マンダム(4917)企業分析レポート(2025年10月17日時点)
本資料は公開データに基づく客観的な情報整理です。投資助言ではありません。
1. 企業情報
- 概要:男性用化粧品で国内「首位級」。主力ブランドはギャツビー、ルシード。女性向けではビフェスタ、バリアリペア、ルシード-L等。海外はインドネシア(「PIXY」)とASEANを中心に展開。
- 事業構成(連結):男性分野 約57%、女性分野 約30%、その他 約14%(端数調整あり)。海外売上比率 約48%(2025.3期)。
- 市場区分:東証プライム/業種:化学(家庭・パーソナル用品)。
- 本社:大阪市中央区十二軒町5-12。従業員:2,587人。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション:国内メンズグルーミング(整髪料・制汗・フレグランス等)で強いブランド資産(ギャツビー、ルシード)。女性カテゴリーは育成段階だが、クレンジング(ビフェスタ)やマスク(バリアリペア)などに強み。
- 競争環境:総合化粧品(資生堂・コーセー等)、日用消費財大手(花王等)、外資(ユニリーバ、L’Oréal 等)と競合。ASEANではローカル有力ブランド(例:Wardah等)も強い。
- 競争優位性:ブランド認知、ドラッグストア・CVS中心の量販チャネルでの棚取り、東南アジアでの現地ブランド運営。課題は国内市場の成熟、原材料・為替の変動、インドネシア事業の継続的な収益化。
3. 経営戦略と重点分野
- 中計:VISION2027(「成長基盤構築期」)。
- 重点施策
- 海外の再成長:インドネシアの再構築と「PIXY」強化、ASEANでの女性ブランド(SILKYGIRL等)運営の磨き込み。
- 国内の収益改善:メンズ主力(ギャツビー、ルシード)の改良・新製品、原価率・販管費の最適化、需要期のプロモ最適化。
- サプライチェーン・コスト構造:原材料・物流の変動に対応した価格・調達・生産の最適化。
- マーケティング強化:デジタル/EC対応、Z世代・ミレニアルへの訴求。
- 2026年3月期通期計画:売上高 843.2億円(+10.7%)、営業利益 35億円(+240%)、EPS 62.25円(会社予想)。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:大量小売チャネル向けのブランド製品販売。メンズ基軸+女性カテゴリー育成+ASEAN展開でポートフォリオを多様化。
- 適応力:原価上昇や為替に対し、価格政策・原価改善・現地生産/調達で対応。国内成熟に対しては新需要(男性スキンケア等)やEC強化、ASEANの成長取り込みで補完。
- リスク:為替(特にIDR/JPY)、原材料価格、各国規制、チャネル競争の激化。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・開発:皮脂・汗対策処方、香料設計、使い勝手(シート・スプレー等)や低刺激性の改良。
- 主力・収益牽引
- メンズ:ギャツビー(整髪料・ボディペーパー・フレグランス)、ルシード(ミドル男性向けスキン・ヘア)。
- レディース:ビフェスタ(クレンジング)、バリアリペア(シートマスク)、ルシード-L(ヘアケア)。
- 海外:PIXY(IDで成長)、SILKYGIRL(ASEAN)。
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 株価:2,280円、時価総額:約1,100億円。
- 指標(会社予想ベース)
- PER:36.63倍(EPS 62.25円)。業界平均PER 20.4倍との比較ではプレミアム水準。
- PBR:1.50倍(BPS 1,519.97円)。業界平均PBR 1.1倍を上回る。
- EV/EBITDA(LTM):約15.0倍(EV ≒ 846億円、EBITDA ≒ 56億円)。
- EV/Sales(LTM):約1.08倍。
- 参考比較水準(単純計算)
- 業界平均PER適用価格 ≈ 62.25×20.4=約1,270円。
- 業界平均PBR適用価格 ≈ 1,519.97×1.1=約1,672円。
