1. 企業情報
東邦銀行は、福島県を地盤とする地方銀行大手です。福島県内で預金は4割半ば、貸出は約4割という圧倒的な市場シェアを誇り、地域経済に深く根差した金融サービスを提供しています。福島県外では茨城県や東京都にも店舗を展開し、事業を拡大しています。主な事業内容は、個人・法人向けの預金、貸出金、有価証券運用に加え、投資信託、保険商品、住宅ローン、各種フリーローン、クレジットカード業務、リース業、信用保証業務など多岐にわたります。設立は1941年で、長い歴史を持つ地域金融機関です。
2. 業界のポジションと市場シェア
東邦銀行は、福島県内において預金・貸出ともに圧倒的なシェアを持つリーディングバンクとしての確固たる地位を築いています。これは、地域に密着した営業戦略と長年の顧客基盤による競争優位性です。しかし、地方銀行業界全体としては、人口減少や企業の東京一極集中、低金利環境の長期化といった構造的な課題に直面しています。また、全国展開する大手銀行やインターネット専業銀行との競争も激化しており、新たな収益源の確保が課題となっています。東邦銀行は、福島県内での強固な基盤に加え、茨城県や東京都への進出を通じて、市場の拡大にも努めています。
3. 経営戦略と重点分野
東邦銀行は、長期経営計画「TX PLAN 2030」を推進しており、「地域の生産性向上」や「人材不足対応」などを目標に掲げています。具体的な施策としては、以下の点が挙げられます。
* キャッシュレス事業の強化: 株式会社東邦カードと株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併し、キャッシュレス決済サービスの統合・強化を進めています。
* IT・人材ソリューションの推進: 2025年7月に新設子会社「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ」を設立予定であり、ITおよび人材ソリューションをグループ横断で提供することで、地域企業の課題解決を支援する方針です。
* 証券業務の見直し: 100%子会社であった「とうほう証券」の解散・清算を進め、顧客口座を野村證券へ移管することで、証券業務における体制を再構築しています。
これらの戦略を通じて、収益構造の多様化と地域課題への対応力向上を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
東邦銀行の事業モデルは、福島県内における強固な顧客基盤と地域密着型金融サービスに支えられています。預貸金業務を中核としつつ、リース、信用保証、クレジットカードといった非金利収益源の多様化を図っています。近年の金利環境の変化（上昇局面）は、預貸金業務の利ザヤ改善に寄与しており、収益拡大の一因となっています。一方で、地域経済の構造変化や人口減少は、将来的な預貸金需要に影響を及ぼす可能性があります。デジタル化の進展や、非金融サービスを含めたソリューション提供への適応力が、事業モデルの持続可能性を左右する重要な要素となります。
5. 技術革新と主力製品
東邦銀行は、キャッシュレス化の推進や、IT・人材ソリューションを提供する新会社の設立など、デジタル技術を活用したサービス強化に注力しています。主力製品・サービスは、依然として預金や貸出などの伝統的な銀行業務ですが、これらに加え、投資信託、保険商品、各種ローン、クレジットカードなどが収益源となっています。特に地域の中小企業向け貸出や住宅・消費者向け貸出が貸出金全体の約7割を占めており、地域経済への貢献が大きいことが伺えます。
6. 株価の評価
現在の株価は447.0円です。
会社予想EPS（1株当たり当期純利益）は32.04円であるため、PER（株価収益率）は13.95倍となります。これは、同業他社の業界平均PERである10.7倍と比較して、割高と評価できます。
実績BPS（1株当たり純資産）は819.71円であるため、PBR（株価純資産倍率）は0.55倍となります。これは、同業他社の業界平均PBRである0.4倍と比較して、やや割高と評価できます。
以上の評価から、現在の株価は類似企業や業界平均と比較して、若干割高感がある水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価447.0円は、年初来高値470円（52週高値）に比較的近い水準にあります。年初来安値286円（52週安値251円）からは大きく上昇しており、この1年間で約60%という高い上昇率を記録しています（S&P500の14.2%を大きく上回る）。
50日移動平均線（414.40円）および200日移動平均線（349.42円）を大きく上回って推移しており、株価は上昇トレンドにあると考えられます。現在の株価は高値圏で推移している状況です。
8. 財務諸表分析
