決算短信：ブロードリーフ（3673）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

株式会社ブロードリーフ（3673） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） 要約

※不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ブロードリーフ（Broadleaf）
• 上場取引所・コード：東証／3673
• URL：https://www.broadleaf.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 大山 堅司
• 問合せ先：取締役副社長 山中 健一（TEL 03-5781-3100）
• 主要事業分野：ITサービス（クラウドソフト・パッケージシステム・ハード販売等）
• （その他）：グループは単一事業（ITサービス）セグメント

報告概要

• 決算短信提出日（公表日）：2025年8月6日
• 対象会計期間（中間期）：2025年1月1日～2025年6月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 決算補足資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会あり／ウェブライブ：2025年8月6日）
• 配当支払開始予定日：2025年9月11日

セグメント

• セグメント区分：単一セグメント（ITサービス）として開示（ただしサービス区分別売上は開示）
  • クラウドサービス：サブスクリプション型クラウドソフト（.cシリーズ）利用料、受発注プラットフォーム手数料 等
  • パッケージシステム：業種別パッケージソフト販売（携帯ショップ、旅行業、製造業等）および関連サービス
  • その他：PCやハードウェア、サプライ販売 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：97,896,800株（2025年12月期中間期末）
• 期末自己株式数：7,804,741株（2025年12月期中間期末）
• 中間期の期中平均株式数：89,731,269株（中間期）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• その他：監査レビュー対象外（中間決算は公認会計士・監査法人のレビュー対象外と記載）

今後の予定（公表済み）

• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けウェブライブ（2025年8月6日）、説明資料は同社サイト掲載予定
• 半期報告書提出：2025年8月8日
• 株主総会：–（未記載）
• IRイベントその他：当該説明会等（詳細は同社IR参照）

財務指標（主要数値：単位は百万円表記の箇所を基に要約）

（表記：百万円。四捨五入あり）

損益（中間：2025/1/1–2025/6/30）

• 売上収益：9,819 百万円（前年同期比 +16.6%）
  • 内訳（売上構成比）
  • クラウドサービス：5,336 百万円（+45.0%）／売上構成比 約54.4%
  • パッケージシステム：3,002 百万円（△17.3%）／売上構成比 約30.6%
  • その他：1,481 百万円（+32.9%）／売上構成比 約15.1%
• 売上総利益：6,371 百万円
• 販売費及び一般管理費：5,596 百万円
• 営業利益：771 百万円（前年同期は△44 百万円の営業損失 → 黒字転換）
• 税引前中間利益：600 百万円
• 親会社の所有者に帰属する中間利益（当期利益）：417 百万円
• 基本的1株当たり中間利益：4.64円（希薄化後 4.53円）

貸借対照表（中間期末：2025年6月30日）

• 総資産：40,564 百万円
  • 流動資産：7,952 百万円
  • 非流動資産：32,612 百万円（無形資産の増加が主因）
• 負債合計：16,988 百万円
  • 流動負債：14,798 百万円（短期有利子負債・契約負債増）
  • 非流動負債：2,190 百万円
• 資本（親会社所有者に帰属する持分）：23,539 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：58.0%

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+2,126 百万円
• 投資活動によるCF：△2,273 百万円（主に無形資産取得＝プラットフォーム/クラウド関連）
• 財務活動によるCF：△556 百万円（長期借入金返済等）
• 現金及び現金同等物の期末残高：3,622 百万円（期首 4,306 → △684 百万円の減少）

主要財務比率・効率性（中間期末または中間実績）

• 営業利益率（営業利益／売上収益）：約 7.9%
• 総資産回転率（売上収益／総資産）：約 0.24
• 流動比率（流動資産／流動負債）：約 53.7%
• 有利子負債（短期＋長期）合計：約 6,152 百万円
• 有利子負債／自己資本（概算）：約 26.1%

