決算短信：オーエスジー（6136）

2025年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

オーエスジー株式会社 — 2025年11月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

※出典：オーエスジー株式会社「2025年11月期 第1四半期決算短信」（2025年4月10日）。不明箇所は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：オーエスジー株式会社
• 主要事業分野：切削工具・転造工具・測定工具等の製造・販売（切削工具が主力）
• 代表者：代表取締役社長 大沢 伸朗
• 上場：東京・名古屋（コード 6136）
• IR URL： https://www.osg.co.jp/about_us/ir/

報告概要

• 提出日：2025年4月10日
• 対象会計期間：2024年12月1日〜2025年2月28日（第1四半期連結累計）
• 決算説明資料作成：有（決算補足資料あり）
• 決算説明会：無（開催無し）

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内販売・製造（切削工具等）
• 米州：北米等（販売）
• 欧州・アフリカ：欧州を中心とした販売地域
• アジア：中華圏含むアジア地域

（各セグメントとも製品群は切削工具等。セグメント間取引は消去処理）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：99,182,517株
• 期末自己株式数：14,262,224株
• 期中平均株式数（四半期累計）：84,921,081株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示事項）

• 配当予定：通期予想は維持（下記「配当」を参照）
• 決算説明会：当四半期は開催無し。決算補足資料は決算発表後一週間以内に当社HP掲載予定

財務指標（ポイント）

注：金額は単位が特記ない場合百万円（端数切捨て）。

損益（第1四半期：2024/12/1–2025/2/28）

• 売上高：37,777 百万円（前年同期比 +2.9%）
• 売上総利益：15,269 百万円
  • 売上総利益率：40.4%
• 販売費及び一般管理費：11,384 百万円
• 営業利益：3,884 百万円（前年同期比 △5.3%）
  • 営業利益率：10.28%（前年同期は約11.18%）
• 経常利益：4,155 百万円（前年同期比 △16.0%）
  • 経常利益率：11.00%
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,609 百万円（前年同期比 △23.9%）
  • 当期純利益率：6.90%
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：30.73円（希薄化後 27.29円）

財政状態（2025年2月28日）

• 総資産：250,048 百万円（前期末 257,256 百万円）
• 純資産：176,715 百万円（前期末 179,411 百万円）
• 自己資本比率：65.8%（前期末 64.8%）
• 現金及び預金：50,876 百万円（前期末 55,774 百万円）
• 流動資産合計：137,732 百万円
• 流動負債合計：24,001 百万円
  • 流動比率（Current ratio）：137,732 / 24,001 ≒ 5.74
• 負債合計：73,332 百万円（負債比率等：負債/総資産 ≒ 29.3%）

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないと明記。

効率性・その他指標（計算値、四半期ベース）

• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：37,777 / 250,048 ≒ 0.15（四半期ベース）
• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：10.28%（前年同期約11.18%：低下）

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（外部顧客）：
  • 日本：12,490 百万円（構成比 ≒ 33.1%）
  • 米州：8,286 百万円（構成比 ≒ 21.9%）
  • 欧州・アフリカ：8,397 百万円（構成比 ≒ 22.2%）
  • アジア：8,603 百万円（構成比 ≒ 22.8%）
  • 合計：37,777 百万円
• セグメント利益（営業ベース）：
  • 日本：1,846 百万円（セグメント利益率 ≒ 14.8%）
  • 米州：684 百万円（利益率 ≒ 8.3%）
  • 欧州・アフリカ：326 百万円（利益率 ≒ 3.9%）
  • アジア：1,037 百万円（利益率 ≒ 12.1%）
  • 合計（調整後）：3,884 百万円

財務の解説（短信本文の要点）

• マクロ事情：地域差があり、米国は個人消費などで底堅いが、欧州は需要低迷、中国は不動産市場低迷で回復が緩やか。地政学リスクや金利動向等の不透明要因を指摘。
• 当社業績の地域別状況：
  • 日本：値上げ効果等で増収増益。
  • アジア：中華圏回復で売上増、ただし費用増で営業利益は微減。
  • 米州・欧州：景況悪化で減収減益（欧州は特に厳しい）。
• BS動向：現金・受取債権等が減少し総資産が減少。為替換算調整勘定の減少により純資産減少。
• 特別損益：盗難損失（特別損失）約220 百万円計上。包括利益は為替差の影響で大幅減（当期114 百万円、前年5,389 百万円）。

配当

• 2024年11月期（実績）：年間 60.00 円（中間 28.00 円、期末 32.00 円）
• 2025年11月期（予想）：年間 60.00 円（中間 28.00 円、期末 32.00 円） — 変更なし
• 特別配当：無し（開示なし）

セグメント別詳細・戦略（短信に基づく整理）

• 売上構成は切削工具が主力（品目別売上：切削工具合計 30,865 百万円／第1四半期）。
  • 内訳（当期）：ねじ切り工具 12,250、ミーリングカッター 6,901、ドリル他 11,712（単位：百万円）
• セグメント戦略に関する詳細な中長期施策は短信原文に限定的な記述のため、具体策は–（補足資料に記載がある可能性あり）。

中長期計画との整合性

• 2025年11月期の第2四半期累計及び通期業績予想は、2025年1月9日発表の数値から変更なし。
  • 通期予想（会社発表）：売上高 160,000 百万円、営業利益 21,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 14,500 百万円（EPS 170.75 円）
• 第1四半期の進捗（単純比較）：
  • 売上高：37,777 / 通期160,000 ≒ 23.6%（半期目標79,000に対して ≒47.8%）
  • 営業利益：3,884 / 通期21,000 ≒ 18.5%（半期目標10,100に対して ≒38.4%）
• 中期経営計画の進捗評価に関する明確な記述は短信に無いため、詳細は–（補足資料または中期計画資料参照）。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）

• 市場動向（短信より）：地域差のある需要、米国は比較的堅調、欧州・中国は弱含み。地政学的リスクや主要国の金利動向が不透明要因。

今後の見通し・リスク要因

• 今後の業績予想：通期・第2四半期累計予想は修正無し（2025年1月9日公表の予想を維持）
• 主なリスク要因（短信に記載された前提・注意点に基づく概要）：
  • 為替変動（為替換算調整勘定の変動や為替差損益の影響）
  • 地域別需要の変化（特に欧州・中国の景況）
  • 原材料費や各種費用の増加
  • 地政学リスクや主要国の通商政策・金利動向
• その他：業績予想は会社が入手している情報・前提に基づくものであり実現を保証するものではない旨を注記。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。短信では当該変更による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果会計の一部推定適用等の記載あり）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）
• 暴露事項：盗難損失 220 百万円（特別損失）
• 監査：四半期連結財務諸表に対して独立監査法人（有限責任監査法人トーマツ）による期中レビュー有（適正の結論）

必要箇所の追加情報（例）
– 詳細な中期経営計画、通期の詳細前提、地域別の需要見通しや為替前提は、添付の決算補足説明資料（同社HP）を参照してください。

（終）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。