決算短信：リログループ（8876）

2025年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）

株式会社リログループ（8876） — 2025年3月期　決算短信（IFRS・連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月8日公表）を元に、個人投資家向けに整理した要点まとめです。情報源は決算短信本文および添付資料です。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社リログループ（RELO GROUP, Inc.）
• 上場取引所・コード：東京（8876）
• URL： https://www.relo.jp/
• 主要事業分野：企業向け福利厚生アウトソーシング、借上社宅管理・賃貸管理、海外赴任支援、ホテル／観光（タイムシェア等）、金融関連等
• 代表者：代表取締役 CEO 中村 謙一
• 問合せ先：取締役 CFO 兼 CIO 門田 康（TEL: 03-5312-8704）
• （その他） 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家向け）

報告概要

• 提出日（公表日）：2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日

セグメント（報告セグメント）

（当連結会計年度：2024/4～2025/3）
– リロケーション事業
– 概要：借上社宅管理（アウトソーシング）、賃貸管理、不動産仲介、海外赴任サポート、インバウンド支援ほか
– 福利厚生事業
– 概要：福利厚生代行サービス、顧客特典代行、住まいの駆け付けサービス等（会員基盤を活用）
– 観光事業
– 概要：ホテル運営、別荘タイムシェア、地方中小型ホテル・旅館の再生支援等
– その他：金融関連事業等

（注）翌連結会計年度からセグメント区分を変更予定（「アウトソーシング事業」「賃貸管理事業」「観光事業」へ再編）。当該変更後の当期按分数値は算定中。

発行済株式等

• 期末発行済普通株式数（自己株式含む）：153,016,200 株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：3,341,095 株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：151,008,807 株（2025年3月期）
• その他：希薄化後普通株式数（希薄化考慮） 159,327,618株（注：転換社債等の影響）

財務指標（要点、単位：百万円または円）

• 売上収益（売上高）：142,908 百万円（前期比 +7.8%）
• 営業利益：30,437 百万円（前期比 +10.2%）
• 税引前利益：52,863 百万円（前期は△19,404百万円）
• 親会社に帰属する当期利益：43,317 百万円（前期は△27,807百万円）
• 基本的1株当たり当期利益（EPS）：286.85 円
• 希薄化後1株当たり当期利益：272.03 円
• 資産合計：303,176 百万円（前期 290,165）
• 負債合計：232,663 百万円（前期 249,815）
• 親会社所有者に帰属する持分：68,198 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率近似）：22.5%
• 1株当たり親会社所有者帰属持分：455.64 円
• キャッシュ・フロー（期末）
  • 営業活動によるCF：25,947 百万円
  • 投資活動によるCF：30,000 百万円（持分法投資売却収入を計上）
  • 財務活動によるCF：△41,283 百万円
  • 現金及び現金同等物期末残高：64,021 百万円
• 配当（実績・予想）
  • 2025年3月期：年間42.00円（期末普通配当 38円＋特別配当 4円）、配当金総額 6,286 百万円、連結配当性向 14.6%（連結ベース）
  • 2026年3月期（予想）：年間49.00円（期末のみ想定）、予想EPS 140.30 円、予想配当性向（予想）34.9%

財務諸表の要点（要約）

• 損益面
  • 売上総利益：66,308 百万円（売上収益142,908－売上原価76,600）
  • 販管費等：39,894 百万円
  • その他の収益：4,509 百万円、その他の費用：485 百万円
  • 持分法による投資損益は3,656 百万円（持分法適用会社の株式売却に伴い売却益18,724百万円計上）
  • 前期は持分法適用会社への減損損失47,599百万円が大幅な赤字要因であったが、当期は売却等により損益が改善
• 貸借対照表
  • 流動資産：167,045 百万円（現金64,021、売上債権89,196 等）
  • 非流動資産：136,131 百万円（使用権資産、のれん、投資不動産等）
  • 流動負債：126,778 百万円（営業債務等）
  • 非流動負債：105,884 百万円（借入金・リース負債等）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CFは増加（前期18,674→25,947 百万円）— 税引前利益の回復と減価償却等が主因
  • 投資CFは期中に持分法投資の売却による収入（33,229 百万円）計上でプラス転換
  • 財務CFは借入金の返済・自己株式取得・配当支払等で大幅な資金流出

