2026年3月期第1四半期アナリスト向け決算説明会資料
インフロニア・ホールディングス — 26年3月期 第1四半期（FY25 1Q） 決算説明会 要約
（出典：2025年8月8日開催「26年3月期 第1四半期 アナリスト向け決算説明会」資料に基づく要約）
※不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：インフロニア・ホールディングス株式会社（INFRONEER Holdings Inc.）
- 主要事業分野：建設（建築・土木）、舗装、機械（建設機械等）、インフラ運営（コンセッション・PFA等）、再生可能エネルギー開発（日本風力開発）、その他
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月8日
- 参加対象：アナリスト・投資家向け
- 説明者
- 発言概要（資料での主張要約）
- FY25 1Qは増収増益（売上高・EBITDA・当期利益はHD設立以降で過去最高）。通期計画達成に向け順調に進捗。
- 当期利益は投資資産の評価益計上により前年同期比で約53億円増（前年同期比289％増）。
- セグメント（前田建設グループ等）ごとに、受注・手持ち工事高・進捗管理、コンセッションや風力発電開発の進展などを強調。
- 報告期間
- 対象会計期間：26年3月期 第1四半期（資料表記：FY25 1Q 実績）
- セグメント（名称と概要）
- 建築セグメント：国内外の建築工事、商業・オフィス・住宅等。直近は手持ち工事高が過去最高。付加価値の高い案件受注に注力。
- 土木セグメント：公共工事中心、国土強靭化や防衛関連、再エネ関連等。施工体制を踏まえた受注に注力。
- インフラ運営（MK：前田建設グループ運営案件）：コンセッション、PFI等の官民連携事業。運営中SPCからの利益貢献を重視。
- インフラ運営（JWD：日本風力開発）：風力発電の開発・運営、電力小売・O&M拡大。
- 舗装セグメント（前田道路）：道路舗装等。完全週休2日制等の労務体制と受注時利益率確保で収益化。
- 機械セグメント（前田製作所）：建設機械販売・整備・レンタル、自社クレーン等。原価上昇分の価格転嫁と高付加価値製品展開。
- その他：グループ共通や関連事業等。
業績サマリー（連結）
- 主要指標（FY25 第1四半期 実績）
- 売上高：1,916億円（前年同期比 +133億円）
- 売上総利益：249億円（売上総利益率 13.0%）
- EBITDA：171億円（EBITDAマージン 8.9%）
- 事業利益：73億円（事業利益率 3.8%）
- 営業利益：67億円（営業利益率 3.5%）
- 当期利益（親会社帰属）：81億円（前年同期比 +53億＝投資資産評価益を計上）
- 自己資本：5,204億円（1Q時点）
- EPS（通期見込み数値参照）：124.2円（FY25通期想定）
- 前年同期比ハイライト
- 売上高・EBITDA・当期利益はいずれも前年同期比で増加。HD設立以降の過去最高を更新。
- 当期利益増加の主因は投資資産の評価益計上（約53億円）。
- 進捗状況（通期計画に対する1Q進捗）
- 売上高進捗率：21.4%（通期計画 8,963億円）
- EBITDA進捗率：18.6%（通期計画 918億円）
- 事業利益進捗率：13.3%（通期計画 545億円）
- 当期利益（通期見込 334億円）に対する1Q進捗：24.2%（81億円）
- セグメント別状況（FY25 1Q 実績）
- 建築：売上高 737億円（+124）、売上総利益 82億、事業利益 37億、EBITDA 55億。採算性の高い工事進捗で増収増益。通期は計画超過見込み。
- 土木：売上高 313億円（+6）、売上総利益 43億、事業利益 16億、EBITDA 24億。大型今期完成案件が少なく1Qは増収減益だが通期達成を見込む。
- 舗装（前田道路）：売上高 596億円（△3）、売上総利益 77億、事業利益 25億、EBITDA 52億。売上横ばいで売上総利益増。適正価格維持で通期達成を見込む。
- 機械（前田製作所）：売上高 85億円（△11）、売上総利益 19億、事業利益 1億、EBITDA 8億。一部製品販売減で減収も、価格転嫁等で通期達成見込み。
- インフラ運営（MK）：売上高 72億円（+24）、売上総利益 15億、事業利益 3億、EBITDA 25億。コンセッション等が順調。
- インフラ運営（JWD）：売上高 11億円（横ばい）、売上総利益 2億、事業利益 △9億、EBITDA △4億。案件売却タイミング等で通期は増収増益見込み。
- その他：売上高 102億円（△7）、売上総利益 10億、事業利益 △1億、EBITDA 11億。
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- FY25 1Qは増収増益（HD設立以来の過去最高水準）。事業利益も高水準で推移。通期計画達成へ順調に進捗。
- 当期利益の大幅増は投資資産評価益の計上が寄与（約53億円）。
- 増減要因
- プラス要因：
- 建築：採算性の高い工事の進捗による増収増益。
