決算短信：東邦銀行（8346）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（2026年3月期 第1四半期・連結）要約 — 株式会社東邦銀行（証券コード：8346）

（提出日：2025年7月31日。対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社 東邦銀行
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：8346
• URL：https://www.tohobank.co.jp/
• 代表者：取締役頭取 佐藤 稔
• 問合せ先：総合企画部長 円谷 緑（TEL 024-523-3131）
• 決算補足資料：作成あり（決算説明会は開催なし）
• 特定取引勘定設置の有無：無

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 連結範囲の変更：有（株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併により連結範囲に変更）
• 重要なグループ再編等：
  • 2025年4月1日：東邦カードが東邦クレジットサービスを吸収合併（キャッシュレス強化）
  • 2025年7月1日付で新設子会社「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ（100%出資）」設立予定（IT・人材ソリューション）
  • とうほう証券（100%子会社）について解散・清算の方針（顧客口座は野村證券へ移管済）

セグメント

（報告セグメント：銀行業、リース業、信用保証業、その他）
– 銀行業：預貸業務、保有有価証券運用、役務収益等（主要セグメント）
– リース業：リース関連事業
– 信用保証業：信用保証業務
– その他：クレジットカード業務等（証券業は「その他」に統合）

セグメント別（第1四半期・連結、外部顧客に対する経常収益／セグメント利益）
– 銀行業：経常収益 約19,738百万円、セグメント利益 約5,298百万円
– リース業：経常収益 約1,971百万円、セグメント利益 約278百万円
– 信用保証業：経常収益 約237百万円、セグメント利益 約459百万円
– その他：経常収益 約524百万円、セグメント利益 約274百万円
– 調整後合計（連結）経常収益：22,453百万円、連結経常利益：4,865百万円

（注）上記は短信のセグメント表に基づく。セグメント内訳は決算短信本文の数値を参照。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：252,500,000株
• 期末自己株式数：2,794,728株
• 期中平均株式数（四半期累計）：249,705,331株
• 1株当たり四半期純利益（Q1）：13.62円
• 時価総額：–（本資料に株価情報は記載なし）

今後の予定（開示項目）

• 決算発表：四半期短信提出済（2025/7/31）
• 株主総会：–（本短信には次回開催日等の記載なし）
• IRイベント：決算補足資料作成あり。決算説明会は開催なし。
• その他：必要に応じて事後の開示あり（解散清算等の進捗など）

財務指標（要点）

※単位は原則「百万円」。比較は前年比（前年度第1四半期）を併記。
1) 損益・収益性（連結・第1四半期）
– 経常収益（収益合計）：22,453（前期16,235、+38.3%）
– 内訳（資金運用収益等）：貸出金利息 9,426／有価証券利息配当金 3,838（当四半期）
– 経常費用：17,588（前期12,802）
– 経常利益：4,865（前期3,432、+41.7%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,403（前期2,366、+43.8%）
– コア業務純益（同社が示すコア利益）：4,621（前年同期比 +1,512百万円）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：13.62円（四半期）

2) 財政状態（連結・当第1四半期末）
– 総資産：6,763,544（百万円）
– 純資産：204,685（百万円）
– 自己資本比率（純資産÷資産）：3.0%（注：自己資本比率告示の規定値とは異なる算出方法）
– 貸出金（貸出金残高）：4,080,134（百万円） ← 前年度末比 約+407億円（貸出増）
– 預金（譲渡性預金含む）：5,737,954（百万円）／譲渡性預金 516,083（百万円）
– 有価証券残高：1,303,283（百万円） ← 前年度末比 約+938億円（円建て債券中心に積上げ）
– 貸倒引当金：△25,317（百万円）

3) 効率性（簡易指標）
– 総資産回転率（第1四半期ベース）：経常収益 ÷ 総資産 = 22,453 ÷ 6,763,544 ≒ 0.00332（四半期）
– （参考）四半期ベースのため見かけ上小さくなる点に留意
– 経常利益率（経常利益／経常収益）：4,865 ÷ 22,453 ≒ 21.7%

4) 与信・不良債権等（単体開示抜粋）
– 金融再生法開示債権：555億円（前年比 +39億円）、総与信比 1.33%（ほぼ低水準）
– 部分直接償却実施時（参考）：439億円、総与信比 1.06%

