スターツコーポレーション（8850）企業分析レポート
株価：4,695円（2025-10-15）／時価総額：2,535億円／市場：東証プライム
業種：不動産業（不動産複合）／配当利回り（会社予想）：2.77%
1. 企業情報
- 概要・特徴
- 賃貸住宅の建設から仲介・管理までを一体展開する不動産総合グループ。FC型仲介「ピタットハウス」を全国展開。
- 主力は不動産管理（賃貸・施設管理）。ほかに売買仲介、建設、分譲、ホテル・レジャー、高齢者支援・保育、出版、金融・コンサルなど多角化。
- J-REIT運用、CRE提案、都市再開発・PFI、カードキー・ホームセキュリティ、OZmall等のメディア運営も手掛ける。
- 事業構成（2025.3 連結、カッコ内は売上高営業利益率の目安）
- 建設 31%（8%）、賃貸・売買仲介 7%（32%）、不動産管理 41%（13%）、分譲 1%（-7%）、出版 4%（29%）、ホテル・高齢者支援 12%（10%）、コンサル他 4%（11%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 賃貸住宅の「建設—仲介—管理」の垂直統合で案件創出からストック収益化までを内製化。管理戸数の積み上げで安定収益基盤を形成。
- 全国FC網（ピタットハウス）とグループ管理との連携により、入居付け・稼働率で優位性を確保しやすい構造。
- 競争環境・課題
- 大東建託系、レオパレス系、独立系管理・仲介各社との競争。建設分野は人件費・資材高の影響を受けやすい。
- 分譲・ホテル・レジャーは市況に左右されやすく、景気・金利・観光動向の変動がリスク。
- 法改正（賃貸管理・建築基準・省エネ等）や金利上昇、建築コスト高がマージン圧力要因。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略
- 管理戸数の継続的な積み上げによるストック収益拡大。
- グループの総合力（建設・仲介・管理・金融・メディア）を連動させる「複合経営」。
- 海外ネットワーク（21か国33都市）の活用やCRE提案強化。
- 重点施策（足元の開示より）
- 建設：土地活用提案と賃貸住宅等の受注を安定化。
- 管理：賃貸・施設管理の規模拡大と効率化（管理戸数増加）。
- 仲介・売買：デジタル施策（「マイホームオークション」等）による集客・成約率改善。
- 分譲：在庫回転・収益性重視の選別。
- ホテル・レジャー／高齢者支援・保育：需要回復を取り込みつつ運営効率の改善。
- 金融・コンサル：不動産関連金融商品の提案力強化。
- 2026年3月期見通し（会社予想）
- 売上高 12,250億円、営業利益 157億円、純利益 106億円（予想は継続）。配当予想 年間130円。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 管理・仲介・コンサル等のフィー収入は景気変動に比較的耐性があり、継続課金的なストック収益が柱。
- 建設・分譲は市況影響を受けるが、管理・仲介との相互補完で通期安定化を図るポートフォリオ。
- 適応力
- 建築コスト・金利上昇時は建設マージンが圧迫されやすい一方、管理ストックの拡大で平準化。
- DX（集客・査定・オークション）やメディア活用で需要捕捉力を強化。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・独自性
- 仲介のデジタル施策（入札型「マイホームオークション」等）、メディア（OZmall）による送客、カードキー・セキュリティの付加価値。
- 収益牽引
- 不動産管理が営業利益の中核。Q1（2025/4-6）でも売上2,407億円／利益335.9億円（単位：百万円ベースの集計）と寄与が大きい。
- 建設・ホテル、売買仲介、出版、金融・コンサルも貢献。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- PER（予想）：9.62倍（業界平均 13.6倍比で低位）
- 算定参考：株価4,695円／EPS予想487.83円 ≒ 9.62倍
- PBR（実績）：1.28倍（業界平均 1.6倍比で低位）
- 算定参考：株価4,695円／BPS3,659.17円 ≒ 1.28倍
- 配当利回り（予想）：2.77%（5年平均 2.83%と同水準圏）
- 配当性向：実績ベース約24.4%（120円／EPS実績約492円）
※ 相対的にはPER・PBRとも業界平均を下回る水準。
7. テクニカル分析
- トレンド位置
- 50日移動平均：4,949円 ＞ 現在値：4,695円（短期は調整局面）
- 200日移動平均：4,286円 ＜ 現在値：4,695円（中期は上昇基調維持）
- 価格レンジ
