2026年３月期第１四半期決算説明資料
以下はご提供の「2026年3月期 第1四半期（2025年8月5日公表） 決算説明資料（JX金属）」を、個人投資家向けに整理した要約です。情報は資料に基づき記載し、不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：JX金属株式会社（英表記資料内では JX Advanced Metals Corporation）
- 主要事業分野：先端素材（半導体材料、情報通信材料等）、基礎材料（資源・金属リサイクル等）
- 代表者名：–（資料に記載なし）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月5日（資料公表日）
- 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料に明記なし）
- 参加対象：–（資料に明記なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に明記なし）
- 発言概要：資料全体で「第1四半期実績と通期見通しの上方修正、フォーカス事業の増販、製錬事業強靭化施策」等を説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期（2025年度） 第1四半期実績（Q1）
- セグメント（資料上の区分と概要）
- フォーカス事業（半導体材料 / 情報通信材料 等）
- 半導体用ターゲット、薄膜材料（CVD/ALD向け原料）、InP単結晶基板、磁性材用ターゲット など
- スマートフォン／AIサーバ／HDD 等の最先端用途向けに高付加価値素材を供給
- ベース事業（基礎材料）
- 資源（鉱山持分等）、金属リサイクル、銅製錬 等（フォーカス事業の原材料サプライチェーンの強化）
- その他／調整等
業績サマリー（主要数値）
- 第1四半期実績（2025年度 Q1）と前年同期比較（資料より）
- 売上高：1,913億円（前年同期 1,706億円、＋207億円、+12%）
- フォーカス事業：1,170億円（＋267億円、+30%）
- ベース事業：750億円（▲59億円、▲7%）
- 営業利益：296億円（前年同期 243億円、＋53億円、+22%）
- フォーカス事業 営業利益：162億円（＋36億円、+29%）
- ベース事業 営業利益：146億円（▲23億円、▲14%）
- その他（調整等）：営業損益 ▲12億円（前年同期 ▲52億円）
- 税引前利益：285億円（＋50億円、+21%）
- 当期利益：232億円（＋57億円、+33%）
- 親会社株主帰属当期利益：189億円（＋41億円、+28%）
- 為替・商品価格（資料で示された前期比）
- 為替（円/USD）平均：156円 → 145円（第1四半期平均）
- LME銅価（¢/lb）平均：442 → 432
- 1株当たり利益：–（資料に明示なし）
- 進捗状況（通期見通しに対する進捗）
- 2025年度通期（2026年3月期）見通し（8月公表）
- 売上高：7,600億円（5月公表 7,400 → 今回 +200）
- 営業利益：1,100億円（5月公表 950 → 今回 +150）
- 親会社株主帰属当期利益：700億円（5月 580 → 今回 +120）
- 為替前提：141円/USD（5月 140）／LME銅価 427¢/lb（5月 410）
- 第1四半期の進捗率（単純比較、資料数値より）
- 売上：1,913 / 7,600 = 約25.2%
- 営業利益：296 / 1,100 = 約26.9%
- （注）四半期進捗だけで年間達成可否は判断できないが、Q1実績を踏まえて通期上方修正を実施
- セグメント別（Q1、前年比ハイライト）
- 半導体材料（薄膜材料等）
- 売上高：約388億円（僅増）、営業利益 85億円（ほぼ横ばい）
- 主因：AIサーバ需要等で主力製品増販。為替円高や償却費・関税影響が上昇要因で下押し
- 情報通信材料（圧延銅箔、チタン銅 等）
- 売上高：約782億円（＋262億円、+50%）、営業利益 77億円（＋32億円、+71%）
