決算短信：グンゼ（3002）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

対象：グンゼ株式会社（証券コード 3002） 2026年3月期 第1四半期決算短信（日本基準、連結）
提出日：2025年8月6日
会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日

基本情報

• 企業名：グンゼ株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：3002
• URL：https://www.gunze.co.jp/
• 主要事業分野：
  • 機能ソリューション事業（プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品等）
  • メディカル事業（吸収性製品、骨接合材、医療機器等）
  • アパレル事業（インナーウェア等）
  • ライフクリエイト事業（不動産、スポーツクラブ等）
• 代表者：代表取締役社長 佐口 敏康
• 問合せ先：執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 中嶋 順子（TEL 06-6348-1314）
• 決算説明資料作成：有
• 決算説明会：有（アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期第1四半期）
• 連結範囲の変更：有（除外：津山グンゼ株式会社 1社）
• 会計方針の変更：有（在外子会社等の収益・費用の換算方法を期中平均相場に変更）
• 外部レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人の期中レビューあり（協立監査法人）

セグメント（報告セグメント）

• 機能ソリューション事業：プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品（電子部品は事業終息影響あり）
• メディカル事業：癒着防止材、骨接合材、組織補強材等（中国販売含む）
• アパレル事業：インナー等アパレル商品（EC・量販店等チャネル混在）
• ライフクリエイト事業：不動産関連、スポーツクラブ等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：34,587,032株
• 期末自己株式数：2,117,092株
• 期中平均株式数（四半期累計）：32,470,080株
• 備考：2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割（当期比較数値は分割を仮定して算定）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示情報より）

• 次回決算発表（通期）等：通期業績予想は2025年5月14日公表分から修正なし（具体日程は記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％ は対前年同四半期増減率）
主要業績（第1四半期累計）
– 売上高：32,240（前年同期 33,382、△3.4%）
– 営業利益：1,806（前年同期 2,083、△13.3%）
– 経常利益：1,838（前年同期 2,272、△19.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1,473（前年同期 +1,600）
– 包括利益：△2,370（前年同期 +2,657）
– 1株当たり四半期純利益：△45.37円（前年同期 47.99円、潜在株式調整後は四半期損失のため記載なし）

連結財政状態（2025年6月30日）
– 総資産：158,633（前期末 159,677、△1,043）
– 純資産：111,997（前期末 120,982、△8,984）
– 自己資本比率：69.4%（前期末 74.6%）
– 1株当たり純資産：3,391.85円（前期末 3,667.20円）
– 自己資本（参考）：110,133 百万円

貸借対照表の要点
– 流動資産合計：76,620
– 現金及び預金：10,021
– 受取手形・売掛金等：24,380
– 商品・製品：23,646
– 固定資産合計：82,012
– 有形固定資産（純額）：67,645（建物等増加、機械装置減少）
– 投資その他の資産：12,703

負債の内訳
– 負債合計：46,635（前期末 38,694、増加）
– 流動負債：32,538（主にコマーシャル・ペーパー 7,300計上、短長借入金増）
– 固定負債：14,097
– 主な引当金：事業構造改善引当金 2,273（増加）

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません（注記あり）
– 減価償却費（第1Q累計）：1,759百万円

主要比率（計算）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 235.6%（76,620 / 32,538）
– 負債比率（負債合計／純資産）：約 41.6%（46,635 / 111,997）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：約 0.20（32,240 / 158,633）
– 売上高営業利益率：約 5.6%（1,806 / 32,240）

セグメント別（第1四半期累計）
– 機能ソリューション事業
– 売上高：11,515（前年同期 12,493、△9.0%）
– セグメント利益（営業利益相当）：1,582（前年同期 1,665、△5.0%）
– メディカル事業
– 売上高：3,145（前年同期 3,109、+1.1%）
– セグメント利益：540（前年同期 594、△8.9%）
– アパレル事業
– 売上高：14,763（前年同期 14,763、△0.2%）
– セグメント利益：363（前年同期 563、△35.6%）
– ライフクリエイト事業
– 売上高：3,018（前年同期 3,015、△0.2%）
– セグメント利益：246（前年同期 150、+64.0%）
– 全社費用（セグメント未配分調整）：△926（当第1Q、前年同期 △890）

