決算短信：東邦銀行（8346）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約：株式会社東邦銀行 / 2025年3月期 連結）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月9日公表）をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。不明箇所は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 東邦銀行
• 上場コード／取引所：8346 / 東証
• URL：https://www.tohobank.co.jp/
• 代表者：取締役頭取 佐藤 稔
• 問合せ先：総合企画部長 円谷 緑（TEL 024-523-3131）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）、決算補足説明資料あり
• 決算短信は監査（公認会計士／監査法人）の対象外

セグメント（報告セグメント）

• 銀行業：預金、貸出、為替等（主力）
• 証券業：証券業務
• リース業：リース・割賦販売
• 信用保証業：信用保証等
• その他：クレジットカード、IT・関連サービス等（※クレジットカード事業子会社の合併あり）
• 備考：セグメント利益は経常利益ベースで算定

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：252,500,000株
• 期末自己株式数：2,794,571株（2024年3月期は236,115株）
• 期中平均株式数（連結）：250,019,377株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：当期中に自己株式取得（約1,000百万円）の実施あり

今後の予定（開示済）

• 決算発表：2025年5月9日（今回）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月23日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）・補足資料あり
• その他：2025年4月1日付で連結子会社の合併（東邦カードによる東邦クレジットサービスの吸収合併）、2025年10月に100%子会社「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ」を設立予定

財務指標（ハイライト）

（単位：百万円、％は対前期増減率。特記無き数値は連結）

損益（2025年3月期 実績）

• 経常収益：70,443（前期 58,984、+19.4%）
• 経常利益：11,197（前期 8,321、+34.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：7,445（前期 5,252、+41.8%）
• コア業務純益（連結）：12,097（前期比 +2,742）
• 1株当たり当期純利益（EPS、連結）：29.78円
• 配当（2024年度実績／2025年度方針）：
  • 2025年3月期（今回）年間：9.00円（中間4円／期末5円） 配当性向（連結）30.2%
  • 2026年3月期（予想）年間：10.00円（中間5円／期末5円）配当性向目安 約31.3%

貸借対照表（主要項目・期末：2025/3/31）

• 総資産：6,653,240
• 純資産：197,234
• 自己資本比率（純資産/総資産の簡便算定）：2.9%（注：注記どおり「自己資本比率告示」基準ではない）
• 国内基準による自己資本比率（バーゼル基準適用後の資本比率）：10.75%（前期比 +0.92ポイント）※開示の「自己資本比率（国内基準）」
• 預金（期末）：5,762,569（前期 5,824,570、減少）
• 貸出金（期末）：4,039,402（前期 3,922,052、増加：+1,173億円程度の増）
• 有価証券（期末）：1,209,460（前期 878,246、増加：+3,312億円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：△207,175（前期は +114,278）
• 投資活動によるCF：△350,273（前期 △302,831）
• 財務活動によるCF：△2,837（前期 △1,732）
• 現金及び現金同等物 期末残高：1,234,389（前期 1,794,675、減少）

収益性・効率性（注目指標）

• 経常利益率（経常利益／経常収益）：11,197 / 70,443 = 約15.9%（短信掲載値）
• EPS（連結）：29.78円（前期 20.82円）
• コア業務純益は増加（貸出利息・有価証券利息の増加 ＋ 与信関係費用の減少が主因）
• 総資産に対する経常利益率等の詳細指標は資料参照（連結ベースの「総資産経常利益率」等）

セグメント別情報（連結、2025年3月期）

• 外部顧客に対する経常収益（百万円）
  • 銀行業：59,048
  • 証券業：947
  • リース業：8,064
  • 信用保証業：888
  • その他：1,497
  • 合計（外部）：70,447（連結調整後 70,443）
• セグメント利益（経常利益ベース、百万円）
  • 銀行業：10,884（連結利益の大部分を占める）
  • 証券業：△35
  • リース業：659
  • 信用保証業：1,233
  • その他：877
  • 合計：13,620（調整後 11,197＝連結経常利益）
• 備考：銀行業セグメントが収益・利益の主力。証券は売上増も赤字幅縮小。リースは増益。信用保証は信用コスト増で利益減少。