（注）一部比率は当中間期の数値から概算。四捨五入あり。

セグメント別（収益）

• 売上構成・成長動向：上記の通り。クラウドサービスが大幅成長（+45%）で業績牽引。パッケージはクラウドへの切替で減少。その他はPC買替需要等で増加。
• セグメント利益明細は開示なし（単一事業セグメントとして開示のため、利益貢献度は売上ベースでの示唆のみ）

財務の解説（会社側コメントより）

• クラウドシフトや生成AI導入、ITインフラ整備等で顧客のIT投資は継続。中期経営計画（2022–2028）で掲げる「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進。
• クラウド関連の無形資産（開発投資）や減価償却費が増加。ITインフラ強化費用が増。
• 当中間期に持分法適用関連会社株式に対する減損処理実施（持分法利益に影響）。
• 営業では生成AIを活用した効率化を推進。

配当

• 中間配当（実績）：2.50円／株（支払開始予定日 2025/9/11）
• 期末配当（予想）：2.50円／株
• 年間配当予想（2025年通期）：5.00円／株（中間2.50＋期末2.50）
• 直近に公表されている配当予想からの修正：無

セグメント別情報（詳細）

• クラウドサービス（注力領域）
  • 売上：5,336 百万円（前年同期比 +45.0%）
  • 事業内容：.cシリーズ等のサブスク課金・受発注プラットフォーム手数料
  • 戦略・見通し：既存パッケージ顧客のクラウド移行促進、新規顧客獲得、メニュー拡充、AI/データ活用によるプラットフォーム化を推進。クラウド移行は2028年完了目途の計画。
• パッケージシステム
  • 売上：3,002 百万円（前年同期比 △17.3%）
  • 説明：パッケージ販売・サービス収入。クラウドへの切替が進展し売上は減少。
• その他
  • 売上：1,481 百万円（前年同期比 +32.9%）
  • 説明：PC等ハードウェア・サプライ販売。OS更新等の買替需要が想定以上に堅調。

（注）セグメントの収益貢献度は売上ベースの数値から算出。セグメント別の営業利益は非開示。

中期経営計画との整合性

• 中期経営計画（2022–2028）の2つの成長戦略（クラウド浸透／サービス拡張）に沿っており、クラウド売上の増加は計画通り進行中と説明。
• クラウドへの切替は2028年まで継続的に増収要因となる見込みと明記。

競合状況・市場動向

• 市場動向（会社コメント）：国内はクラウドシフトやサステナビリティ対応、生成AI導入の進展によりIT投資が継続的。海外通商政策や物価上昇が景気下押しリスク。
• 競合他社との比較：–（本資料に具体的な競合比較は記載なし）
• 競争優位性の示唆：自社クラウドソフトと保有データ・AI技術を活用したプラットフォーム戦略を掲示

今後の見通し（通期業績予想：2025年1月1日～2025年12月31日）

• 売上収益（通期予想）：20,100 百万円（前期比 +11.4%）
• 営業利益（通期予想）：1,600 百万円（予想値を1億円上方修正）
• 税引前利益（通期予想）：1,450 百万円（50 百万円下方修正）
• 親会社所有者帰属当期利益（通期予想）：1,000 百万円（据置）
• 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：11.13円
• 通期配当予想：1株当たり5.00円（中間2.50円、期末2.50円）

リスク要因（会社側言及）

• 人材確保（IT人材需要増で外部エンジニア確保が課題）
• 物価上昇による仕入・調達コスト増
• マクロ不確実性（米国通商政策・物価動向等）
• その他通常の事業リスク（為替・法規制等）：–（詳細は有価証券報告書等参照）

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更：無し（IFRSでの要求変更なし）
• 会計上の見積り変更：無し
• 当中間期における特記事項：
  • 持分法適用関連会社の株式に対する減損処理を実施（損益に影響）
  • 無形資産（クラウド関連開発）が増加（投資活動での支出増）
• 中間決算は監査法人のレビュー対象外（注記あり）

必要であれば、以下を追加で整理できます（ご希望ください）：
– 指標のExcel表（主要数値・比率）
– 期間推移（前年同期との比較グラフ）
– IR資料に基づく詳細スライド要約（決算説明資料掲載後）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。