決算短信：ローツェ（6323）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

ローツェ株式会社（6323） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約

※出典：ローツェ株式会社「2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年10月10日公表資料
※不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ローツェ株式会社
• 主要事業分野：半導体・FPD関連装置事業、ライフサイエンス事業
• 代表者名：代表取締役社長 藤代 祥之
• 問合せ先：管理部長 伊勢村 英一（TEL 084-960-0001）
• URL：https://www.rorze.com
• 上場取引所：東（東証）
• 証券コード：6323

報告概要
– 提出日：2025年10月10日
– 対象会計期間（中間）：2025年3月1日～2025年8月31日
– 半期報告書提出予定日：2025年10月15日
– 決算説明資料作成：有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
– 監査レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）
– 半導体・FPD関連装置事業：半導体関連装置、FPD関連装置、分析装置、部品・修理等
– ライフサイエンス事業：ライフサイエンス向け製品等

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：176,400,000株
– 期末自己株式数：2,969,260株
– 中間期中の期中平均株式数（中間期）：174,996,988株
– 株式分割：2024/9/1付で普通株式1株→10株分割（※1株当たり数値は分割後で換算）
– 時価総額：–（資料に記載なし）
– その他：中間期に自己株式取得（自己株式増加5,045百万円、取得株数 2,934,400株）

今後の予定
– 決算発表（当該中間）：公表済（2025/10/10）／補足説明資料・説明会あり
– 半期報告書提出：2025/10/15
– IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり
– その他：通期業績予想は前回発表から修正なし

財務指標（主要数値・要点）※単位：百万円（特記無い場合）・計算は小数点第2位四捨五入

対象中間期：2025年3月1日～2025年8月31日（2026年2月期 中間）
主要業績（対前年中間期比較）
– 売上高：65,602（前年同期 60,229、＋8.9%）
– 営業利益：16,214（前年同期 17,146、△5.4%）
– 経常利益：14,572（前年同期 20,574、△29.2%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：10,872（前年同期 15,850、△31.4%）
– 包括利益：5,824（前年同期 23,131、△74.8%）
– 中間1株当たり純利益（調整後）：62.13円（前中間 89.97円）※株式分割換算済

中間連結財政状態（期末）
– 総資産：177,928（前期末 187,738）
– 純資産：126,498（前期末 128,717）
– 自己資本（注記参照）：116,667
– 自己資本比率：65.6%（前期末 62.8%）

主要キャッシュ等（貸借対照表より）
– 現金及び預金：60,951（前期末 62,990）
– 流動資産：138,355
– 流動負債：38,401
– 長期借入金：11,434（前期末 16,646）

財務比率（計算値）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：138,355 / 38,401 ≒ 360.4%
– 負債/純資産比（総負債÷純資産）：51,429 / 126,498 ≒ 40.7%
– 売上高営業利益率：16,214 / 65,602 ≒ 24.7%
– 売上総利益率（粗利率）：26,269 / 65,602 ≒ 40.0%
– 当期純利益率（親会社株主帰属ベース）：10,872 / 65,602 ≒ 16.6%
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：65,602 / 177,928 ≒ 0.37回
– ROA（当期純利益÷総資産）：10,872 / 177,928 ≒ 6.1%
– ROE（親会社株主に帰属する利益÷自己資本[116,667]）：10,872 / 116,667 ≒ 9.3%

セグメント別（中間）
– 半導体・FPD関連装置事業
– 売上高：65,236
– セグメント利益：16,761
– ライフサイエンス事業
– 売上高：366
– セグメント損失：△119
– セグメント合計（調整後営業利益）：16,214（全社費用△427を調整）

営業・財務の解説（会社説明の要旨）
– 売上は台湾向け需要増を主因に増収（＋8.9%）。一方、営業利益は販管費増などで減少（△5.4%）。
– 経常利益・純利益は為替差損の発生（営業外費用：為替差損2,368）等の影響で大幅減益。
– 資産面では棚卸資産・のれん・現金等の減少により総資産は減少。負債は借入金・前受金の減少で低下。
– 純資産は利益剰余金の増加がある一方で、自己株式取得（4,999百万円）や為替換算調整差額の減少で減少。