- 主因：スマートフォン需要回復、AIサーバ向け採用拡大、構造改革進展により大幅増益
- 基礎材料（資源・金属リサイクル等）
- 売上高：約742〜750億円（減収）、営業利益 115〜146億円（減益）
- 主因：為替円高・銅価低下、資源持分売却による利益剥落、金属リサイクルでの一過性トラブルによる減産
業績の背景分析
- 概要・ハイライト
- フォーカス事業（先端素材）の主力製品が増販し、Q1で営業利益は前年同期比で+53億円。
- 第1四半期実績を受け、2025年度通期業績を営業利益ベースで950億円→1,100億円に上方修正。
- 配当予想は15円→18円に増配修正（配当性向は資料上24%等を示唆）。
- 増減要因（主要）
- 増益寄与：
- フォーカス事業の主力製品（半導体用ターゲット、磁性材用ターゲット、InP基板、圧延銅箔、チタン銅、タンタル粉 等）の販売数量増。
- 米国関税の影響見直し（薄膜材料方面の想定が縮小）、販売価格改善（タンタル粉等）。
- 銅価見直し（通期前提の上方修正）がベース事業の見通し改善に寄与。
- 減益要因：
- 為替：第1四半期は円高（平均145円/USD）で一定の影響（セグメントにより差異）。
- 基礎材料側：資源持分一部売却やTC/RC（精鉱製錬手数料）の変動、金属リサイクルの一過性トラブルによる減産等。
- 薄膜材料では増産投資に伴う償却費や関税影響が収益の上昇を下押し。
- 競争環境・競争優位性
- 同社は半導体材料・情報通信材料のグローバルトッププレイヤーとして高い技術差別化を保有（資料内で市場シェアや出荷・販売金額ベースの高シェアを提示）。
- ただし、銅精鉱製錬分野では中国等の製錬所能力増が価格決定力を持ち、従来型精鉱製錬の収益性低下が顕著である点を課題と認識。
- 主なリスク要因（資料より）
- 為替変動（円高／円安）
- 銅価（LME銅価）の変動
- 鉱石TC/RC（精鉱製錬の受入手数料）悪化
- サプライチェーン及び製錬稼働（トラブルや能力調整）
- 関税・規制（米国関税など）や市場需要の変化（スマートフォン／サーバの需要動向）
戦略と施策
- 現在の戦略（中期方針）
- 長期ビジョンに沿い「フォーカス事業中心のポートフォリオ」を推進し、ベース事業は最適化（規模・体制の見直し）して支援的に運営。
- 製錬事業の強靭化：収益性の低い従来型精鉱製錬の構造転換（生産規模の適正化、リサイクル原料比率向上、グリーンハイブリッド製錬等）を加速。
- 高付加価値化やサプライチェーン強化（銅・レアメタルの長期安定確保）。
- 進行中の施策（具体例・進捗）
- 生産能力拡充
- InP基板の設備増強（生産能力を現行から約2割アップ）
- ひたちなか新工場に隣接する用地取得（5月）
- CVD/ALD材料の供給体制強化：フル稼働開始（東邦チタニウム茅ヶ崎工場等で稼働中）
- 資源・供給確保
- 6月：豪州ミネラルサンド鉱床開発プロジェクト参画に向け契約締結（長期的レアメタル確保）
- 4月：インド現地法人設立
- ベース事業のポートフォリオ改革
- 鉱山持分・資産の一部売却（カセロネス等）、パートナー（例：三菱商事）との協業で製錬・リサイクルの高付加価値化
- eCycle（リサイクル事業）株式取得（双日等との協業）
- 財務・投資管理
- 投資計画を見直し、製錬事業強靭化を優先しつつ設備投資の削減（通期投融資見通し 5月 1,030億→8月 940億）
- セグメント別施策と成果
- 半導体材料：InP増強、薄膜材料の増販に対応する増産投資を実施（短期的に償却費等でコスト上昇も）
- 情報通信材料：圧延銅箔・チタン銅などでスマートフォン回復／AIサーバ向け採用拡大に応じ増販
- 基礎材料（製錬・リサイクル）：生産規模の見直しとリサイクル原料比率向上による収益性改善を目標
将来予測と見通し
- 2025年度（2026年3月期）通期予想（8月公表）
- 売上高：7,600億円（5月：7,400 → +200）
- 営業利益：1,100億円（5月：950 → +150）
- 税引前利益：1,040億円（5月：880 → +160）
- 親会社株主帰属当期利益：700億円（5月：580 → +120）
