決算短信：双葉電子工業（6986）

2025年３月期 決算短信日本基準

決算短信 要約（Markdown形式）

（出典：双葉電子工業株式会社 2025年3月期 決算短信（連結） 2025年5月12日）

基本情報

• 企業名：双葉電子工業株式会社
• 主要事業分野：電子機器（複合モジュール、産業用・ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ、タッチセンサー等）／生産器材（プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員　有馬 資明
• 会社URL：https://www.futaba.co.jp/
• 問合せ先：執行役員 業務管理本部長 石川 浩士　TEL 0475-24-1111

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月12日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会は無し）

セグメント（報告セグメント）

• 電子機器：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管 等
• 生産器材：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器 等

（注）2025年3月期より報告区分を変更。前期実績は変更後区分へ組替済。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：42,426,739株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：11,122株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：42,416,036株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（主要）

• 定時株主総会：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出：2025年6月26日
• 配当支払開始：2025年6月30日
• 決算説明会：無し（補足資料は作成あり）

財務指標（連結）

（単位：百万円。※特記ない限り「当期」は2025年3月期、「前期」は2024年3月期）

損益の要点

• 売上高：48,116（△14.6％）
• 営業利益（損失）：△1,292（営業損失）
• 経常利益（損失）：△206
• 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）：△281
• 包括利益：△1,252（当期）／6,025（前期）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△6.63円（当期）／△43.71円（前期）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,819.33円（当期）

財政状態（貸借対照表の要点）

• 総資産：101,090（百万円）← 前期 104,263
• 純資産合計：88,312（百万円）← 前期 90,529
• 親会社株主に帰属する普通株主に係る純資産（参考）：77,167（百万円）
• 自己資本比率：76.3%（当期）← 前期 75.0%
• 現金及び現金同等物（期末）：23,610（百万円）

キャッシュ・フロー

• 営業活動によるCF：4,624（百万円） ← 前期 1,529
• 投資活動によるCF：△1,351（百万円） ← 前期 +4,212
• 財務活動によるCF：△1,151（百万円） ← 前期 △1,129
• 現金及び現金同等物（期末残高）：23,610（百万円）

主要費用・特記事項

• 減損損失：321（百万円、当期） ← 前期 1,057（百万円）
• 事業再編損：598（百万円、当期） ← 前期 2,414（百万円）
• 固定資産売却益：1,947（百万円、当期）
• 受取配当金（二次的な影響例の記載あり）：受取配当金の増加により個別業績改善要因あり（個別注記では受取配当金4,760百万円 ← 前期1,424百万円との記載あり）

収益性・効率性指標

• 売上営業利益率（当期）：営業損失のため負（営業利益率：約△2.7% 表示）
• 経常利益率（当期）：約△0.4%（経常損失のため負）
• 総資産回転率、売上高／総資産等の詳細は短信の数値から計算可能（表示は省略）

（注）業績悪化要因として、電子機器での有機EL自社生産終了、蛍光表示管事業の終息、需要一服等が主因。構造改革費用や減損、退職年金関連の一時費用影響あり。

セグメント別（連結）

（単位：百万円）
– セグメント合計（2025年3月期）
– 電子機器：売上高 17,491、営業利益 △920
– 生産器材：売上高 30,645、営業利益 △371
– 合計：売上高 48,116、営業利益 △1,292
– セグメント予想（2026年3月期、会社予想）
– 電子機器：売上高 15,500（△1,991）、営業利益 △400（改善見込み）
– 生産器材：売上高 30,500（△145）、営業利益 200（黒字転換見込み）
– 合計：売上高 46,000、営業利益 △200（営業損失縮小見込み）
– セグメント構成比（2025年）
– 電子機器：約36%（17,491/48,116）
– 生産器材：約64%（30,645/48,116）
– セグメント別の状況（要旨）
– 電子機器：蛍光表示管の事業終息や有機EL自社生産終了の移行期、EMS需要低迷、但しホビー用ラジコンやロボティクス（産業用サーボ、UAV関連）が好調。フィリピン子会社の退職年金の未認識差異等の一括計上で損失拡大。
– 生産器材：国内は適正売価や新規顧客などで持ち直し、海外（アセアン）では回復基調だが中国や韓国の市況低迷・価格競争の影響で売上は前期比減。構造改革の効果で費用削減が進むも操業度低下で損失拡大。2026年は再編進捗等で黒字化見込み。

