決算短信：帝国電機製作所（6333）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown）

対象資料：株式会社帝国電機製作所 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年8月7日（報告対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社帝国電機製作所
• 主要事業分野：ポンプ事業（当四半期より「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとする。電子部品事業は子会社の事業停止に伴い削除）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 村田 潔
• 問合せ先：取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司（TEL 0791-75-4160）
• 会社URL：https://www.teikokudenki.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算説明資料作成：有
• 決算説明会：無

セグメント

• 報告セグメント：ポンプ事業（単一セグメント）
  • 注記：従来は「ポンプ事業」「電子部品事業」「その他」の区分だったが、子会社（株式会社平福電機製作所）の事業停止等により、当第1四半期からポンプ事業のみの開示へ変更。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,880,038株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：270,980株
• 期中平均株式数（四半期累計）：16,609,058株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）
• 備考：四半期平均発行株数は前年同期（2025年3月期1Q）17,603,069株から減少

今後の予定

• 決算発表（次回）：通期業績予想は2025年5月12日公表分から修正なし（具体日程は資料に明示なし）
• IRイベント：決算説明会は「無」
• その他：直近公表されている配当予想からの修正は無

財務指標（要点）

（単位：百万円、四捨五入なしで資料表記に準拠）

損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：6,232 百万円（前年同期 6,940 百万円、△10.2%）
• 売上総利益：2,873 百万円
  • 売上原価：3,360 百万円
  • 売上総利益率（粗利率）：約46.1%
• 販管費：1,714 百万円
• 営業利益：1,158 百万円（△10.2%）
  • 営業利益率：約18.6%
• 経常利益：1,197 百万円（△25.8%）
  • 営業外収益（当期）：68 百万円（前年 334 百万円、前年は為替差益含む）
  • 営業外費用（当期）：29 百万円（当期は為替差損 25 百万円）
• 特別損益等：
  • 投資有価証券売却益：312 百万円（当期）
  • 固定資産売却益：101 百万円
  • 前年は関係会社整理損 213 百万円を計上（前年の特殊損失影響あり）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：964 百万円（＋17.7%）
  • 1株当たり四半期純利益：58.06 円

※参考（通期予想：変更なし）
– 通期売上高予想：27,520 百万円（△9.9%）
– 通期営業利益予想：5,000 百万円（△17.4%）
– 通期経常利益予想：5,120 百万円（△18.7%）
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：3,700 百万円（△2.9%）
– 予想1株当たり当期純利益：222.77 円

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：40,832 百万円（前期末 42,397 百万円、減少）
  • 流動資産：30,935 百万円（現金及び預金は 12,624 百万円、前年末より減少）
  • 固定資産：9,897 百万円
• 負債合計：8,345 百万円（前期末 8,892 百万円、減少）
  • 流動負債：7,269 百万円
  • 固定負債：1,076 百万円
• 純資産合計：32,487 百万円（前期末 33,505 百万円、減少）
  • 自己資本（参考）：31,684 百万円
• 自己資本比率（開示値）：77.6%（前期末 77.2%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成していない旨記載）
• 減価償却費（第1四半期）：218 百万円（前年同期 232 百万円）
• 現金及び預金は前期末より1,262 百万円減少（流動資産内での変動要因）

効率性・安全性（計算値・四半期ベース）

• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：6,232 / 40,832 ≒ 0.153（四半期）
  • 前年同期：6,940 / 42,397 ≒ 0.164（若干低下）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：30,935 / 7,269 ≒ 4.26（426%）
• 当座比率（流動資産−棚卸資産）：
  • 棚卸資産（製品＋仕掛品＋原材料等）：約 8,146 百万円
  • 当座比率 ≒ (30,935−8,146)/7,269 ≒ 3.14（314%）
• 負債比率（負債合計 / 純資産合計）：8,345 / 32,487 ≒ 0.257
• 四半期ROA（親会社株主純利益 / 総資産）：964 / 40,832 ≒ 2.36%（四半期）
• 四半期ROE（親会社株主純利益 / 自己資本(参考)）：964 / 31,684 ≒ 3.04%（四半期）