財務の解説（会社説明からのポイント）
– 売上減（△1,142百万円）はプラスチックフィルムの需要停滞と、前期末に事業終息した電子部品の減収が主因。
– 営業利益の減少はアパレル事業の販売数量減少とコスト増の影響。
– 特別損失としてアパレル事業の事業構造改善費用3,434百万円を計上し、これが四半期純損失（親会社株主帰属）に大きく寄与。
– 総資産はほぼ横ばい。負債増は借入（コマーシャル・ペーパー含む）増と事業構造改善引当金増が主因。純資産は配当と当期損失、為替換算差の減少により減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末合計 390.00円（内訳：普通配当 289円、特別配当 101円）※表記は株式分割前の金額についての注記あり
• 2026年3月期（予想）：年間配当 216.00円（期末 216.00円、内訳：普通配当 147円、特別配当 69円）
• 直近の配当予想修正：無し（通期業績予想に変更なし）
• 特別配当：2026期も期末に特別配当69円を含む予想（会社公表による）

セグメント別詳細・戦略（開示内容を要約）

• 機能ソリューション：
  • プラスチックフィルム：国内消費停滞・海外の価格競争で苦戦。
  • エンジニアリングプラスチックス：半導体向けは市況低迷、OA分野は順調。
  • 電子部品：事業終息により売上約7億円減。
• メディカル：
  • 吸収性製品や骨接合材は拡販進展。中国は組織補強材中心に伸長するも高額医療規制や人民元安で利益減。
• アパレル：
  • ECは差別化商品で伸長する一方、量販店等の実販は天候不順や売場縮小、消費の買い控えで低迷。
  • 販売数量減少に伴う原価高・人件費等コスト増で収益性悪化。事業構造改善費用計上。
• ライフクリエイト：
  • 不動産（商業施設リニューアル）やスポーツクラブの採算改善で収益改善。

戦略面（中期計画との関連）
– 中期経営計画「VISION 2030 stage2」を開始（「創りかえる3年間」）。重点：
– 機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大
– アパレル・ライフクリエイトの構造改革開始
– 進捗：第1四半期にアパレルの構造改善費用を計上。計画は継続中だが、改善投資・構造改革費用の計上により短期的に利益に影響。

中期計画との整合性

• VISION 2030 stage2の初年度として、戦略投資と構造改革を開始。第1Qの事業構造改善費用（アパレル）等は計画に沿った処置であると記載。
• 会社は第1Qの進捗を「概ね想定の範囲内」と判断し、通期予想を据え置き。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく要点）

• マクロ面：日本国内は賃上げで所得改善も物価上昇で個人消費は伸び悩み。米国関税、中国景気鈍化、金利上昇などで先行き不透明。
• 事業別の市況：
  • プラスチックフィルム：国内消費停滞、海外での価格競争激化。
  • 医療機器・医療品：中国の医療制度規制や人民元変動の影響あり。
  • アパレル：流通チャネルごとの回復差や天候による影響。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（→　–）。

今後の見通し（会社公表）

• 2026年3月期 通期業績予想（変更なし：2025年5月14日公表分を維持）
  • 売上高：140,000百万円（前期比 +2.1%）
  • 営業利益：8,500百万円（前期比 +7.3%）
  • 経常利益：8,300百万円（前期比 +1.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,800百万円（前期比 △55.4%）
  • 1株当たり当期純利益：86.23円
• 会社コメント：第1四半期の業績は概ね想定内であるため通期予想に変更なし。

想定される主なリスク要因（開示内容より）
– 為替変動（人民元安の影響等）
– 市況変動（プラスチック・半導体関連等）
– 米中貿易政策や関税、海外市場の景況
– 原材料価格、人件費などコスト上昇
– 構造改革に伴う一時費用や想定外費用

（その他のリスクは添付資料の注記参照）

重要な注記

• 会計方針変更：在外子会社等の収益・費用換算を期首より「期中平均相場」に変更（期中の為替変動の影響緩和目的）。影響額は軽微で遡及適用は行っていない。
• 連結範囲の変更：除外 1社（津山グンゼ株式会社）
• 四半期計算特有の税務処理：税効果会計は見積実効税率を用いる方法を採用（但し合理性欠く場合は法定税率を使用）
• 特別損失：アパレル事業の事業構造改善費用 3,434百万円を第1四半期に計上
• 監査（レビュー）：協立監査法人による期中レビューで重要な点は認められなかった旨の結論

（注記）
– 本要約は提出された決算短信および添付資料の記載内容を整理したものです。投資判断や助言は行っておりません。記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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