配当

• 2024年3月期：年間配当 10円（期末5円、中間5円）※連結配当総額：424百万円
• 2025年3月期：年間配当 10円（期末10円、期中1Q/3Q無配）※連結配当総額：424百万円
• 2026年3月期（予想）：年間配当 10円（期末10円、期中無配）
• 配当性向（連結）：当期は記載なし（予想で26.5%の表記あり）
• 特別配当：無し（当期・予定ともに特別配当の記載無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（～2027年3月期最終年度）：「持続的な利益創出と成長軌道への変革」を掲げ、①構造改革完遂、②ソリューション事業領域展開、③コーポレート機能強靱化、④ステークホルダー信頼構築 を主要施策として実行中。
• 進捗の観点：当期は構造改革の継続で固定費削減等の効果が出ている一方、事業スキーム変更（有機ELの自社生産終了等）や一時費用（事業再編費用、退職年金関係）により短期的に損失計上。会社は2026年に営業損失縮小、2027年最終年度に向けた改善を目指している旨記載。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載）

• 市場動向（短信内記載の要点）
  • 国内：所得環境改善期待やインバウンドで緩やかな回復。だが原材料・エネルギー高騰、円安、国際情勢の不確実性等リスクあり。
  • 海外：長期化する地政学リスク、資源価格高騰、米国の関税政策等の影響で先行き不透明。中国市場の景気低迷、韓国や欧州の市況影響が個別事業に影響。アセアンは回復基調。
• 競合他社との比較：決算短信内での同業他社比較データは記載なし → 「–」

今後の見通し（会社予想 2026年3月期）

• 連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日、前提為替 1USD＝140円）
  • 売上高：46,000（百万円）
  • 営業損失：△200（百万円）
  • 経常利益：100（百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,600（百万円）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：37.72円
• 会社コメント：米国関税政策の影響は見通しに含めていない（合理的見積が困難なため）。同政策対応として価格転嫁、サプライチェーン最適化、中国→台湾・米国への生産移管、米国子会社でEMS生産拡大等を進める旨。

リスク要因（短信で指摘されている外的要因等）

• 為替変動（特に円安）
• 原材料・資源・エネルギー価格の高騰
• 国際情勢（地政学リスク）や米国関税政策等の政策リスク（現時点では業績見通しに織り込んでいない）
• 中国や韓国など主要市場の景況変化
• 生産移管や事業再編に伴う一時費用・操業度低下

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：期中に重要な変更あり。除外：1社（双葉モバイルディスプレイ株式会社）。
• 会計方針の変更：①「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を当期の期首から適用（連結財務諸表への影響は無しと記載）。その他の会計方針変更・見積り変更は無し。
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし。
• 重要な後発事象：米国子会社の工場（ハンツビル第一工場）売却（契約締結：2025/4/3、引渡し：2025/5/3）。売却益は約490百万円相当（注記の換算）で、2026年3月期第1四半期に固定資産売却益約490百万円を計上予定と記載。
• 決算短信は監査対象外（注記あり）。

簡潔な財務コメント（短信中の説明に基づく）

• 売上高は電子機器事業（有機EL自社生産終了、蛍光表示管事業終息等）および一部製品の需要減により減少。
• 営業損失は構造改革・コスト削減の効果はあるが、操業度低下や退職年金等の一時費用により拡大。
• 経常損益は特別項目（固定資産売却益等）や営業外収益の増加により前期比で改善。特別損失（事業再編損等）は前期より減少。
• キャッシュは増加（営業CF改善により現金残高は増加）。自己資本比率は高水準（76.3%）。

重要：本要約は提供された決算短信の内容を整理・抜粋したものであり、投資助言や売買推奨を目的とするものではありません。不明箇所や詳細は原資料（有価証券報告書および添付資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。