2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
住友電気工業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）決算短信 要約
注意：不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：住友電気工業株式会社
- 上場取引所：東証（コード 5802）
- 主要事業分野（報告セグメント）：環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他
- 代表者：社長 井上 治
- 問合せ先：経理部長 井上 一成 / TEL：06-6220-4141
- URL：https://sumitomoelectric.com/jp
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
- 決算補足説明資料の作成：有
- 決算説明会の有無：無
セグメント（報告セグメント別 概要）
- 環境エネルギー関連事業：電力ケーブル、モーター用平角巻線、受変電設備、電気工事等。売上増だが銅価格上昇等で営業利益は前年同期比減少。
- 情報通信関連事業：データセンター向け光デバイス・光配線機器・光ケーブル等。生成AI市場拡大で需要増、売上・営業益とも増加。
- 自動車関連事業：ワイヤーハーネス等。需要堅調で売上・営業益増加。
- エレクトロニクス関連事業：FPC等。主要顧客向け需要堅調で売上・営業益増加。
- 産業素材関連事業他：ダイヤ・CBN工具、焼結部品等。売上・営業益増加。
（各セグメントの金額は下記「セグメント別状況」に記載）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：793,940,571株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：14,019,757株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：779,921,102株（2026年3月期1Q）
今後の予定
- 決算発表：次回（第2四半期）発表予定日：–（本短信に明記なし）
- IRイベント：決算説明会は「無」。補足資料は作成有。
財務指標（要点）
- （通貨単位：百万円、特記ない限り連結／当第1四半期累計）
損益（第1四半期）
- 売上高：1,148,436（前年同期1,115,547、増収 +2.9%）
- 売上総利益：206,918（前年同期190,777）
- 営業利益：60,301（前年同期53,285、増益 +13.2%）
- 経常利益：61,837（前年同期58,793、増益 +5.2%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：35,119（前年同期31,763、増益 +10.6%）
- 1株当たり四半期純利益：45.03円
- 営業利益率（売上高営業利益率）：約5.25%（60,301 / 1,148,436）
- 純利益率：約3.06%（35,119 / 1,148,436）
貸借対照表（期末：2025年6月30日）
- 総資産：4,480,362（前連結会計年度末 4,441,629 → +38,733）
- 流動資産：2,320,933（現金預金 314,043／売掛金等 864,268／棚卸資産 939,051）
- 固定資産：2,159,429（有形固定資産 1,128,236／投資有価証券 633,765 等）
- 負債合計：1,966,717（短期借入・CP増等で増加）
- 流動負債：1,321,033（短期借入金 329,886、CP 46,657 等）
- 固定負債：645,684（長期借入金 177,891、社債 174,922 等）
- 純資産合計：2,513,645（前期末比減少。為替換算調整の減少・配当支払等の影響）
- 自己資本（参考）：2,275,757（第1四半期）
- 自己資本比率：50.8%（前期末 51.6% → 0.8ポイント低下）
主要財務比率（当第1四半期末、計算値）
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約175.7%（2,320,933 / 1,321,033）
- 負債／資本（負債合計 / 純資産）：約78.3%（1,966,717 / 2,513,645）
- 総資産回転率（当四半期売上高 / 総資産）：約0.256（四半期ベース、1,148,436 / 4,480,362）
- 総資産利益率（ROA）（当四半期純利益 / 総資産）：約0.78%（35,119 / 4,480,362）
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期分は作成していない（注記あり）。四半期の減価償却費は50,621百万円（のれん除く）。
セグメント別状況（当第1四半期：2025年4月1日〜6月30日）
（単位：百万円）
– 環境エネルギー関連事業：売上高 254,302、セグメント利益 13,622
– 情報通信関連事業：売上高 60,102、セグメント利益 8,131
– 自動車関連事業：売上高 670,226、セグメント利益 26,587
– エレクトロニクス関連事業：売上高 77,755、セグメント利益 6,289
– 産業素材関連事業他：売上高 86,051、セグメント利益 5,625
– セグメント合計：売上高 1,148,436、セグメント利益合計 60,254（調整後営業利益 60,301）
– 備考：環境エネルギー事業は銅価格上昇の影響等で営業利益は前年同期比減。情報通信・自動車・エレクトロニクス等は需要堅調で増益。
配当
- 2025年3月期（実績）：中間 36円／期末 61円、年間 97円
- 2026年3月期（予想）：中間 50円／期末 50円、年間 100円（直近公表の配当予想から修正なし）
- 特別配当：当該期に関する特別配当の記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の詳細・目標との照合に関する記載は本短信には限定的。第1四半期の需要状況（自動車・情報通信の堅調）や米国追加関税の想定下振れが限定的だったことから、通期予想を修正（増額）している点が報告されている。
競合状況や市場動向（短信記載の主な点）
- 情報通信分野：生成AI等でデータセンター投資の需要増。
- 自動車分野：ワイヤーハーネス等で需要堅調。
- その他：銅等原材料価格の変動や為替、関税等の外部要因が業績に影響すると注記あり。競合比較や市場シェアの定量的比較は本短信には記載なし。
今後の見通し（業績予想の修正）
※ 直近公表予想から修正有（発表日：2025年7月31日）
– 第2四半期（累計：通期半分）予想（修正後）
– 売上高：2,260,000（前回 2,170,000 → +90,000 / +4.1%）
– 営業利益：123,000（前回 91,000 → +32,000 / +35.2%）
– 経常利益：126,000（前回 91,000 → +35,000 / +38.5%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：75,000（前回 45,000 → +30,000 / +66.7%）
– 1株当たり中間純利益：96.16円
– 通期予想（修正後）
– 売上高：4,600,000（前回 4,500,000 → +100,000 / +2.2%、対前期 -1.7%）
– 営業利益：295,000（前回 275,000 → +20,000 / +7.3%、対前期 -8.0%）
– 経常利益：304,000（前回 280,000 → +24,000 / +8.6%、対前期 -1.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：205,000（前回 190,000 → +15,000 / +7.9%、対前期 +5.8%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：262.85円
– 修正理由：第1四半期の自動車・情報通信の堅調な需要、及び米国の追加関税影響が当初想定より小さいこと等に基づく。
リスク要因（短信に基づく主要項目）
- 為替変動、原材料（特に銅など）の価格変動
- 関税・貿易規制（米国の追加関税状況等）
- 需要動向の変化（自動車、情報通信投資等）
- 金利・借入環境の変化
（その他、短信内の「業績見通しとリスク」に準ずる一般的な外的要因）
重要な注記・会計上の事項
- 連結範囲の変更：無し
- 会計方針の変更：無し（会計基準改正に伴う変更も無し）
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算等に関する注記あり）
- 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無（第1四半期分）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
以上。必要であれば、以下の追加情報を抽出して追記します（ご指定ください）。
– セグメント別詳細（前年対比の増減額）表
– 指標の年率換算や過去数期の推移比較
– 注記（税金計算方法、持分法投資の変動等）の抜粋説明
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5802 |
| 企業名 | 住友電気工業 |
| URL | http://www.sei.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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