注：第2四半期短信はレビュー対象外である旨の注記あり。

配当

• 直近実績（2025年2月期）：中間配当 0.00円、期末 17.00円、年間合計 17.00円
• 2026年2月期（予想）：中間配当 0.00円、期末 17.00円、年間合計 17.00円（修正なし）
• 特別配当：無し（注記なし）
• 備考：配当予想の修正なし。株式分割・1株当たり数値は分割後換算での表示。

セグメント別情報（詳細）

• 売上構成（中間）
  • 地域別（顧客所在地）：台湾 18,261、 中国 18,793、 米国 15,472、 日本 4,366、 韓国 3,590、 その他 5,117
  • 主な顧客：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd（当中間期売上 11,841 百万円、構成比 18.1%）、Applied Materials, Inc.（10,488 百万円、構成比 16.0%）
• 生産・受注・販売状況
  • 生産高合計（製造原価ベース）：34,664（前年比 102.2%）
  • 半導体関連装置：31,642（前年同期比 99.7%）
  • FPD関連装置：2,786（前年同期比 141.9%）
  • ライフサイエンス：235（前年同期比 108.6%）
  • 受注高：50,308（前年同期比 96.1%）、受注残高：49,772（前年同期比 83.0%）
  • 半導体関連装置受注：47,008（前年同期比 97.2%）
  • FPD関連装置受注：1,640（前年同期比 110.1%）
  • 販売高（セグメント合計）：65,602（前年同期比 108.9%）
• セグメント戦略・見通し（決算短信の要旨）
  • 半導体・FPD関連は生成AIやデータセンター向け投資、高性能半導体への需要が市場を牽引しており、当社の主力需要は台湾顧客中心に堅調。
  • ライフサイエンスは規模小さいが増収、現状はセグメント損失。

中長期計画との整合性

• 2026年2月期通期業績予想（変更なし）
  • 売上高：128,190（前期比 +3.0%）
  • 営業利益：30,345（△5.2%）
  • 経常利益：30,618（△13.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：23,499（△0.6%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：133.31円
• 決算短信では「通期予想は2025年4月11日発表値から変更なし」と明記。中期経営計画との個別進捗や目標達成可能性についての詳細な定量的コメントは資料内に限定的（進捗は主に受注・販売・市場動向の記載）。

競合状況・市場動向（決算短信の記載要旨）

• 市場動向
  • 生成AI機能搭載デバイス普及やデータセンター向け投資が市場を牽引し、高性能・低消費電力半導体技術への投資が加速。
  • EV市場の成長は想定より鈍化しているものの、半導体市場全体は堅調と見込まれている旨を記載。
• 競合他社との比較
  • 決算短信では同業他社との詳細比較は記載なし。主要顧客（TSMC、Applied Materials等）との取引比率を開示。

今後の見通し（リスク含む）

業績予想
– 通期見通し（上記）：売上高128,190、営業利益30,345等（変更なし）

リスク要因（決算短信所載の代表的記述）
– 為替変動：当中間期は為替差損が経常利益を圧迫（為替差損 2,368 百万円）。今後の為替変動が業績に影響する旨の記載あり。
– マクロ要因：物価上昇の継続、米国の通商政策等により先行き不透明。
– 市場リスク：顧客設備投資動向（特に半導体関連）、主要顧客比率の高さが業績に与える影響。
– 税制等：グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いを適用しているが、当中間期の財務諸表では同制度から生じる法人税等を計上していない旨の注記あり。

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準等）を当中間期期首より適用。今回の変更による中間財務諸表への影響はなしと明記。
• グローバル・ミニマム課税制度関連：実務対応報告第46号等を適用しているが、当中間連結財務諸表ではグローバル・ミニマム課税から生じる法人税等を計上していない（実務対応報告第7項の適用）。
• のれん：前連結年度における企業結合の暫定処理が当中間期に確定。のれんの金額変更なし。
• 自己株式取得：2025年4月の取締役会決議に基づき自己株式取得（2,934,400株、4,999百万円増加）。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。

重要な開示・補足情報は決算短信本文（添付資料）を参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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