- 52週高値：5,240円、52週安値：3,420円。現在は高値から約10%下、安値からは大幅上。
- モメンタム
- 直近10日で5,000円台から4,600円台へ反落。出来高は平準（3カ月平均約62.9千株）。
- 信用倍率1.14倍、買い残・売り残とも縮小で短期的な需給は中立寄り。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高（LTM）：約2,383億円（会社資料ベース近似：2,330億円前後）
- 3年CAGR（2022→LTM）：約+5.8%
- LTM YoY：概ね横ばい（微減）
- 収益性（LTM）
- 粗利率：約33.3%（粗利 792.8億円／売上 2,383.5億円）
- 営業利益率：約14.0%（営業利益 326.2億円）
- 当期純利益率：約9.0%（純利益 214.9億円 指標値ベース）
- ROE：約12.6%、ROA：約6.4%
- EBITDA：約405億円、EBITDAマージン約17%台後半
- セグメント（2026/3期 Q1）
- 不動産管理が最大の利益貢献。建設・ホテル・売買仲介・出版等が続く。
- キャッシュフロー・財政状態
- 営業CF（LTM）：328億円、レバードFCF：214億円（いずれもプラス）
- 現金同等物：1,012億円、総有利子負債：752億円
- 自己資本比率：52.4〜52.9%、流動比率：1.69倍、D/E：約0.42
→ 安定した財務体質。
– トレンド（年度）
– 2022→2024→LTMで、売上は高原横ばい、利益水準は改善傾向。原価率低下と販管費のコントロールが寄与。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年3月期：年間120円（中間55円・期末65円）
- 2026年3月期（会社予想）：年間130円（中間65円・期末65円）
- 実績配当性向：約24%台、予想ベースでは約26〜27%想定
- 自社株
- 自己株式比率：8.58%（期末自己株数 582.6万株）。過去の取得蓄積が示唆されるが、足元の新規枠は不明。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- パフォーマンス
- 52週騰落率：+31.9%（ベンチマーク比で良好）
- 投資家構成
- インサイダー保有：25.1%、機関投資家保有：24.7%、フロート：3,254万株。創業者関連・自己株含め安定株主が多い構成。
- 堀り下げ材料
- 管理戸数の純増ペース、建設受注の粗利確保、ホテル・高齢者支援の稼働率推移、在庫回転（分譲）などが業績ドライバー。
11. 総評
- 強み
- 管理を核としたストック収益で安定性が高く、営業利益率・ROEとも2桁水準。財務健全性も良好。
- バリュエーションはPER・PBRとも業界平均を下回る相対的な割安水準。
- 留意点
- 直近の株価は短期調整局面。建築コスト・人件費、金利動向、観光需要や不動産市況に対する感応度は残る。
- 通期予想は維持だが、四半期純利益は特別要因や税負担の振れで変動し得るため、進捗の点検が必要。
- 見立て
- 中核の管理×仲介×建設の連動により安定性と収益性を両立。成長は中期的に管理ストック積み上げが牽引。短期モメンタムは調整だが、中期基調は堅調さを維持。
（注）本資料は公開データに基づく客観的な企業分析であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。数値はLTMおよび会社開示等の差異により近似・概算を含みます。
12. 企業スコア
- 成長性：B
理由：LTM売上YoYは横ばい〜微減だが、3年CAGRは約+5.8%とプラス。総合して中立評価。
– 収益性：A
理由：営業利益率約14%、ROE約13%と良好。管理セグメントの安定収益が寄与。
– 財務健全性：A
理由：自己資本比率約52%、流動比率1.69倍、D/E約0.42で堅健。
– 株価バリュエーション：A
理由：PER9.6倍、PBR1.28倍はいずれも業界平均（PER13.6倍、PBR1.6倍）を下回る水準。
参考データ
– 主要指標（LTM）：売上 2,383.5億円、粗利 792.8億円、営業利益率 14.0%、純利益率 9.0%、ROE 12.6%、ROA 6.4%
– 移動平均：50日 4,949円、200日 4,286円
– 今後の主な予定：2026/3/30 権利落ち日（予定・会社予想配当130円）
企業情報
| 銘柄コード | 8850 |
| 企業名 | スターツコーポレーション |
| URL | http://www.starts.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。