決算短信：オーエスジー（6136）

2025年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

オーエスジー株式会社（証券コード：6136）

2025年11月期 第3四半期（連結）決算短信（2024/12/1–2025/8/31）要約
注意：以下は開示資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：オーエスジー株式会社
• 主要事業分野：切削工具、転造工具、測定工具、関連機械等の製造・販売
• 代表者：代表取締役社長 大沢 伸朗
• 問合せ先：経営戦略センター長 溝渕 和義（TEL 0533-82-3289）
• URL： https://www.osg.co.jp/about_us/ir/
• 報告概要：
  • 提出日：2025年10月9日
  • 対象会計期間（当第3四半期連結累計期間）：2024年12月1日〜2025年8月31日
  • 決算補足資料：作成あり（決算発表後1週間以内にHP掲載予定）
  • 決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）
  • 日本：国内販売（新製品Aブランドの世界展開等）
  • 米州：米国を中心とした事業
  • 欧州・アフリカ：欧州・アフリカ地域
  • アジア：中国・韓国等アジア地域
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：96,145,417株（2025年11月期3Q）
  • 期末自己株式数：13,992,855株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：83,631,123株
  • 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれていません）
  • 自己株式の動向：2025/4/10に3,037,100株を取得（約4,999百万円増加）、2025/7/31に同数を消却（利益剰余金・自己株式それぞれ5,756百万円減）
• 今後の予定
  • 当四半期発表日：2025/10/9（済）
  • 決算発表（通期修正の有無）：当期業績予想の修正なし（直近公表値から変更なし）
  • IRイベント：決算説明会は開催なし。決算補足資料は作成あり（HP掲載予定）

財務指標（連結・要点、単位：百万円）

• 売上高：115,994（前年同期115,326／増減率 +0.6%）
• 営業利益：13,759（前年同期14,459／△4.8%）
• 経常利益：14,988（前年同期14,912／+0.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：9,643（前年同期9,790／△1.5%）
• 1株当たり四半期純利益（基本）：115.32円（前年同期106.71円）
• 総資産：252,306（前期末257,256／△4,949）
• 純資産：181,109（前期末179,411／+1,697）
• 自己資本比率：66.7%（前期末64.8%）

注）包括利益：当第3四半期連結累計 11,485百万円（+56.3%）

損益計算書のポイント

• 売上総利益：47,360（前年47,488、ほぼ横ばい）
• 販管費：33,600（前年33,028、増加）
• 営業外・特別項目：受取利息等で若干の増、為替差損益の影響は期による
• 減価償却費（第3四半期累計）：9,276
• のれん償却額：797

貸借対照表のポイント

• 流動資産合計：134,831（現金及び預金は55,774→43,578で12,196減）
• 固定資産合計：117,376（建物・構築物が増加：23,347→30,005）
• 負債合計：71,197（前期77,844で減少。主に1年内返済予定の長期借入金の減少や未払費用の減）
• 純資産合計：181,109（為替換算調整の増加等が寄与）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当資料に作成されていません（注記あり）。
• 現金及び預金は期中で12,196百万円減少。

主要財務比率（計算値）

• 営業利益率（当第3Q累計）：約11.9%（13,759 / 115,994）
  • 前年同期：約12.5%（14,459 / 115,326）
• 総資産回転率（当第3Q累計）：約0.46回（115,994 / 252,306）
  • 前年同期：約0.45回
• 流動比率：134,831 / 22,536 ≒ 598%（流動性は高い）
• 負債/純資産比（負債÷純資産）：71,197 / 181,109 ≒ 0.39

