2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社アークス(9948) 2026年2月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
※出典:提出資料「2026年2月期 第1四半期決算短信(連結)」2025年7月4日
※不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社アークス(アークスグループ)
- 上場:東証・札証(コード 9948)
- 主要事業分野:小売関連事業(スーパーマーケット等)
- 代表者:代表取締役会長・CEO 横山 清
- 問合せ先:取締役副会長・CFO 古川 公一(TEL 011-530-1000)
- 会社URL: https://www.arcs-g.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年7月4日
- 対象会計期間(第1四半期累計):2025年3月1日~2025年5月31日(2026年2月期 第1四半期)
- 決算説明資料:作成有(会社HPに掲載)
- 決算説明会:無(決算短信より)
セグメント
- 事業セグメント:小売関連事業(単一セグメント)
- 内訳(第1四半期):食品、衣料品、住居関連、酒類等、テナント、不動産賃貸収入等、その他
- 小売関連が100%の単一セグメント(詳細は「セグメント別状況」参照)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):57,649,868株
- 期末自己株式数:3,669,445株
- 期中平均株式数(四半期累計):53,980,423株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(決算関連)
- 通期決算期末:2026年2月28日(決算期)
- 第2四半期(中間)・通期の業績予想は公表済み(下段参照)。具体なIRイベント日程・株主総会日程:資料記載なし(–)。
財務指標(要点)
(単位:百万円、%は対前年同期間増減率)
損益(第1四半期累計:2025/3/1–5/31)
- 売上高:154,294(+3.7%)
- 売上総利益:38,612(+3.5%)、売上総利益率 25.0%(前期25.1%、▲0.1pp)
- 販売費及び一般管理費:34,737(+3.9%)、販管費率 22.5%(前年同率)
- 営業利益:3,874(+0.1%)、営業利益率 2.5%(▲0.1pp)
- 経常利益:4,233(▲0.7%)、経常利益率 2.7%(▲0.2pp)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,798(+5.1%)、四半期純利益率 1.8%
- 1株当たり四半期純利益:51.85円
※通期予想(既発表、変更なし)
– 通期売上高:623,000(+2.4%)
– 通期営業利益:16,400(+2.9%)
– 通期経常利益:18,000(+2.6%)
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益:11,200(+1.2%)
– 通期1株当たり当期純利益:207.48円
貸借対照表(第1四半期末:2025/5/31)
- 総資産:289,023(前期末282,662)
- 流動資産合計:122,263(現金及び預金 85,920、売掛金 8,614、棚卸資産 20,657)
- 固定資産合計:166,759
- 負債合計:103,895(流動負債 74,989、固定負債 28,906)
- 短期借入金:9,782、長期借入金:12,431(合計金利付負債 約22,213)
- 純資産合計:185,127(利益剰余金 145,746、自己株式 △9,006)
- 自己資本比率:64.1%(前期末65.1%、▲1.0ポイント)
キャッシュ・フロー(第1四半期累計)
- 営業活動によるCF:+12,163(前年同期 7,526、+61.6%)
- 投資活動によるCF:▲1,741(前年同期 ▲2,431)
- 財務活動によるCF:▲4,591(前年同期 ▲1,851)
- 現金及び現金同等物:85,866(前期末 80,035、増加 +5,830)
- 営業CF+投資CF(簡易フリーCF):約 +10,422
財務の解説(資料に基づくポイント)
- 外部環境としてエネルギー・原材料高止まり、円安、物価高が継続。消費者の節約志向が強まる中での業績。
- 売上高は過去最高の1,542億94百万円(第1四半期累計)で増収。既存店売上は3.4%増、既存店客数は0.5%増。
- 売上総利益の増加に対し、人件費やカード手数料等で販管費が増加したが、増収効果で営業利益はほぼ横ばい(微増)。
- 営業外費用の増加で経常利益は若干減少したが、法人税等の減少により当期純利益は増加。
- 投資は主に店舗改装等の有形固定資産取得。財務では借入金返済・配当支払い等による資金流出。