収益性・効率性（主要指標、計算値）

• 営業利益率（営業利益／売上収益）：30,437 / 142,908 = 約21.3%
• 税引前利益率：52,863 / 142,908 = 約37.0%
• 純利益率（親会社帰属）：43,317 / 142,908 = 約30.3%
• 総資産回転率（売上収益／総資産）：142,908 / 303,176 ≒ 0.47 回
• 流動比率（流動資産／流動負債）：167,045 / 126,778 ≒ 1.32（132%）
• 負債比率（負債／資産）：232,663 / 303,176 ≒ 76.7%

（注）過年度比較：売上高・営業利益はいずれも対前期で増加。前期は持分法投資に対する減損（47,599百万円）計上で大幅赤字だった影響が大きく、当期は投資売却益等で大幅改善。

セグメント別（当期：2025年3月期）

（外部顧客への売上収益・営業利益、単位：百万円）
– リロケーション事業
– 売上収益：98,603（全体比 約68.9%）
– 営業利益：18,052
– セグメント営業利益率：約18.3%
– 福利厚生事業
– 売上収益：27,378（約19.2%）
– 営業利益：12,267
– セグメント営業利益率：約44.8%
– 観光事業
– 売上収益：15,771（約11.0%）
– 営業利益：4,197
– セグメント営業利益率：約26.6%
– その他
– 売上収益：1,154
– 営業損益：△166

（注）連結営業利益は30,437百万円（セグメント合計には調整・全社費用の消去等あり）。

中長期計画との整合性

• 当期は中期経営計画「第三次オリンピック作戦」（最終年度）に掲げた目標を達成（営業利益・税引前利益で最高益を更新）
• 2026年3月期を初年度とする新中期「第四次オリンピック作戦」を策定・開始。事業再編（セグメント再定義）と経営管理体制の再構築を実施予定
• 主要施策：BtoBアウトソーシングの拡大（労働力不足対応）、BtoCの賃貸管理／観光で地方創生・インバウンド受け皿の確保

競合状況・市場動向

• ドキュメント内の言及：
  • 背景として「日本企業の海外進出」「グローバル競争の激化」「労働力不足」「インバウンド需要回復」などを挙げ、それらが主力事業の需要を支えていると説明
• 競合他社との詳細比較：決算短信には具体的比較データがないため「–」
• 市場機会：福利厚生アウトソーシングや借上社宅・賃貸管理はストック収益基盤（会員数・管理戸数）を強みに収益安定化が期待される旨の記載あり

今後の見通し（2026年3月期予想：2025/4～2026/3）

• 会社予想（通期）
  • 売上収益：150,000 百万円（+5.0%）
  • 営業利益：31,400 百万円（+3.2%）
  • 税引前利益：31,200 百万円（△41.0%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：21,000 百万円（△51.5%）
  • 1株当たり当期利益予想：140.30 円
• 会社の説明によると、ストック基盤拡大（会員数、管理戸数等）と既存事業の収益積み上げを前提とした見通し

（注）翌期の税引前利益は当期に計上した持分法投資売却益等の反動を織り込んだ減益見込み。

リスク要因（主な外部・事業上の影響要素）

• 主な外部リスク（決算短信で想定される一般リスク）
  • 国内外の景気動向、企業の海外展開動向
  • 労働市場・人材確保の状況（アウトソーシング需要への影響）
  • 観光・インバウンド需要の変動
  • 為替変動、法規制の変更、原価・コスト動向
• 会社固有のリスク：
  • 持分法適用会社の処理・売却等、投資処理による損益の変動
  • グループ内取引が多い点（注：同社は持株会社でありグループ間取引が多い旨を表示）
• 詳細なリスク記載は決算短信添付資料（今後の見通しの前提等）を参照

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：有（持分法適用会社であった日本ハウズイング株式会社の全株式を売却し持分法適用範囲から除外）
  • これに伴い「持分法による投資の売却益」18,724 百万円を計上
• 会計方針の変更：無（IFRS適用は2022年3月期から）
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記あり
• セグメント区分の変更予定（次期より）：従来「リロケーション／福利厚生／観光」→ 次期「アウトソーシング／賃貸管理／観光」

必要に応じて、以下の追加情報をお知らせください（取得できればさらに詳細に整理します）：
– 希望する指標の詳細（例：有利子負債内訳、フリーキャッシュフロー、ROE/ROA等）
– 比較対象としたい上場競合（社名）
– セグメント別の過年度推移や補助資料（添付PDFの特定ページ等）

（注）本要約は提出資料に基づく整理であり、投資助言や評価（買い／売り等）は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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