- 為替前提：141円/USD（5月 140）
- LME銅価（平均前提）：427¢/lb（5月 410）
- 業績感応度（資料）
- 為替：5円円安で営業利益 約＋60億円（フォーカス事業＋30、ベース事業＋30）
- 銅価：＋10¢/lbで営業利益 約＋30億円（主にベース事業）
- 中長期計画の進捗可能性
- 資本配分をフォーカス事業へ傾けるとともに、製錬事業の抜本転換（リサイクル比率向上・生産規模最適化）を進める方針。資料上は通期見通しの上方修正等で当面の計画は追従中だが、中長期目標達成の確度については市場環境（TC/RC、銅価、為替等）に依存。
- マクロ影響
- 為替・銅価感応度が高い。TC/RC（精鉱製錬手数料）の動向や製錬所競争力（中国等の能力増）も中長期収益に影響。
配当と株主還元
- 配当方針
- 連結配当性向：20%程度を基本。ただし、銅価上昇でベース事業の利益が上振れた場合、その一部を株主還元する方針（資料記載）。
- 配当予想（2025年度＝2026年3月期（予定））
- 1株あたり配当（今回）：18円/株（5月公表時は15円→今回 +3円）
- 配当性向：資料上24%等の記載（銅価反映後の数値）
- 特記事項：2024年11月に実施した大型配当（850億円）は除外扱い
- 配当支払開始日・期末／中間の詳細：–（資料に明記なし）
製品やサービス（主な内容）
- 主要製品（資料より）
- 半導体材料：半導体用ターゲット（スパッタリングターゲット）、薄膜材料（CVD/ALD 用プリカーサ）、InP基板、CdZnTe基板 等
- 情報通信材料：圧延銅箔、チタン銅、電磁波シールドフィルム 等
- その他：タンタル粉（キャパシタ向け）等
- 販売状況（数量動向）
- 第1四半期（前年同期比増減）：半導体用ターゲット +14%、磁性材用ターゲット +41%、InP基板 +50%、圧延銅箔 +18%、チタン銅 +37% 等（資料の主要製品指標）
- サービス・事業（提供エリア・顧客層）
- 金属リサイクル・銅製錬サービス、製錬委託（TC/RC）構造、素材供給（グローバル顧客：半導体メーカー、情報機器メーカー、自動車向け等）
- 協業・提携
- 三菱商事等との協業による製錬・リサイクルの高付加価値化
- eCycle株式取得（双日との協業）
- 豪州ミネラルサンド鉱床参画に向けた契約（レアメタル資源確保）
- その他、鉱山持分の一部譲渡・売却（Pan Pacific Copper 等への一部売却等）でポートフォリオ最適化
重要な注記
- 会計方針の変更：資料内で明示的な会計方針変更の記載なし（ただし未実現利益消去の反転等、会計上の影響が言及されている箇所あり）。
- リスク要因（資料の注意事項）
- 本資料の将来予測は一定の前提に基づくものであり、実際の業績は経済情勢・市場環境・競争・規制等により大きく異なる可能性がある旨の開示あり。
- その他の重要な告知・今後イベント
- 4月：インド現地法人設立
- 5月：ひたちなか新工場隣接地の取得決定
- 6月：豪州ミネラルサンド開発プロジェクト参画契約
- 6月：CVD/ALD材料の供給体制強化・フル稼働開始
- 7月：経済産業省による半導体用スパッタリングターゲット供給確保計画の認定、結晶材料増産向け設備投資に関するお知らせ
以上です。ご希望があれば、下記のような追加整理を行います（いずれも資料の範囲内で実施）。
– 表形式での主要数値（Q1実績 / 通期見通し / 前回比）の一覧化
– セグメント別のKPI（販売数量推移・利益寄与）のグラフ化（数値整理）
– 公表済みの投資計画（投融資）とキャッシュフロープロファイルの要約
（注）本要約は資料に基づく情報整理であり、投資の助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5016 |
| 企業名 | JX金属 |
| URL | https://www.jx-nmm.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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