決算短信：あおぞら銀行（8304）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算（連結）サマリー — 株式会社あおぞら銀行（証券コード：8304）

（出典：2026年3月期 第1四半期決算短信、提出日：2025年8月1日）
注意：以下は提供された決算短信の内容を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 あおぞら銀行
• 上場取引所：東証
• 証券コード：8304
• 代表者：代表取締役社長 大見 秀人
• 問合せ先：経理部担当部長 田島 由紀恵（TEL 03-6752-1111）
• 公式URL： https://www.aozorabank.co.jp/
• 事業概要（主要事業分野）：銀行業（法人・投資銀行業務、マーケット業務、リテール関連、ネット銀行等）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年8月1日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料／決算説明会：作成・開催あり（同日実施）
• 特定取引勘定設置：有

セグメント（報告区分：当第1四半期から変更）

（2025年度〜2027年度中期経営計画に合わせて区分変更）
– 投資銀行ユニット：投資銀行関連業務（旧「法人営業」「ストラクチャード」等を統合）
– 市場国際ユニット：市場業務・国際業務（マーケット、インターナショナル中心）
– カスタマーリレーションユニット：顧客対応・リレーション業務（リレーション系）
– GMOあおぞらネット銀行：インターネット銀行事業（GMOあおぞらネット銀行）
– セグメント会計上の注意：当四半期より資金調達業務に対する貢献度を収益換算して各ユニットの粗利益に含める測定方法に変更。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：139,789,418株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,408,328株
• 四半期中平均株式数（累計）：138,381,090株（当第1Q）
• その他：四半期連結財務諸表に対する監査／レビュー：レビューは無し（注記あり）

今後の予定（開示情報）

• 配当支払開始予定日：2025年9月2日（※当該期の四半期配当支払は継続）
• 次回決算発表（通期等）：通期予想は開示済（修正無し）。株主総会・IRイベントの日程：–（具体日は未記載）

財務指標（要点）

（単位：百万円。%は対前年同四半期増減率。小数切捨ての注記あり）

損益（連結 第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 経常収益（総収益に相当）：60,745（前年同期 58,299、+4.2%）
  • 資金運用収益：38,526（うち貸出金利息 29,209、証券利息配当 5,937）
  • 役務取引等収益：8,340
• 経常費用：52,738（前年同期 52,406）
  • 資金調達費用：26,913（うち預金利息 6,722）
  • 営業経費：15,455
• 経常利益：8,007（前年同期 5,892、+35.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,326（前年同期 7,571、△16.4%）
• 四半期包括利益：11,295（前年同期 4,001、+182.3%）
• 1株当たり四半期純利益：45.71円（希薄化後 45.64円） ← 前年同期 64.81円

貸借対照表（連結 第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：7,879,429（百万円）
• 負債合計：7,411,516
• 純資産合計：467,912
• 自己資本（参考）：459,058（注：短信中の算出方法に基づく）
• 自己資本比率：5.8%（短信注記の算定方法による。規定の自己資本比率とは別表記）

主要財務比率（計算注記：第1四半期実績ベース）

• 経常利益率（経常利益／経常収益）：8,007 / 60,745 ≒ 13.2%
• 純利益率（親会社株主純利益／経常収益）：6,326 / 60,745 ≒ 10.4%
• 総資産利益率（ROA, 四半期ベース）：6,326 / 7,879,429 ≒ 0.08%
• 自己資本利益率（ROE, 四半期ベース、自己資本は短信の459,058を使用）：6,326 / 459,058 ≒ 1.38%
• 負債／純資産比（負債 ÷ 純資産）：7,411,516 / 467,912 ≒ 15.8倍（約1,584%）

（注）上記比率は第1四半期累計の実績ベースで単純計算したもの。年率換算等の扱いはしていません。

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間分は作成していない（短信注記あり）。減価償却費：1,850百万円（当第1Q累計）