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 110.00 円（第2四半期末 41.00 円、期末 69.00 円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 110.00 円（第2四半期末 55.00 円（中間）・期末 55.00 円）※配当予想に変更なし
• 予想1株当たり当期純利益（通期）222.77 円に対する予想年間配当110 円 → 配当性向（目安）：約 49.4%
• 特別配当：無し（当期は特別配当の記載なし）

セグメント別情報

• セグメント開示は省略（ポンプ事業単一セグメントへ変更）
• 地域別売上（第1四半期）
  • 日本：2,072 百万円
  • 欧米：1,721 百万円
  • アジア：2,440 百万円
  • 合計：6,233 百万円（小数差あり）
• セグメント戦略・状況（開示内容の要約）
  • 主力のポンプ（ケミカル機器キャンドモータポンプ等）は米国で堅調な販売があった一方、日本・中国で販売減少。
  • 主要顧客が化学業界に集中しており、化学業界の設備投資動向が業績に影響。

業績の背景・財務の解説（会社コメント要約）

• 世界経済の不透明感（米国の関税政策、中国経済の低迷、中東情勢等）により設備投資需要が鈍化。
• 売上減少の主因：日本・中国でのケミカル機器販売減少、前年同期にあった米国の原子力向け大型案件の反動、子会社（平福電機製作所）の事業停止影響など。
• 利益面では、売上減少が営業利益を押下げたが、投資有価証券売却益（312百万円）計上や前年の関係会社整理損（213百万円）の反動により、四半期純利益は増加。
• 為替影響：前年は為替差益（248百万円）があったが、当期は為替差損（25百万円）を計上。

中長期計画との整合性

• 公表中の通期業績予想（2026年3月期）は2025年5月12日公表分から修正なし（当第1四半期時点での変更はなし）
• 中期経営計画の詳細・進捗に関する記載：資料内に具体的な中期計画進捗評価は記載なし → 「–」

競合状況・市場動向（資料記載の範囲で整理）

• 市場動向（会社コメント）
  • 化学業界向けの投資動向に左右される構造。米国の関税政策や中国の経済状況が影響。
  • 大型案件の有無（例：原子力向け等）が業績変動の要因となることを示唆。
• 競合他社との比較：資料中に同業他社比較は記載なし → 相対的な位置付けは資料からは判断不可（–）

今後の見通し（開示内容）

• 会社見通し：通期業績予想は「変更なし」と開示（2025/5/12公表値を維持）
• 第1四半期の特殊項目：投資有価証券売却益等の影響で四半期純利益は増加している点に留意
• リスク要因（開示および文脈からの要点）
  • マクロリスク：米国の関税政策、中国の経済低迷、地政学リスク
  • 事業集中リスク：主要顧客が化学業界に集中していることによる需要変動の影響
  • 為替変動リスク：為替差益／差損が利益に与える影響がある
  • プロジェクトリスク：大型案件の有無・タイミングによる業績変動
  • 子会社関連リスク：当該期間に事業停止した子会社の影響
• 業績予想からの修正：当四半期での修正無し（直近公表の業績予想を維持）

重要な注記（会計・開示）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料P.6参照）
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正表示：いずれも「無」
• セグメント変更：当第1四半期より単一報告セグメントへ変更（理由：子会社事業停止・その他の量的要因）
• 監査・レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「無」
• 将来予測に関する注意事項：業績見通しは当社の現時点の合理的な前提に基づくものであり、確約するものではない旨の注記あり

補足（注記的情報）

• 第1四半期における主な一時要因
  • プラス要因：投資有価証券売却益 312 百万円、他の特別利益（固定資産売却益 101 百万円）
  • マイナス要因：売上高減少、為替差損 25 百万円
• 地域別売上は日本・欧米・アジアで比較的分散している（日本：約2,072百万円、欧米：約1,721百万円、アジア：約2,440百万円）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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