インフロニア・ホールディングス（5076）企業分析レポート
株価（終値想定）：1,638円（2025-10-17）／時価総額：約4,505億円
– 企業情報
– 概要
– 準大手ゼネコン。2021年10月に前田建設工業、前田道路、前田製作所が経営統合して共同持株会社として発足。
– 5事業：建築、土木、舗装、機械、インフラ運営。集合住宅・工場/物流、橋梁・トンネル、舗装（アスファルト製造/施工）、建設機械の販売・レンタル、再エネ（太陽光・風力）運営やコンセッション等を展開。
– 事業構成（売上構成・営業利益率の目安 2025.3期）
– 建築 38%（OPM約4%）
– 土木 17%（OPM約11%）
– 舗装 31%（OPM約7%）
– 機械 5%（OPM約5%）
– インフラ運営 4%（OPM約-7%）
– その他 6%（OPM約4%）
– 業界のポジションと市場シェア
– ポジション
– 大手ゼネコン（スーパーゼネコン）に次ぐ準大手グループで、舗装と機械まで内製できる垂直統合が特長。公共投資（インフラ保全・防災/減災）と民間投資（工場・物流）の双方にアクセス。
– 競争優位性
– マルチセグメント（建築/土木/舗装/機械/運営）の補完関係により受注・施工・運営までのライフサイクル対応が可能。
– 舗装（アスファルト合材製造・施工）と建機レンタルを持つことで、コスト・工期管理面の強み。
– 課題
– インフラ運営は投資段階が多く損益の振れが大きい。資材・労務費上昇、人手不足、入札競争の厳しさが収益圧迫要因。
– 経営戦略と重点分野
– ビジョン
– 「総合インフラサービス企業」へ転換。インフラのライフサイクル全体（建設→維持管理→運営）を一気通貫で提供。
– 重点施策（決算短信/開示より）
– 請負事業の強化と「脱請負」（運営・投資、PPP/PFI、コンセッション、再エネ）の拡大。
– 建築：民間案件の積極獲得、受注・売上・繰越高の増加（第1四半期、黒字転換）。
– 土木・舗装：保全・更新需要を取り込み、ポートフォリオ最適化。
– インフラ運営：再エネ・運営資産の拡大と黒字化に向けた改善。
– 進捗
– 2026年3月期1Qは建築が黒字転換、受注・繰越高増。インフラ運営は増収・損失縮小。
– 事業モデルの持続可能性
– 収益源の多様化（建築/土木/舗装/機械/運営）により景気局面での安定性を高める設計。
– バックログ（繰越工事高）の増加が中期の売上の視認性を一定程度高める。
– 運営・再エネはストック性収益の拡大余地がある一方、初期投資負担や金利・資産売却タイミングによるキャッシュフローの振れに留意。
– 技術革新と主力製品
– 技術・運営面
– i-Construction、BIM/CIM、舗装の合材最適化・リサイクル技術など生産性向上を推進。
– 再エネ発電（太陽光・風力）やコンセッション運営でアセットマネジメント機能を強化。
– 収益ドライバー
– 建築（民需中心）、舗装（公共・民間の保全/更新）、土木（国土強靭化関連）が主力。短中期は建築の収益改善が寄与。
– 株価の評価（バリュエーション）
– 前提データ
– 株価：1,638円、BPS（直近）：約2,091円/株、LTM EPS：約111.17円、会社想定EPS（2026/3期）：約124.21円
– 指標（概算）
– PER（LTM）：約14.7倍（=1638/111.17）
– PER（会社計画ベース）：約13.2倍（=1638/124.21）
– PBR：約0.78倍（=1638/2091）
– EV/Sales（LTM）：約0.8倍（EV≒時価総額4,505億+純有利子負債約2,666億）
– 業界平均比較（参考）
– 業界平均PER：約14倍、PBR：約1.1倍
– コメント：PERはほぼ業界平均水準、PBRは平均を下回る水準。
– テクニカル分析
– トレンド
– 50日移動平均：1,506.6円、200日移動平均：1,272.6円。株価は両移動平均を上回り、中期的な上昇トレンド。
– 位置
– 年初来レンジ：1,089～1,754.5円。現在値は高値から約7%下、レンジ上方のゾーン。
– 需給
– 信用倍率：18.9倍（買い残優位）。直近出来高は3カ月平均を上回る場面が多く、短期的な値動きは変動性に留意。
– 財務諸表分析
– 売上・利益（連結）
– 売上高：LTM 約8,48〜8,61千億円（資料により差異、2025/3期は約8.48千億円）
– 3年推移（売上）：6.83→7.12→7.93→8.48（単位：千億円相当、年々増加）
– 3年CAGR（売上）：約7%台
– 営業利益：374.9→433.9→493.9→457.9億円（LTMはやや伸び悩みも、2026/3期1Qで改善）
– 営業利益率：概ね5%前後（データ出所により3.5〜5%の定義差）
– 収益性
– 粗利率：約13〜14%
– EBITDAマージン：概ね10%前後
– ROE：7〜8%、ROA：約2.3%
– キャッシュフロー