- 配当利回り(会社予想):年40円想定で約1.75%(5年平均2.64%)。
(注)指標比較は定量面の参考であり、将来の業績見通し・資本政策・地域ミックス等の違いを反映しません。
7. テクニカル分析
- トレンド:株価は50日移動平均1,798円、200日1,447円を上回り、上昇トレンド継続。
- 位置:52週高値2,381円に対し現在2,280円(高値から約-4%)。52週安値1,191円比大幅上昇。高値圏のレンジに位置。
- 直近10日:2,250〜2,355円のもみ合いでやや横ばい。出来高は直近平均(約40万株)前後。
- 需給:信用倍率 70.46倍(買い長)。短期の値動きに影響する可能性あり。
8. 財務諸表分析
- 成長性
- 売上高:57,361百万円(2022/3)→ 67,047(2023/3)→ 73,233(2024/3)→ 76,183(LTM)。3年CAGR ≈ 約10%。LTM YoY ≈ +4%。
- 2026/3期1Q:売上+10.2% YoY、営業利益+45.9% YoY。
- 収益性
- 粗利率:LTM 約43%(1Qは約46%)。
- 営業利益率:LTM 約1.4%、1Q 約4.8%。
- 純利益率:LTM 約2.5%。ROE:2.5〜2.7%程度、ROA:約0.9%。
- キャッシュフロー
- 営業CF(LTM):約24億円、フリーCF:約6億円。1Qは売上債権増で営業CFマイナス(季節要因含む)。
- 財務安全性
- 自己資本比率:71.7%(6/30は72.5%)。
- 流動比率:4.21倍。D/E:約0.12%(実質無借金、ネットキャッシュ)。
- セグメント動向(1Q)
- 日本:売上+6%、営業利益は販管費増で減少。
- インドネシア:売上+52%、損益大幅改善(赤字から黒字化)。
- 海外その他:売上微減・利益減(費用増)。
9. 株主還元と配当方針
- 配当:前期実績 年40円。今期予想 年40円(中間20・期末20)据え置き(会社開示)。
- 配当性向:トレーリング約97%、フォワード約64%(EPS予想62.25円に対し)。
- 自社株:自己株式約313万株(発行株の約6.5%)を保有。新規の自己株買いは本データに記載なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落:約+79%。低ベータ(0.15)ながらトレンドは強い。
- モメンタム要因:インドネシア事業の改善、通期大幅増益計画、ネットキャッシュの厚さ。
- 留意点:高水準の信用買残、国内利益率の改善途上、原材料・為替の変動。
11. 総評
- 国内メンズでの強固なブランドと、インドネシアを中心としたASEAN展開が収益基盤。直近は海外(特にID)改善が進み、四半期ベースの収益率も持ち直し。
- ただしLTMでは営業利益率がまだ低位で、国内・「海外その他」の費用増や原価環境などに対する継続的な改善が重要。
- 財務は強固(高自己資本・ネットキャッシュ)。一方、株価指標は業界平均比でプレミアム水準。短期は高値圏・買い長需給の影響に留意が必要。
- 中計(VISION2027)のもと、インドネシアの収益化と女性カテゴリーの伸長、国内の粗利・販管費最適化の進捗が主要観点。
12. 企業スコア(S/A/B/C/D)
- 成長性:A
- 根拠:3年CAGR ≈10%、LTM売上YoY +4%、直近四半期+10%。
- 収益性:C
- 根拠:LTM営業利益率 約1.4%、EBITDAマージン約7%で、一般的な同業平均に比べ控えめ。
- 財務健全性:S
- 根拠:自己資本比率72%前後、流動比率4.2倍、実質無借金のネットキャッシュ。
- 株価バリュエーション:C
- 根拠:PER 36.6倍、PBR 1.50倍と業界平均(PER 20.4倍、PBR 1.1倍)を上回る一方、EV/S ≈1.08倍は中庸。
(注)一過性損益は除外に留意しつつ、入手可能な範囲のデータで評価しています。不明項目は記載していません。
企業情報
銘柄コード | 4917 |
企業名 | マンダム |
URL | http://www.mandom.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。