2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
東ソー株式会社(証券コード: 4042) — 2025年3月期 決算短信 要約(Markdown)
注記:以下は提供資料(決算短信)に基づく整理です。投資助言は行いません。記載のない項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:東ソー株式会社
- 上場取引所:東京(東)
- URL:https://www.tosoh.co.jp/
- 代表者:
- 代表取締役社長:桑田 守
- 問合せ先:
- 執行役員 経営管理室長 坂田 昌繁(TEL: 03-6636-3713)
- 主要事業分野(報告セグメント):
- 石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリング(およびその他)
- その他:
- 決算補足説明資料作成:有
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
報告概要
- 提出日:2025年5月13日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月25日
- 決算説明資料:同社ホームページに掲載(補足資料あり)
セグメント(報告セグメント)
- 石油化学:
- 主な製品:エチレン・プロピレン、ポリエチレン類、特殊ポリマー、クロロプレンゴム 等
- クロル・アルカリ:
- 主な製品:苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー(VCM)、塩ビ樹脂、セメント、ウレタン原料(MDI等) 等
- 機能商品:
- 主な製品:無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)等
- エンジニアリング:
- 主な事業:水処理装置の製造販売、建設・修繕、設備保有型サービス等
- 「その他」:運送・倉庫、検査・分析、情報処理等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):325,080,956株
- 期末自己株式数:6,572,753株
- 期中平均株式数:318,472,379株
- 1株当たり当期純利益(EPS、連結):182.13円(潜在株式調整後 182.11円)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の予定(開示事項)
- 定時株主総会:2025年6月26日(予定)
- 配当支払開始予定日:2025年6月5日
- 有価証券報告書提出予定:2025年6月25日
- 決算説明会:実施(機関投資家・アナリスト向け)
主要財務指標(連結・主要数値)
(単位:百万円、%は前年同期比)
– 売上高:1,063,382(+5.7%)
– 営業利益:98,906(+23.9%)
– 経常利益:103,005(+7.4%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:58,002(+1.2%)
– 包括利益:77,454(△15.5%)
– 1株当たり当期純利益:182.13円
– 総資産:1,327,298
– 純資産:902,418
– 自己資本比率:62.3%
– 営業活動によるCF:106,244(収入)
– 投資活動によるCF:△81,574(支出)
– 財務活動によるCF:△37,925(支出)
– 現金及び現金同等物 期末残高:138,849
補助指標(決算短信記載)
– 売上高営業利益率:9.3%
– 自己資本当期純利益率(ROE相当):7.2%
– 総資産経常利益率:7.9%
財務諸表(要点)
- 連結貸借対照表(主要行)
- 流動資産合計:754,383
- 固定資産合計:572,914
- 資産合計:1,327,298
- 流動負債:333,493
- 固定負債:91,387
- 負債合計:424,880
- 純資産合計:902,418
- 連結損益計算書(要点)
- 売上高:1,063,382
- 売上原価:804,376
- 営業利益:98,906
- 経常利益:103,005
- 当期純利益(親会社株主):58,002
- 連結キャッシュ・フロー(要点)
- 営業CF:106,244(主な内訳:税引前利益の増加・減価償却費等)
- 投資CF:△81,574(主に設備投資増)
- 財務CF:△37,925(配当支払増、借入の返済等)
収益性・効率性(主要指標の推移)
- 売上高増減:前年1,005,640 → 1,063,382(+5.7%)
- 営業利益増減:79,845 → 98,906(+23.9%)
- 売上高営業利益率:7.9%(前期) → 9.3%(当期)
- 総資産回転率(概算)=売上高 / 総資産 ≒ 1,063,382 / 1,327,298 ≒ 0.80回
- ROE(自己資本当期純利益率)=7.2%(決算短信記載)
- 備考:収益性改善は販売数量増・価格上昇・一部セグメントの交易条件改善等が寄与
セグメント別(2025年3月期:金額は百万円)
- 売上高(外部顧客)
- 石油化学:204,754(約19.3%)
- クロル・アルカリ:373,439(約35.1%)
- 機能商品:270,460(約25.4%)
- エンジニアリング:169,322(約15.9%)
- その他:45,405(約4.3%)
- 合計:1,063,382
- セグメント営業利益
- 石油化学:14,280(全社営業利益に占める割合 ≒14.4%)
- クロル・アルカリ:9,469(≒9.6%)
- 機能商品:38,628(≒39.0%)
- エンジニアリング:33,638(≒34.0%)