– 営業CF（LTM）：約416億円とプラス
– レバードFCF（LTM）：約▲132億円（投資負担・債務コスト等の影響）
– 財務安全性
– 自己資本比率：35.8%→（1Q）37.5%と改善
– 流動比率：1.37倍
– 総有利子負債：約4,066億円、D/E（簿価ベース）：約0.75倍
– 金利動向・投資計画による財務レバレッジ管理が重要。
– セグメント動向（2026/3期1Q）
– 建築：黒字転換、受注・売上・繰越高が増加
– 土木：受注増、利益は一時的に減
– 舗装：売上横ばい、受注は調整
– インフラ運営：増収・損失縮小
– 株主還元と配当方針
– 配当（会社開示ベース）
– 2025/3期：年間60円（中間30・期末30）
– 2026/3期計画：年間60円（据え置き、公表時点で変更なし）
– 配当性向
– LTM EPSベースの概算で50%台前半（参考開示：~54%）
– 自己株式
– 1Q末自己株式は約2,600万株（発行株式の約9.5%相当、株式給付信託含む）。株主還元・資本効率改善の一要素。
- 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+41.7%と良好。S&P500の+13.0%を上回る伸び（為替・市場差は考慮外）。
- 直近10日：高値圏での上下動。出来高増加局面での上振れ後、利益確定の戻りも発生。
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関心要因
- 公共投資の底堅さ、インフラ老朽化対策、民間の設備投資/物流投資、再エネ・PPP/コンセッションの進展。
- 一方、資材・労務費の上昇、人員確保、金利水準、インフラ運営案件の収益化タイミングが株価感応度の高い論点。
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総評
- 収益基盤は建築・土木・舗装の請負に加え、機械・運営まで広がる分散型。建築の収益改善と繰越増が直近の利益回復を牽引。
- インフラ運営は成長ドライバーだが、投資段階の損益変動とFCFの振れに留意。財務は自己資本比率3割後半・D/E約0.75倍で中位水準。
- バリュエーションはPERが業界平均並み、PBRは1倍を下回る水準。株価は上昇トレンド継続も高値圏での変動性がみられる。
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中期的には「総合インフラサービス」への転換進捗（バックログ、インフラ運営の収益化、資本効率の改善）が評価軸。
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企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY+7%前後、3年CAGR約7%台。1Qも増収増益。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約13〜14%、営業利益率約5%前後。建設業平均並みのレンジ。
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率37.5%、流動比率1.37倍、D/E約0.75倍。おおむね中位。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PERは業界平均並み、PBRは平均（1.1倍）を下回る0.8倍台、EV/Sも1倍未満。
参考データ（主な数値）
– 株価関連：年初来高値1,754.5円／安値1,089円、50日MA 1,506.6円、200日MA 1,272.6円、信用倍率18.9倍
– 収益・CF：売上高LTM約8.5〜8.6兆円、営業利益率約5%、営業CF約416億円、レバードFCF約▲132億円
– 財務：自己資本比率35.8%→37.5%（1Q）、総有利子負債約4,066億円、現金約1,400億円
– 配当：年間60円（会社計画、利回り概算約3.7%）
– イベント：2025/11/11 決算予定、2026/3/30 権利落ち予定（資料ベース）
注記
– 本資料は提供データに基づく客観的整理であり、投資助言ではありません。
– 一部指標（売上・利益率・EPS/BPS等）は出所により差異があるため、評価はレンジで記載しています。公式開示（決算短信・有報等）の最新数値をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 5076 |
| 企業名 | インフロニア・ホールディングス |
| URL | https://www.infroneer.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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