1. 企業情報
- 概要：西日本鉄道（西鉄）は、福岡・北九州エリアを基盤とする総合交通・生活サービス企業。鉄道・バスを中心とした運輸に加え、不動産（賃貸・分譲）、流通、物流（国際・国内）、ホテル・旅行など多角化。国内でも最大級のバス事業者であり、海外売上比率は約23%。
- 事業構成（連結）：運輸業18%、不動産業17%、流通業16%、物流業33%、レジャー・サービス業11%、他4%（括弧内は概ね事業の利益率水準を示唆する社内区分の目安情報）
- 主なトピック（直近）：ONE FUKUOKA BLDG.・ホテルの開業寄与、国際物流の取扱増。不動産流動化に伴う信託受益権売却益を特別利益として計上（1Q）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：
- バス：保有車両数は国内トップクラス。福岡都市圏の公共交通の中核。
- 鉄道：福岡都市圏の私鉄として安定的な通勤・通学需要を担う。
- 物流：国際航空・海運貨物の取り扱いを拡大（1Qは2桁増収）、収益源として重要性が上昇。
- 競争優位性：
- 地域密着の広域交通ネットワークと、駅・バスターミナル周辺での不動産・流通・ホテルとの相互送客によるグループシナジー。
- 物流での海外案件対応力（為替・市況の影響は受けやすいが、景気局面での伸長余地）。
- 課題：
- 運輸（特にバス）の人件費・燃料費上昇による採算圧迫、労働力確保。
- 住宅分譲は期ズレの影響が大きく、収益の振れが出やすい。
- 金利・為替動向、国際物流市況の変動感応度。
3. 経営戦略と重点分野
- 戦略の方向性（開示と足元の動きからの整理）：
- 交通×不動産×サービスの都市開発・賑わい創出（ONE FUKUOKA系の開発、ホテルの稼働・単価向上）。
- 国際物流の拡大と収益力強化（取扱増が1Qの増収を牽引）。
- 運輸事業の効率化とコストコントロール（人件費・運営費上昇への対応）。
- 資産循環（アセットリサイクル）による資本効率の改善（1Qで固定資産売却益を計上）。
- 中期的な重点：
- 安定収益源としての賃貸不動産・ホテルの強化。
- 物流のグローバル展開・国内外ネットワーク整備。
- デジタル化（ICカード事業、データ活用による運行・店舗運営効率化）。
4. 事業モデルの持続可能性
- マルチセグメントで景気感応度の異なる収益源を保有（運輸のディフェンシブ性、物流の景気連動、不動産・ホテルのストック/リカーリング性）。
- バス・鉄道は地域の公共インフラとして需要基盤は比較的安定。一方、コスト上昇局面では料金改定・効率化が鍵。
- 不動産は賃貸が下支え、分譲は売却タイミングによりボラティリティあり。ホテルは国際・インバウンドの回復に連動。
- 物流は市況・為替の影響を受けやすいが、ネットワーク拡充でボラティリティの平準化余地。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・運営面：
- ICカード事業、運行・店舗・ホテル運営でのデータ活用や収益管理の高度化。
- 物流領域でのシステム活用（TMS/WMS等の最適化）や国際業務体制強化。
- 主力の収益源：
- 運輸（鉄道・バス）、不動産（賃貸・開発）、物流（国際貨物）、レジャー・サービス（ホテル・旅行）。
- 直近期は国際物流とホテルが増収、運輸はコスト上昇で利益は圧迫。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：2,274.5円、時価総額：約1,805億円
- 予想PER：8.29倍（業界平均 13.9倍比で低位）
- 実績PBR：0.70倍（業界平均 1.0倍比で低位）
- 予想EPS：274.41円、実績BPS：3,271.77円
- EV/Sales（LTM）：約1.09倍（EV ≒ 1,805 + 3,576 − 505 ≒ 4,876億円、売上 ≒ 4,435億円）
- EV/EBITDA（LTM）：約9.1倍（EBITDA ≒ 537億円）
- 参考P/S（LTM）：約0.40倍（売上/株式時価）
注：一過性損益は除外して評価（相対比較ではPER・PBRが平均より低い水準）。
7. テクニカル分析
- トレンド位置：終値2,274.5円は50日移動平均線2,267円のやや上、200日移動平均線2,180円の上。中期的には上方で推移。
- 価格レンジ：年初来高値2,408円（約−5.5%下）、安値1,926円（約+18%上）。現状はレンジ上中位。
- 直近10日：2,350円近辺からの戻り売りでやや持ち合い。出来高は10日平均19.4万株、当日9.8万株と低下。