- その他:2,888(≒2.9%)
- 合計:98,906
- セグメント別状況(要旨)
- 石油化学:生産量・出荷増、ナフサ高による価格上昇が寄与。クロロプレンゴムや樹脂の改善。
- クロル・アルカリ:南陽事業所の定期修繕差異解消で出荷増、MDI等は回復。VCM/塩ビ市況は地域差あり。
- 機能商品:計測関連・診断関連で数量増。石英ガラス・ジルコニア等は用途別で増減混在。
- エンジニアリング:大型プラント案件の進捗やサービス系の好調で売上・利益増。
- その他:運送・倉庫等は売上や利益ほぼ横ばい。
財務の解説(資料記載の背景)
- 売上高増加は販売数量増(四日市プラントトラブルの解消、南陽の定期修繕差異など)と為替(円安)、ナフサ価格の上昇による販売価格の上昇が主因。
- 営業利益は数量増とエンジニアリング事業の拡大が大きく貢献。
- 営業外損益では為替差損の発生により前年より減益要因があるが、持分法利益の増加等で補完。
- 投資活動支出(設備投資)が増加し投資CFは支出拡大。研究開発費は約221億円。
- 連結範囲の変更:新規子会社(トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd)の連結化あり。
配当
- 2024年3月期(実績):年間配当 85円(中間 40円、期末 45円)
- 2025年3月期(実績):年間配当 100円(中間 50円、期末 50円)
- 配当金総額(連結):31,854百万円
- 配当性向(連結):54.9%
- 純資産配当率(DOE):3.9%
- 2026年3月期(予想):年間配当 100円(中間 50円、期末 50円)、配当性向(予想)51.4%
- 特別配当:なし(記載なし)
中長期計画との整合性
- 当期は「成長」と「脱炭素」の両立を経営課題とし、全社で取り組みを継続。
- 主要投資・設備計画(資料のトピックス)
- 2024年11月:CO2回収および原料化設備稼働開始
- 2025年秋:分離精製剤 生産能力増強(予定)
- 2025年度冬:スパッタリングターゲット製造設備の増強(予定)
- 2026年春:バイオマス発電所新設(稼働予定)
- 2026年夏:HDI誘導品の増強(予定)
- 2027年春:ベトナムに粗MDIスプリッター新設(予定)
- 研究体制再編(研究本部・研究センターの設置等)、高度専門職制度の新設
- 中期経営計画(2025年開始)で株主還元の継続を明示
競合状況・市場動向(決算短信の記載に基づく要点)
- 市場環境:
- 世界経済は地域ごとに不均一。中国の不動産問題、地政学リスク、欧州の政治不安等で不透明感あり。
- 為替(円安)と原燃料(ナフサ)価格変動が収益に影響。
- 競合・構造:
- アジア(特に中国)での新増設により石油化学系・ポリマー製品で競争激化。
- 一方で同社は差別化(特殊化・高付加価値化)、環境対応製品の拡充を進めている。
- 重要な競争上の留意点としては、需給バランス、海外市況、エネルギーコスト、脱炭素対応に伴うコスト増等が挙げられている。
今後の見通し(2026年3月期 連結予想)
- 前提(通期):国産ナフサ価格 61,000円/KL、為替 140円/USD
- 業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)
- 売上高:1,050,000(百万円、△1.3%)
- 営業利益:108,000(+9.2%)
- 経常利益:106,000(+2.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:62,000(+6.9%)
- 1株当たり当期純利益(予想):194.66円
- 同社留意点:米国の関税措置等の影響は現時点で軽微と考えるが、今後の米中等の景気動向は注視すると明記
リスク要因(決算短信にある主要な項目)
- 為替変動(円/ドル等)
- 原燃料価格変動(ナフサ等)
- 海外製品市況(地域別の価格動向)
- 需給バランスの変化(特にアジアでの新増設)
- 地政学的・マクロ経済リスク(中国経済、欧州政治不安、中東情勢等)
- 脱炭素対応に伴うエネルギー確保・コスト上昇
- 大規模プラント案件の進捗・受注環境
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の重要な変更:有(新規子会社1社:トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd の連結)
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:なし
- 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外(注記あり)
- 重要な後発事象:該当なし(決算短信上)
補足(資料上のトピックス)
– CO2回収・原料化設備の稼働、南陽でのバイオマス発電所建設(2026年稼働予定)、分離精製剤やスパッタリングターゲット等の能力増強計画など、成長・脱炭素関連の投資が複数予定されています。
必要であれば、下記の追加整理を行います(ご指定ください):
– セグメント別の前年→当期の増減内訳(数量差・価格差等の詳細)
– 指標(流動比率、当座比率、Net Debt 等)の算出と解説(同意の上で)
– 主要キャッシュフローの詳細分析(設備投資の内訳やフリーCF推移)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4042 |
企業名 | 東ソー |
URL | http://www.tosoh.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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