2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
北越コーポレーション株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信(要約)
注意:本資料は提供いただいた決算短信に基づき整理したものです。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:北越コーポレーション株式会社
- 上場コード:3865
- URL:https://www.hokuetsucorp.com
- 主要事業分野:紙・パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、木材・建設・運送・倉庫・古紙卸等のその他事業
- 代表者:代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫
- 問合せ先:経営管理部長 丸山 知成(TEL 03-3245-4500)
- その他:監査人(期中レビュー) — 有(有限責任 あずさ監査法人による期中レビュー報告あり)
報告概要
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間(当該第1四半期):2025年4月1日~2025年6月30日
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- 紙パルプ事業:洋紙・パルプ等の製造・販売
- パッケージング・紙加工事業:液体容器等の紙加工製品
- その他:木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):188,053,114株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:19,834,023株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):168,203,597株(2026年3月期1Q)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:希薄化後1株当たり当期純利益の表示あり
今後の予定
- IRイベント等:決算説明会・補足資料は無し(本短信記載)
(注)通期業績予想は2025年5月15日公表分から変更なし。
サマリー(連結:第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:72,354 百万円(前年同四半期比 △2.5%)
- 営業利益:3,261 百万円(前年同四半期比 +6.7%)
- 経常利益:3,603 百万円(前年同四半期比 △8.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,186 百万円(前年同四半期比 △7.5%)
- 1株当たり四半期純利益(基本):13.00円(希薄化後 12.99円)
- 包括利益:△2,549 百万円(前年同四半期は 6,641 百万円)
連結財政状態(期末:2025年6月30日)
- 総資産:413,179 百万円(前期末比 △5,703 百万円)
- 純資産:261,564 百万円(前期末比 △4,306 百万円)
- 自己資本比率:63.1%(前期末 63.3%)
- 自己資本(参考):260,739 百万円
貸借対照表上の主な増減要因(短信記載)
- 流動資産の減少:現金及び預金 △3,345 百万円、受取手形・売掛金等 △3,203 百万円、有形固定資産 △1,022 百万円
- 増加項目:商品・製品 +1,774 百万円、原材料及び貯蔵品 +2,016 百万円
- 負債の変動:負債合計は △1,397 百万円(前期末比減)。支払手形・買掛金等の減少、一方で有利子負債が +6,777 百万円増加
- 純資産の減少要因:為替換算調整勘定の減少(△4,808 百万円)が主因
損益計算書のポイント(第1四半期)
- 売上総利益:15,513 百万円(前年同四半期 15,036 百万円)
- 販売費及び一般管理費:12,252 百万円(前年同四半期 11,981 百万円)
- 営業利益増加の要因:原材料・販売量・価格等の項目別要因について、海外子会社におけるパルプ販売価格上昇や為替の影響が寄与
- 営業外収益/費用:受取配当金増、為替差損の計上等により営業外差引きでは前年から変動
- 特別損益:特別損失311百万円(主に固定資産除売却損)
キャッシュフロー
- 第1四半期連結CF計算書は作成していない(短信注記)
- 減価償却費(第1四半期累計):3,335 百万円(前年同四半期 3,267 百万円)
- のれん償却:41 百万円
セグメント別(第1四半期:2025/4–6)
(売上高/セグメント利益:百万円、前年同四半期比は短信本文参照)
– 紙パルプ事業
– 売上高(外部):65,785 百万円(前年同四半期比 △3.4%)
– セグメント営業利益:2,915 百万円(前年同四半期比 +10.3%)
– コメント:洋紙の販売数量減少および輸出販売価格下落で売上減。損益は海外子会社のパルプ販売価格上昇などで増益。
– パッケージング・紙加工事業
– 売上高(外部):4,302 百万円(前年同四半期比 +7.0%)
– セグメント営業利益:58 百万円(前年同四半期比 +36.3%)
– コメント:液体容器の価格改定、販売数量増で増収増益。
– その他
– 売上高(外部):2,266 百万円(前年同四半期比 +6.3%)
– セグメント営業利益:222 百万円(前年同四半期比 △4.6%)
– コメント:木材事業で外部受注増により増収だが、物流費高騰等で減益。
セグメント合計(内部取引調整後)で営業利益は3,261百万円(損益計上額と整合)。
配当
- 2025年3月期:中間 11.00円、期末 11.00円、年間 22.00円(実績)
- 2026年3月期(予想):中間 13.00円、期末 13.00円、年間 26.00円(予想。直近の配当予想修正なし)
- 特別配当:無し(短信記載なし)
中長期計画との整合性
- 通期業績予想(2025/4/1–2026/3/31、2025年5月15日公表分から修正なし)
- 通期売上高:303,000 百万円(前期比 △0.9%)
- 通期営業利益:18,000 百万円(前期比 △8.8%)
- 通期経常利益:21,000 百万円(前期比 +11.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:15,000 百万円(前期比 △3.4%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):89.18円
競合状況・市場動向(短信に記載されている主な状況)
- 市場動向(短信での言及)
- 洋紙の販売数量が減少、輸出販売の販売価格下落が確認されている。
- 海外子会社におけるパルプ販売価格の上昇が損益面で寄与。
- 物流費高騰がその他事業の収益にマイナス影響。
今後の見通し・主なリスク要因(短信記載および通常考えられる項目)
- 業績予想:前述のとおり通期予想は修正なし(2025年5月15日公表分の維持)
- 第2四半期累計(通期中間)予想:売上高 150,000 百万円(+0.4%)、営業利益 8,000 百万円(△11.2%)、経常利益 9,000 百万円(△0.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益 6,000 百万円(△4.5%)、1株当たり当期純利益 35.67円
- 主なリスク要因(短信からの示唆および一般的留意点)
- 為替変動(海外子会社・輸出入の影響)
- 原材料・パルプ価格の変動
- 輸出販売価格動向および販売数量の変化(特に洋紙)
- 物流費やエネルギーコストの上昇
- 規制・環境政策の変化等
- 記載:業績予想は合理的前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で変動し得る旨の注記あり。
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:無し
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無し
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期は作成していない(注記あり)
- 監査・レビュー:四半期連結財務諸表に対する期中レビュー実施(有限責任 あずさ監査法人)。レビュー結論は「重要な点において準拠して作成されていると信じさせる事項は認められなかった」。
以上
(不足項目等は「–」として示しています。追加情報があれば追記して要約を更新します。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3865 |
企業名 | 北越コーポレーション |
URL | http://www.hokuetsucorp.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。