- 売上高（経常収益）: 過去数年間で増加傾向にあり、2022年3月期の54,779百万円から、2025年3月期には59,629百万円に伸長しました。特に直近の過去12か月では66,620百万円とさらに増加しており、前年同期比で17.10%の四半期売上成長率を記録しています。2026年3月期第1四半期の経常収益も22,453百万円と前年同期比38.3%増となっており、収益力の向上が見られます。
- 利益（親会社株主に帰属する純利益）: 2023年3月期に一時的に減少したものの、2024年3月期以降は回復し、2025年3月期には7,445百万円となりました。過去12か月では8,480百万円とさらに増加しており、前年同期比で43.80%の四半期利益成長率を記録しています。2026年3月期第1四半期の純利益も3,403百万円と前年同期比43.8%増であり、高い利益成長を示しています。
- ROE（自己資本利益率）: 直近の実績は3.69%（過去12か月で4.17%）と、一般的に高いとは言えない水準です。銀行業の特性上、ROA（総資産利益率）も0.12%と低い傾向にありますが、Operating Margin（営業利益率）は26.23%と比較的高い水準です。
- 自己資本比率: 連結決算における自己資本比率は2.9%と示されています。ただし、これは一般企業の自己資本比率とは異なり、銀行法で定められる自己資本比率規制とは異なる算出方法である旨が注記されています。銀行においてはリスクアセットに対する自己資本比率が重視されるため、この数値のみで財務健全性を判断することはできません。
9. 株主還元と配当方針
東邦銀行の配当利回り（会社予想）は2.24%であり、1株配当（会社予想）は10.00円です。配当性向は30.22%と、利益の一部を株主に還元する姿勢が見られます。
過去の配当実績を見ると、2025年3月期は年間9.00円、2026年3月期は年間10.00円と増配予想を発表しており、増配傾向にあります。
自社株買いに関する直近のデータは本レポートには含まれていませんが、安定的な配当を通じて株主還元を行っています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は過去1年間で約60%上昇しており、非常に強い上昇モメンタムを示しています。市場全体（S&P500の52週変化率14.2%）と比較しても大幅にアウトパフォームしています。
直近の出来高も比較的高い水準で推移しており、投資家の関心は高いと考えられます。信用取引では、信用買残が微減する一方で信用売残が増加傾向にあり、信用倍率は1.42倍となっています。
金利の上昇局面における銀行株への期待感、好調な業績、そして中期経営計画に基づく事業構造改革の進展などが、株価を押し上げる要因として考えられます。
11. 総評
東邦銀行は、福島県内で圧倒的な市場シェアを持つ地域密着型の地方銀行であり、強固な事業基盤を構築しています。足元では、貸出金および有価証券の残高積み上げと利回り改善により、経常収益・利益ともに大きく成長しており、金利上昇局面の恩恵を受けています。
長期経営計画「TX PLAN 2030」に基づき、キャッシュレス事業の強化やIT・人材ソリューション会社設立による非金融サービスの拡充、証券業務の見直しといった事業構造改革を進めており、持続的な成長に向けて取り組んでいます。
株価は年初来高値圏にあり、市場全体を大きく上回るパフォーマンスを見せていますが、PERやPBRといったバリュエーション指標では業界平均と比較してやや割高感があります。財務健全性については、銀行固有の自己資本比率の算出方法により、一般企業の指標とは異なるため、単純な比較はできません。増配傾向にあり株主還元にも配慮しています。
12. 企業スコア
- 成長性：S
- LTM売上成長率（前年比）17.10%、直近四半期の経常収益成長率が+38.3%と非常に高く、利益も大きく伸びています。
- 収益性：A
- Operating Marginは26.23%、Profit Margin 12.73%と比較的高く、直近四半期の利益成長率は43.8%と非常に好調です。
- 財務健全性：B
- 自己資本比率2.9%と表示されていますが、これは銀行業特有の算出方法であり、金融規制上の自己資本比率とは異なります。提示データのみでは正しく評価できないため、「中立」として評価します。
- 株価バリュエーション：C
- PER 13.95倍は業界平均10.7倍より割高であり、PBR 0.55倍も業界平均0.4倍よりやや割高な水準です。
企業情報
| 銘柄コード | 8346 |
| 企業名 | 東邦銀行 |
| URL | http://www.tohobank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
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