財務の解説（短信記載の背景）

• 収益増（経常収益 +19.4%）：日銀の金融政策変更（市場金利上昇）を背景に、事業性貸出の増加と円建て有価証券の残高積み上げ・利回り改善により貸出金利息・有価証券利息配当金が増加。預かり資産も順調に増加。
• 費用面：基幹系システム移行に伴う減価償却費等で経費増（営業経費や無形固定資産関連増）。
• 与信関係費用：与信関係費用の減少が利益押上げに寄与（与信費用は前年より減少）。
• 自己資本比率（国内基準）：リスクアセット減少により向上（10.75%）。
• キャッシュフロー：営業・投資で大幅な資金流出（貸出純増や有価証券取得が要因）、期末現金は減少。

配当

• 2025年3月期（今回）実績：年間 9.00円（中間 4.00円／期末 5.00円）、配当総額（連結）2,247百万円、配当性向（連結）30.2%
• 2026年3月期（予想）：年間 10.00円（中間 5.00円／期末 5.00円）、配当性向目安 31.3%
• 特別配当：無し（開示なし）
• 配当方針：安定配当6円を基本、親会社株主帰属当期純利益に対する配当性向30%を目安に弾力的に配当を実施

中長期計画との整合性

• 長期経営計画「TX PLAN 2030」を公表済み（2024年5月14日公表）。重点は「お客さま1社1社の事業価値向上」「地域の持続性」「10TARGETS（人材不足対応等）」
• 施策例：
  • キャッシュレス事業強化（子会社合併によりカード事業の再編）
  • IT・人材ソリューションのための新会社（株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ）設立（予定：2025年10月）
  • 成長投資として人的資本投資・バンキング戦略を継続
• 整合性：今回業績は金利上昇による利ザヤ改善等で中期の収益目標に資する動きだが、システム移行負担や投資拡大が継続。具体的な中期数値到達見込みは開示の業績予想と照合。

競合状況や市場動向（短信からの読み取り）

• 市場環境：国内金利上昇局面により貸出利息・債券利回りが改善（地域銀行にとっては収益改善機会）
• 預金・調達面：総預金は減少（法人・公金預金の減少）がみられる一方、預かり資産（特に公共債・新仲介口座）が増加
• 競合他社比較：決算短信内に同業他社の定量比較データは無し → 同業比較を行う場合は別途同業他社資料が必要（ここでは記載なし）
• 留意点：地域銀行セクターは資金調達構造や地域経済の動向、金利・市場変動に敏感

今後の見通し（2026年3月期 連結予想：2025/4/1～2026/3/31）

• 連結業績予想（通期）
  • 経常収益：85,700（百万円、+21.7%）
  • 経常利益：11,600（百万円、+3.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,000（百万円、+7.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：31.99円
• 単体見込みも増収増益を予想（貸出・有価証券の積上げと利回り改善が前提）
• リスク要因（短信に記載または一般的留意点）
  • 金利の変動（短期金利・長期金利の動向が利ザヤ・有価証券評価に影響）
  • 預金動向（法人預金・公金預金の減少等）
  • 市場価格変動（有価証券評価差損の発生）
  • 信用リスク（与信費用の増減）
  • 規制・会計基準の変更（バーゼル関連等）
  • 大規模なシステム移行や投資の採算性

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：無し（注記）
• 連結範囲の変更：無し（期中の重要な変更なし）
• 決算短信は監査対象外（注記）
• 重要な後発事象：
  • 2025年4月1日付で連結子会社の合併（東邦カードが東邦クレジットサービスを吸収合併）
  • 100%子会社「東邦ITヒューマンソリューションズ」設立決議（資本金3億円、開業予定2025年10月）
• その他：基幹系システム移行に伴う減価償却増等の影響が継続している点に留意

以上です。原資料に基づく数値・注記は本要約の根拠です。投資判断・助言は行っておりません。追加で「セグメント別の推移グラフ化」「比率計算（ROA/ROE等）の年次比較」「同業他社との定量比較」などご希望があれば、必要な項目を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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