決算説明：三菱電機（6503）

2026年3月期第1四半期決算説明会資料

三菱電機株式会社 — 2026年3月期 第1四半期 決算説明会（要約）

開催日: 2025/7/31
（出典: 決算説明資料）
※不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 三菱電機株式会社
  • 主要事業分野: インフラ（社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙）、インダストリー・モビリティ（FAシステム、自動車機器）、ライフ（ビルシステム、空調・家電）、デジタルイノベーション（旧：ビジネス・プラットフォーム）、セミコンダクター・デバイス、その他
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025/7/31
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（25年度1Q）
• セグメント（名称と概要）
  • インフラ: 社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム（国内公共・交通、UPS、発電・電力流通、防衛関連等）
  • インダストリー・モビリティ: FAシステム（製造向け自動化等）、自動車機器（車載機器）
  • ライフ: ビルシステム（昇降機等）、空調・家電（家庭用・業務用空調等）
  • デジタルイノベーション: 製造DXソリューション、ITインフラ・セキュリティ等（旧「ビジネス・プラットフォーム」）
  • セミコンダクター・デバイス: パワー半導体、通信用光デバイス等
  • その他 / 全社: 付帯事業等

業績サマリー（1Q 実績）

• 主要指標（単位: 億円）
  • 売上高: 13,128（25年度1Q） ← 前年同期比 +264（102%）
  • 営業利益: 1,119 ← 前年同期比 +533（191%）
  • 税引前当期純利益: 1,240 ← 前年同期比 +479（163%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 909 ← 前年同期比 +417（185%）
  • 営業利益率: 8.5%（前年同期 4.6%、+3.9pt）
  • 為替（1Q実績）: 米ドル144円、ユーロ165円、人民元19.9円
• 進捗状況（年度目標に対する達成率）
  • 25年度通期見通し（据置）: 売上高 54,000、営業利益 4,300（単位: 億円）
  • 1Qの通期見通しに対する達成率（概算）:
  • 売上高: 13,128 / 54,000 ≒ 24.3%
  • 営業利益: 1,119 / 4,300 ≒ 26.0%
• セグメント別状況（1Q）
  • インフラ（合計）: 売上高 2,658（+485）、営業利益 180（+143）、営業利益率 6.8%（+5.1pt）
  • 社会システム: 売上 1,066（+271）、営業利益 127（+127） — 国内公共・交通やUPS増加で売上・利益増
  • エネルギーシステム: 売上 972（+134）、営業利益 57（+20）
  • 防衛・宇宙システム: 売上 620（+78）、営業利益 △4（△4） — 増産対応費用で利益減
  • インダストリー・モビリティ（合計）: 売上高 3,836（△168）、営業利益 259（+104）、営業利益率 6.8%（+2.9pt）
  • FAシステム: 売上 1,800（+132）、営業利益 171（+120） — スマホ・AI関連投資で受注・売上増
  • 自動車機器: 売上 2,035（△300）、営業利益 87（△15） — 中国の日系車販売減少や北米向け減少で売上減・利益減
  • ライフ（合計）: 売上高 5,678（+126）、営業利益 465（+108）、営業利益率 8.2%（+1.8pt）
  • ビルシステム: 売上 1,543（+18）、営業利益 124（+32）
  • 空調・家電: 売上 4,135（+107）、営業利益 341（+75） — 北米・国内・欧州で需要堅調、価格改善効果
  • デジタルイノベーション: 売上 315（+24）、営業利益 12（△2） — 受注・売上増も費用増で利益減
  • セミコンダクター・デバイス: 売上 684（△60）、営業利益 96（△19） — パワー半導体停滞、通信用光デバイスは堅調
  • その他: 売上 1,756（△271）、営業利益 199（+168）
• 地域別売上高（1Q）
  • 日本: 5,945（+382）
  • 海外合計: 7,183（△117） — 北米 +54、 中国 △74、 欧州 △82、 アジア（除く中国） △1

業績の背景分析

• 業績概要 / ハイライト
  • 25年度1Qは売上高・営業利益ともに1Qとして過去最高を更新。
  • 増益要因はインフラ・ライフ・FAシステムの売上増、価格改善、コスト削減、一過性（子会社株式譲渡）など。
  • 為替は円高寄与でマイナス要因（1Qでは売上で約△470億、営業利益で約△130億の影響）。
• 増減要因（資料記載の内訳）
  • 売上高増減: 為替影響 △470、規模変動等 +734 → 純増 +264
  • 営業利益増減: 為替影響 △130、規模変動等 +663 → 純増 +533
  • 営業利益の主な内訳（概算）: 事業規模増 約+280、価格改善 約+90、コスト・費用削減 約+70、子会社株式譲渡等（一過性）約+220
• 競争環境（資料からの示唆）
  • FAシステムは中国のスマホ・工作機械向け、及び日中台でのAI関連半導体投資により受注堅調。
  • セミコンダクター部門ではパワー半導体需要は停滞する一方、通信用光デバイス等は堅調。
  • 自動車機器は中国市場の一部顧客の販売変動や北米向けの弱含みで厳しい状況。
• リスク要因（資料で明記された主な項目）
  • 世界経済・法規制、為替相場、部材調達、特許・訴訟、製品品質、地球環境規制、急激な技術革新、事業構造改革、情報セキュリティ、大規模災害、地政学的リスク、感染症 等（資料にリスク一覧あり）
  • 米国関税の影響は営業利益で約△300億を見込む（前回見通しどおり）。