配当
- 2025年2月期 実績:中間配当 34.00円、期末 40.00円、年間合計 74.00円
- 2026年2月期(予想):中間 37.00円、期末 37.00円、年間合計 74.00円(変更なし)
- 特別配当:無(資料記載なし)
セグメント別情報(第1四半期)
- 事業区分は小売関連事業の単一セグメント内での内訳(売上高、構成比、前年比):
- 食品:135,180 百万円(構成比 87.6%、前年比 104.0%)
- 衣料品:458 百万円(0.3%、103.1%)
- 住居関連:5,345 百万円(3.5%、98.8%)
- 酒類等:10,515 百万円(6.8%、100.0%)
- テナント:762 百万円(0.5%、95.4%)
- 不動産賃貸収入等:1,771 百万円(1.1%、123.4%)
- その他:258 百万円(0.2%、89.9%)
- 食品が売上の大半を占める(約88%)。不動産賃貸収入の伸びが大きいが金額は小さい。
セグメント戦略・施策(決算短信からの抜粋)
- 価格敏感な消費者対応(随契備蓄米の早期手配・販売、CGC商品やオリジナル商品の拡販、容量訴求商品等)。
- グループ内の好事例横展開(ラルズ、ユニバース等の営業ノウハウ共有)。
- ネットスーパー強化(アークスオンラインで2社合計売上高が前年比+60%)。Amazonネットスーパー展開開始(仙台)。
- DX(RPAによる労務帳票自動化、人時生産性の可視化)・基幹システム刷新プロジェクト(2027年10月予定)を推進。
- 店舗面では業態変更・改装実施(第1Qで業態変更3店舗、改装含め5店舗)。通期は新規出店1、改装22店舗予定。
中長期計画との整合性
- 決算短信では「賃金・物価の好循環実現に向け生産性向上」を年頭方針とし、DXと基幹システム更新、店舗業態改革等を中核施策として進めている。
- 第1四半期の取組(RPA導入、次期基幹システムプロジェクト開始、ネットスーパー拡大、店舗業態変更)は中期方針に沿った進捗を示唆する記載あり。具体的な中期数値目標との整合性・達成可能性は資料に明記なし(–)。
競合状況・市場動向(決算短信に基づく要旨)
- マクロ環境:中東情勢・米国通商政策の不確実性、エネルギー・原材料高、円安、国内物価高の長期化。消費者の節約志向強化。
- 競合比較:決算短信では同業他社との定量比較データは提供されていないため、相対的なポジションは資料からは明確にできません(–)。
- 当社の対応:価格訴求商品やオリジナル商品、ネット販売拡大、業務効率化による生産性向上で需要取り込みを目指している旨。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:公表済の通期予想に修正なし(第2四半期累計/通期ともに前回公表値から変更なし)。
- 第2四半期(累計)予想:売上高 311,300(+2.8%)、営業利益 7,750(+8.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 5,560(+11.2%)、1株当たり当期純利益 103.00円。
- 通期:前述のとおり(売上高 623,000、営業利益 16,400、親会社株主利益 11,200)。
- 主なリスク要因(資料含意):
- 為替変動(円安等)、エネルギー・原材料価格の高止まり、物価動向による消費者需要の変化。
- 労務費・カード手数料等のコスト増加。
- 主要仕入れ(備蓄米等)や供給網の変化、自然災害や社会情勢による影響。
- 新システム導入やDX推進に伴う実行リスク・費用増。
- 業績見通し利用上の留意:業績見通しは合理的前提による推定であり、実績は様々な要因で変動する旨の注記あり。
重要な注記(会計方針等)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(詳細は添付資料P.10)
- 会計方針の変更:2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。これによる当該四半期財務諸表への影響はなしと記載。
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):無(注記あり)
まとめ(事実の整理)
– 第1四半期は売上高が過去最高を記録し増収(+3.7%)だが、販管費増等により営業利益は横ばい(+0.1%)。当期純利益は税負担減で増加(+5.1%)。
– 食品が売上の大半を占める中、ネットスーパーの伸長や業務効率化・DX、店舗改装・業態転換等を進めている。通期業績予想に修正はなし。
– マクロの物価高・原材料高・為替等が継続リスクとして想定される点に注意。
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9948 |
企業名 | アークス |
URL | http://www.arcs-g.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。