（注）一部の指標は開示数値を用いて計算。実務上の定義差異等により若干の差異が生じる場合あり。

セグメント別（当第3四半期累計：2024/12/1–2025/8/31、単位：百万円）

• 売上高（外部顧客への売上）
  • 日本：37,719
  • 米州：25,363
  • 欧州・アフリカ：26,905
  • アジア：26,005
  • 計：115,994
• セグメント利益（報告ベース合計：13,857、調整後営業利益13,759）
  • 日本：5,780（約41.7%）
  • 米州：3,106（約22.4%）
  • 欧州・アフリカ：1,653（約11.9%）
  • アジア：3,316（約23.9%）
  • セグメント合計：13,857、セグメント間調整等 △97 → 貸損益計算書営業利益13,759
• セグメント別の状況（会社開示の要旨）
  • 日本：Aブランドの新製品の世界展開で増収増益
  • アジア：中国の景気刺激策で売上増だが、韓国の停滞で営業利益は僅減
  • 米州：米国経済の減速で減収減益、だが固定費削減で営業利益率低下は限定的（0.2%低下にとどまる）
  • 欧州・アフリカ：上半期の減速影響で減収減益だが欧州は回復傾向
• のれん・M&A関連
  • Precision Tools Holding B.V. の株式取得により「欧州・アフリカ」セグメントでのれんが2,064百万円計上（連結範囲に含めた）。

製品別販売（当第3Q累計、単位：百万円）

• 切削工具計：95,484
  • ねじ切り工具：38,254
  • ミーリングカッター：21,202
  • ドリル他切削工具：36,027
• 転造工具：8,198
• 測定工具：1,605
• その他（機械等）：3,767
• その他（上記以外）：6,938
• 合計：115,994

配当

• 実績（2024年11月期）：年間合計 60.00円（中間28円、期末32円）
• 2025年11月期（会社予想）：年間合計 88.00円（中間28円、期末60円）
  • 期末内訳：普通配当 32円、記念配当 28円（※記念配当を含む）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想から変更なし

通期業績予想（2025年11月期：2024/12/1–2025/11/30、会社予想）

• 売上高：160,000（前期比 +2.9%）
• 営業利益：21,000（+11.3%）
• 経常利益：22,000（+11.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：14,500（+7.9%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：173.38円
• 業績予想の修正：なし（1/9発表の数値から変更なし）

財務の解説（開示内容に基づく要旨）

• 経済環境面では関税・貿易交渉の緊張が一時的に不透明感を与えたが、主要国間の合意で安定化しつつある。各国の金融・財政支援により一部産業で生産は活発化。
• 当社は日本での新製品展開、中国の需要刺激がプラス要因。一方、米州・欧州・韓国の地域別の景況影響が出ている。
• 資産面では固定資産（建物・構築物）が増加する一方で現金・預金は期中に減少。負債は1年内返済予定の借入金減少等で減少し、結果として自己資本比率は上昇。
• 会計：2022年改正の税効果会計基準等を適用。四半期財務に特有の税金費用計算方法を一部子会社で採用。影響は開示のとおり「四半期連結財務諸表への影響はありません」。

競合状況・市場動向（開示範囲内の記載に基づく）

• 開示コメントでは、各地域の景況感（米国減速、中国刺激・韓国停滞、欧州回復傾向）が業績に影響している旨を明示。

中長期計画との整合性

• ただし、通期業績予想は前回公表値から修正なしであり、会社としては現行予想を想定した事業運営を継続している旨を表明。

今後の見通し・リスク要因（開示より）

• 会社の見通し：通期見通しは据え置き（修正なし）。補足資料にて前提条件の詳細を開示予定。
• 主なリスク（開示・状況から想定される外部要因）
  • 世界経済の景気動向（地域別の回復・減速）
  • 貿易摩擦・関税等の国際的リスク
  • 為替変動（海外売上比率は約67.9%）
  • 原材料価格や物流コストの変動
  • 個別国（例：韓国等）の景況悪化による需要減
• 注記：業績予想は現時点の情報と前提に基づくものであり実績は変動し得る旨を会社は表明。

重要な注記・会計上の変更

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと開示。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：一部子会社で税効果会計の実効税率見積りに基づく四半期税金費用算定を採用。
• 自己株式の取得・消却：当期に自己株式取得（3,037,100株）→同株式消却（3,037,100株）を実施。利益剰余金・自己株式に影響あり。
• のれん：Precision Tools Holding B.V.の取得により欧州・アフリカでのれん2,064百万円増。
• 四半期レビュー：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー実施、レビュー結論は「四半期連結財務諸表が重要な点において不適正と信じさせる事項は認められなかった」。

必要項目が開示資料に含まれない場合は「–」としております。追加で特定の指標（例：有利子負債合計、株価ベースの時価総額、セグメント別の地域別売上比率の詳細など）を算出・提示する場合は、対象となる補助情報（株価や追加注記等）をご提供ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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