セグメント別（当第1四半期：2025/4–6）

（表中の「ビジネス収益」＝連結粗利益＋持分法損益＋株式等関係損益）
– 投資銀行ユニット：ビジネス収益 14,556、ビジネス利益 9,136
– 市場国際ユニット：ビジネス収益 6,165、ビジネス利益 2,741
– カスタマーリレーションユニット：ビジネス収益 2,687、ビジネス利益 195
– GMOあおぞらネット銀行：ビジネス収益 2,830、ビジネス利益 187
– 報告セグメント合計（ビジネス利益）：12,261（報告セグメント合計と連結損益間の差異調整等で経常利益8,007に連結）

セグメント別利益貢献（ビジネス利益合計12,261に対する比率）
– 投資銀行ユニット：約74.6%（9,136/12,261）
– 市場国際ユニット：約22.4%（2,741/12,261）
– カスタマーリレーション：約1.6%（195/12,261）
– GMOネット銀行：約1.5%（187/12,261）

与信・信用関連（開示債権・保全）

• 開示債権合計（A）：66,800百万円（2025年6月末、前期比 -24,912）
• 総与信残高（B）：4,150,348百万円（前期比 -117,560）
• 開示債権比率（A/B）：1.6%（2025年6月末、前期3月末は2.1%）
• 保全額（C）：60,537百万円（保全率 C/A = 90.6%）
• 貸倒引当金（D）：27,126百万円（引当率 D/(A-E) = 81.2%）

（注）引当率・保全率等は短信の開示表による。いずれも3月末比で改善傾向と記載。

配当

• 第1四半期末（支払済）：22.00円（2026年3月期）
• 2026年3月期 通期予想（変更無）：年間配当 88.00円（四半期ベースで支払継続）
• 直近（2025年3月期実績）：年間合計 79.00円（中間19・期末22等）
• 特別配当：無し（当短信における注記：修正無し）

セグメント別詳細・戦略（短信記載のポイント）

• セグメント区分を6→4に変更（組織改編に伴うもの）。資金調達業務の評価方法を改定し、貢献度を収益換算して各ユニットの粗利益に含める。
• 投資銀行ユニットが利益の大部分を占める構成（第1Q）。市場国際ユニットも貢献。カスタマー系／ネット銀行は利益比率は小さい。
• セグメント情報の算定方法変更のため、前期比較は変更後区分・方法に基づき整備済。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025〜2027年度）に合わせた組織変更・セグメント再編を実施。今回の収益計上・測定方法の変更は中計の成長基盤（資金調達業務の評価）に合わせたもの。進捗評価は短信では「変更後区分に基づいて作成」との記載のみ。

競合状況・市場動向（短信での開示ポイント）

• 市場動向としては、海外不動産（特に米国オフィス市場）の流動性低下を注記。これを踏まえ海外不動産ノンリコースローンに対する貸倒引当金を追加計上（物件処分リスク等を勘案）している。
• その他、金利・有価証券評価の変動が業績に影響しうる点が複数の注記で示されている。競合比較や市場シェアの数値的比較は短信中に記載無し（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（修正無し）：
  • 経常利益：30,000百万円（対前期増減率 +70.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：22,000百万円（+7.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：158.98円
• 注記：業績予想の前提・不確実性については短信末尾に記載（達成を保証するものではない）。

リスク要因（短信で明示された主なもの）

• 海外不動産ノンリコースローンに係る信用リスク（特に米国オフィス市場の価格下落・流動性低下）。同件に関し追加的な貸倒引当金を計上。将来の市況次第で損益が変動する可能性あり。
• 有価証券評価損益の変動（その他有価証券の評価損益の増減が業績に影響）。
• 金利動向、為替変動、規制・会計基準の改正等、外部要因による影響。

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更・見積りの変更：当四半期において重要な会計方針の変更や見積りの変更、修正再表示は無し。
• 四半期連結財務諸表のレビュー：公認会計士によるレビューは無し。
• 「自己資本比率」の算定方法は短信注記に記載の独自の算式によるもので、自己資本比率告示に定める数値とは異なる点に注意。
• 四半期キャッシュ・フロー計算書は当第1Q累計期間について作成していない（注記あり）。

以上
（不明・未開示事項は「–」としました。必要であれば、特定項目（時価総額、株主総会日程、詳細IRスケジュール等）について追加で開示資料やIRにて確認し、追記します。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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