戦略と施策

• 現在の基本方針
  • 価格改善、コスト低減、間接費の最適化などによる経営体質の強靭化を継続して推進。
  • FA分野でのAI関連需要対応、製造DX推進、ITインフラ・セキュリティ強化。
• 進行中の主な施策・効果
  • 価格改善の効果が空調・家電等で寄与（売上・営業利益増）。
  • コスト削減・費用最適化によりFAシステム等で収益改善。
  • 子会社株式譲渡等の一過性収益が1Qで利益を押上げ。
• セグメント別の主な施策（資料に基づく記載）
  • インフラ: 国内公共・交通、UPS、電力分野での受注・売上を強化。防衛・宇宙は増産対応等。
  • インダストリー・モビリティ: FAは設備投資・AI向け需要を取り込む。自動車機器は顧客・地域別の対応で収益改善を図る。
  • ライフ: ビルシステムや空調での受注・価格改善を継続。
  • デジタルイノベーション: 製造DX、ITインフラ・セキュリティの拡大。
  • セミコンダクター: 製品ポートフォリオの調整（通信用光デバイスの強化等）。
• M&A・提携等: 資料では特定のM&A計画や新規提携の詳細は記載なし（ただし子会社株式譲渡等の施策あり）。

将来予測と見通し

• 25年度（通期）業績予想（据え置き、単位: 億円）
  • 売上高: 54,000（前回見通しから変更なし）
  • 営業利益: 4,300（前回見通しから変更なし）
  • 税引前当期純利益: 4,700
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,400
  • 営業利益率見通し: 8.0%（24年度実績 7.1% → +0.9pt）
• 主な前提（為替・感応度）
  • 為替想定（2Q以降）: 米ドル 140円、ユーロ 155円、人民元 19.5円
  • 為替感応度（年間・資料記載）: 米ドル 1円変動 ≒ 売上高約50億円（営業利益は売上高の約1/4）、ユーロ・人民元の感応度も資料に記載
  • 米国関税の影響想定: 営業利益で約△300億（前回見通しと同額）
• 中長期計画の進捗状況
  • 資料では通期見通しベースでのセグメント別目標（前年→見通し比較）が示されているが、中期計画（数年単位）の進捗や達成確度の詳細評価は資料内に限定的。
• マクロ経済の影響
  • 為替の変動が業績に与える影響は大きく、1Qでも円高がマイナス要因となった。
  • 地政学リスク・関税・需要動向（半導体投資、車両販売、公共投資等）が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当実績（資料で言及された点）
  • 説明資料における資本変動の説明で「株主への配当 623 億円、自己株式の取得 292 億円」により持分が減少した旨の記載あり（期首～1Qの資本差異説明の一部として）。
• その他株主還元: 自己株式取得（292億円の取得言及）

製品・サービス

• 主要製品/サービス（資料ベース）
  • FAシステム（製造向け自動化装置・設備）、車載機器（カーマルチメディア等）、空調・家電（家庭用・業務用）、昇降機等ビルシステム、UPS（無停電電源装置）、パワー半導体、通信用光デバイス、製造DXソリューション、ITインフラ・セキュリティ等
• 新製品/成長領域
  • FA分野のAI関連需要、製造DX・ITセキュリティ分野の需要増が示唆されている（具体的製品名の記載はなし）
• 協業・提携: 資料に明記なし（→ –）

重要な注記

• 会計方針・表示名の変更
  • 25年度より、従来の「電力システム」を「エネルギーシステム」へ、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」へ名称変更（表示上の変更）。
• リスク要因（資料に詳細リスト）
  • 資料末尾に将来見通しに関する注意事項および主要リスク項目（世界経済、為替、資材調達、法規制、気候・人権・情報セキュリティ等）を列挙。
• その他重要な告知
  • 米国関税の影響は利益で約△300億を織り込んでいる旨の明記。
  • 1Qでの子会社株式譲渡等の一過性要因が営業利益を押し上げている点に留意。

（以上）

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