1Q売上 2,454（+25.8%）、営業利益 898（+51.4%）。
• ホテル・レジャー：新規開業効果や人流回復で需要回復。第1Q売上 3,500（+27.4%）、営業利益 344（+72.4%）。
• 分譲不動産：完売案件の反動等で当期は減収・赤字。契約残高は27戸、1,612百万円。

（各数値は資料の「セグメント情報」表に基づく）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的進捗や数値目標との突合は資料内に明示的な比較表は無し → 進捗記載は部分的（受注残の増加、管理戸数の拡大等）に留まるため、詳細は「–」（資料外）

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• マクロ：国内は経済活動正常化・雇用改善で回復基調。一方、国際情勢不安、円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等で先行きは不透明。
• 競合比較：資料に同業他社との直接比較は無し → 比較は「–」
• 市場動向（事業別）：賃貸管理は管理戸数増で安定収益基盤を構築、出版・ホテル等は需要回復により回復傾向。分譲はプロジェクトごとの影響を受けやすい。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2025年3月期業績予想（通期、2024/4/1–2025/3/31、会社公表）
  • 売上高：228,000（前年同期比 △2.3%）
  • 営業利益：30,700（+0.7%）
  • 経常利益：30,700（△8.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：22,400（+1.4%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：450.96円
• 第2四半期累計（通期中間）予想（会社公表）
  • 売上高：105,800（+0.8%）
  • 営業利益：12,700（+0.3%）
  • 経常利益：12,700（△12.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（上期）：10,300（+8.2%）
• 業績見通しの修正：当四半期は計画どおりで、既公表の業績予想に変更なし
• 主なリスク要因（資料記載および事業特性に基づく）
  • 為替・国際情勢、原材料・エネルギー価格の変動
  • 不動産市況の地域・物件別変動（分譲販売の進捗等）
  • 金利動向、資金調達状況
  • 規制・税制改正等
• 備考：業績予想は前提に基づくもので、実際の業績は様々な要因で異なる可能性あり（資料の注記）。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当期期首より適用（資料では当該変更による四半期連結財務諸表への影響は無いと記載）。
• 四半期連結財務諸表の期中レビュー：監査法人による期中レビュー報告書あり。重要な点において異常は認められないとの結論。
• 四半期連結範囲の重要な変更：無
• 特有の会計処理適用：無
• その他重要な告知：固定資産売却益計上（第1Qで2,809百万円の特別利益）が純利益増加に寄与

上記は決算短信（2025年3月期 第1四半期）に基づく要約です。資料原文の表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、セグメント表）に詳細数値が掲載されています。必要であれば、特定項目（例：セグメント別の比率計算、有利子負債の内訳、キャッシュフロー詳細）の追加集計・表形式出力を作成しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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