- 需給：信用倍率1.66倍（買い残・売り残とも増）。極端な偏りは見られにくい水準。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（通期/LTM、単位：億円）
- 売上高：2022年 4,272 → 2023年 4,946 → 2024年 4,116 → LTM 4,435（前年比+7.7%）
- 営業利益：2022年 105 → 2023年 262 → 2024年 259 → LTM 267（営業利益率 約6.0%）
- 当期純利益：2022年 99 → 2023年 184 → 2024年 247 → LTM 208（1Q特別利益を除く平準では増減あり）
- 粗利率：LTM 約13.1%（580億/4,435億）
- EBITDA：LTM 約537億（EBITDAマージン 約12.1%）
- 四半期（2026/3期1Q）：
- 売上 1,036億（+2.0%）、営業利益 41億（−30.6%）、純利益 65億（+75.2%、特別利益寄与）
- セグメント：物流が増収増益、不動産（分譲）と運輸の採算悪化が響く。
- 効率・収益性：
- ROE：実績 8.71%（LTM参考 9.8%）、ROA（LTM）2.07%
- 財務健全性：
- 自己資本比率：31.8%（1Qは32.3%）
- 有利子負債：約3,576億、現金約505億 → ネット有利子負債約3,071億
- D/E：約140%、流動比率：1.41倍、Net Debt/EBITDA：約5.7倍
- トレンド所見：
- 23年にコロナ後の回復で増収、24年は反動で減収、LTMは回復基調。粗利率・営業利益率はコスト上昇環境下で中位水準。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年間40円（予想）、配当利回り約1.76%、配当性向約15%（予想EPS基準）
- 自己株式：期末自己株式数 約370万株（発行株数の約4.7%）。自己株式保有は資本政策の柔軟性を高める要素。
- 還元方針：安定配当を継続。自社株買いの新規開示は本データには見当たらず（不明）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週変化率 −1.1%、β 0.21と低ボラティリティ。直近は高値圏からの持ち合い。
- 投資家属性：機関投資家保有比率 約31%、インサイダー約6%。
- 注目材料：
- 国際物流の市況・為替、ホテル稼働・単価、福岡都市圏の人口動態・交通需要。
- 運輸のコスト動向（人件費・燃料費）と料金改定、資産循環の進捗。
11. 総評
- 事業ポートフォリオの分散と地域密着の強みを活かし、物流・ホテル・賃貸が成長を牽引。一方、運輸（特にバス）のコスト上昇や分譲の期ズレが利益の振れ要因。
- 財務は有利子負債水準が高めだが、流動性指標は許容範囲。資産循環で資本効率の改善を志向。
- バリュエーションはPER・PBRとも業界平均比で低位。テクニカルは中長期線上に位置し、直近は出来高を伴わない持ち合い。
- 今後は、国際物流の継続的な拡大、ホテル・賃貸の安定収益化、運輸のコスト適正化が収益の安定・拡大の鍵。
（注）本資料は公開データに基づく客観的整理であり、投資助言ではありません。一過性損益は可能な範囲で除外して評価しています。不明点は記載を省略しています。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上 +7.7% YoY。3年CAGRは小幅ながらプラス。物流・ホテルが牽引。
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率 約6%、EBITDAマージン 約12%。陸運平均と同水準程度と判断。
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率31.8%、D/E約140%、流動比率1.41倍。総じて「普通」水準。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER 8.29倍、PBR 0.70倍と業界平均比で低位。EV/EBITDA約9.1倍、EV/Sales約1.09倍。
企業情報
| 銘柄コード | 9031 |
| 企業名 | 西日本鉄道 |
| URL | http://www.nishitetsu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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