セグメント別詳細（要点）

• 銀行業（主力）
  • 経常収益の増加要因：貸出金残高・円建有価証券残高の積上げ、利回り向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加、役務収益の増加
  • 結果：銀行セグメント経常収益 約20,486百万円（連結ベース内訳）、セグメント利益 約5,298百万円（前年同期比+13億53百万円）
• リース業
  • 売上増加で経常収益は増加（前年比 +79百万円）、ただし経費増でセグメント利益は減少（△78百万円）
• 信用保証業
  • 経常収益は微減（配当金の減少等）があったが、信用コストの減少でセグメント利益は増加
• その他（クレジットカード等）
  • グループ会社の業務収益減少等により経常収益・セグメント利益ともに減少

配当

• 実績（2025年3月期）：中間 4.00円、期末 5.00円、年間合計 9.00円
• 予想（2026年3月期）：中間 5.00円、期末 5.00円、年間合計 10.00円
• 直近公表配当予想の修正：無し

中長期計画との整合性（TX PLAN 2030 等）

• 長期経営計画「TX PLAN 2030」を推進中（地域の生産性向上、人材不足対応等の目標）
• 施策例：
  • キャッシュレス事業強化：東邦カードと東邦クレジットサービスの統合
  • IT・人材ソリューション会社（東邦ITヒューマンソリューションズ）設立により、IT・人材支援をグループ横断で推進
  • 証券業務は野村證券との業務提携を通じて顧客口座を移管、とうほう証券は解散方針
• 決算短信では第1四半期の進捗を踏まえ、通期業績予想は据え置き（5月9日公表値）

競合状況・市場動向（短信での言及を中心に整理）

• 記載内容からの留意点（短信の記載に基づく範囲）：
  • 有価証券関連の評価損益は市場金利の上昇により減少（その他有価証券評価損益はマイナス化）
  • 預貸金業務利ザヤや有価証券の利息収入増加が業績改善の主因
  • 銀行業界全体の環境変化（金利動向・地域経済等）が業績に影響する点を注記（短信でも将来の不確実性を明示）
• 競合他社との直接比較データは短信に記載なし → 比較は各社開示資料参照が必要

今後の見通し（業績予想）

• 第2四半期（累計、通期）業績予想（2025/4/1〜2026/3/31：既公表値、修正なし）
  • 第2四半期（累計）：
  • 経常収益：41,800百万円（通期比 +27.7%）
  • 経常利益：6,100百万円（第2四半期累計で前年同期比 △10.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,200百万円（△8.2%）
  • 1株当たり当期純利益（第2四半期累計）：16.79円
  • 通期（予想）：
  • 経常収益：85,700百万円（前年比 +21.7%）
  • 経常利益：11,600百万円（+3.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,000百万円（+7.4%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：31.99円
• 決算短信注記：第1四半期の進捗は親会社株主に帰属する四半期純利益で80%超の進捗であり、第2四半期以降も順調と見込むが、経済情勢・金融市場の不透明さを踏まえ予想数値は据え置き

リスク要因（短信に基づく主な留意点）

• 経済情勢・金融市場の動向（特に金利変動による有価証券評価損益や利ザヤへの影響）
• 信用リスク（地域企業・個人の信用状況変化）
• 業務再編・子会社清算等に伴う一時的な影響
• 規制・法令の変更等

（短信中でも将来見通しは変動リスクがある旨を明示）

重要な注記（会計・開示等）

• 連結範囲の重要な変更：有（東邦クレジットサービスの吸収合併）
• セグメントの変更：従来の「証券業」を「その他」へ組入れ（重要性低下のため）
• 会計方針の変更、重要な見積りの変更、修正再表示：いずれも無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査法人のレビュー：無し
• その他重要事象：とうほう証券解散・清算の決議（2025/7/29）、東邦ITヒューマンソリューションズ設立決議（100%子会社）

簡潔な解説（短信の記載内容を踏まえた要点整理）

• 第1四半期は、貸出金・円建て有価証券残高の積上げと利回り改善により利息収入等が増加し、経常収益・経常利益・四半期純利益とも前年同期比で増益。
• 一方でシステム関連費用や人的資本投資による経費増も発生している点が見られる（コア業務純益は増加）。
• 有価証券の評価差額は市場金利上昇の影響でマイナス化しており、金利動向が今後の業績に影響する可能性がある。
• 中期計画（TX PLAN 2030）に沿った組織再編・新会社設立等で成長基盤整備を図っているが、具体的な通期計画は現時点で据え置き。

注意事項
– 本要約は提供された決算短信および添付資料の記載に基づき整理したものです。投資判断や助言は行いません。記載のない数値・情報は“–”としています。詳細は原資料（会社提出の決算短信・決算説明資料）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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