- インフラ運営：愛知道路コンセッション等のSPCが順調に推移し寄与。
- 投資資産評価益（非事業面）による当期利益押上げ。
- 価格転嫁（機械・舗装）による粗利改善。
- 風力発電の開発・着工進展（JWDで4案件・34MWが着工）。
- マイナス要因：
- 土木：今期完成の大型案件が少なく、利益は前年同期比減少。
- 一部製品の販売台数減（製作所）による売上減。
- PPA資産等の償却影響（舗装セグメント・JWDに反映）。
- 競争環境
- 公共投資（国土強靭化、防衛関連）や再エネ関連、データセンター等による需要が継続。
- 建設市場は着工面積の微減、建設費高騰の影響やプロジェクト延期・中止リスクを注視。
- 同業他社との比較は資料に詳細なベンチマークはなし。受注時利益率や手持ち工事高は高水準で示されている。
- リスク要因（資料記載含む）
- 原材料・人件費・輸送費等のコスト上昇。
- 為替変動（海外案件があるための影響想定）。
- プロジェクトの中止・延期、設計変更・追加工の獲得可否による収益変動。
- 規制・許認可の遅延やサプライチェーン問題。
- 社債型種類株式の発行による普通株主帰属利益の希薄化（優先配当分の影響）。
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画：Medium-term Vision 2027）
- 目標指標
- ROE：9.0%（FY24実績 7.5%、FY25通期見込 7.2%）
- 自己資本比率：30%以上（FY25 1Q 37.5%）
- D/Eレシオ：1.0倍以下（FY25 1Q 0.7倍）
- 配当性向：FY25〜27で40％以上（FY25見込48.1%）
- 下限配当の導入：60円/株（普通株式配当に下限配当導入）
- 政策保有株の売却：FY27までに保有ゼロ目標
- 保有不動産売却：FY27までに100億円以上を目標（検討中）
- 進行中の施策（具体例）
- 資本効率向上のための自己株取得（過去実績あり）や政策保有株の売却推進。
- インフラ運営事業（コンセッション・PFI等）の案件獲得とSPCからの安定収益確保。
- 再エネ事業（日本風力開発）の開発拡大：着工中・運営中・開発中あわせ多数案件（運営約170MW、開発中約850MW、入札等含む案件約2,370MW）。
- 前田建設グループによる受注拡大、設計変更の獲得や重点現場選定による進捗改善。
- 原材料・人件費上昇分の適正価格転嫁（舗装・機械等）。
- 菰野ヴィラ等の資産売却（インフラ運営セグメントで売却予定）。
- 社債型種類株式による資金調達とその財務指標への影響管理。
- セグメント別施策と進捗
- 建築：大型案件の受注（事務所・住宅・文化施設等）を見込み、受注時利益率高水準を維持。
- 土木：国交省発注工事や高速道路リニューアル等の取組で受注拡大、重点現場で進捗管理。
- インフラ運営（MK）：運営中SPCのEBITDA改善・売却益の確保（例：愛知道路、菰野ヴィラ売却）。
- インフラ運営（JWD）：FIT/FIP以外のコーポレートPPA等案件の推進、O&M・電力小売拡大。
- 舗装：完全週休2日制を維持しつつ受注時利益率の確保と適正価格維持。
- 機械：EV建機等高付加価値製品の開発・販売、フォークリフト事業等への領域拡大。
将来予測と見通し
- FY25（通期）業績予想（資料の通期計画）
- 売上高：8,963億円（FY24実績 8,475億円）
- 売上総利益：1,295億円（同 1,155億円）
- EBITDA：918億円（同 839億円）
- 事業利益：545億円（同 485億円）
- 営業利益：549億円（同 471億円）
- 当期利益：334億円（同 324億円）※社債型種類株式の優先配当等を考慮した普通株主帰属利益の扱いあり
- EPS（普通株式、通期見込）：124.2円
- 進捗状況として1Qは概ね計画どおりに推移していると報告。
- 中長期計画（Medium-term Vision 2027）
- 中期目標達成へ向け、資本効率（ROE9%）、自己資本比率30%以上、D/E1.0倍以下などを掲げる。
- 政策保有株の圧縮と不動産売却など資産効率化を推進。
- マクロ経済の影響
- 公共投資（国土強靭化、防衛・インフラ整備）は追い風。
- 再エネ関連は需給および系統連系やFIT/FIP制度・入札環境の影響を受ける。
- コスト面（原材料、人件費、輸送費、インフレ）は収益性に影響。適切な価格転嫁が課題。
- 金利・為替の変動は財務費用や海外案件収益に影響を与える可能性。
配当と株主還元
- 配当方針
- 中期（FY25〜27）配当性向：40％以上（種類株式配当は除く）
- 下限配当の設定：60円/株（普通株式配当に下限配当を導入）
- 配当実績（資料の記載）
- FY25見込の配当性向：48.1%（種類株式配当除く）
- 過去数期の配当性向は資料にまとめあり（例：FY24 配当性向48.3% 等）
- 特別配当
- 特別配当の記載なし → 特別配当：なし（資料に明記なし）
製品・サービス（主要）
- 建設・施工サービス：建築（事務所・商業・住宅・文化施設等）、土木工事（公共・インフラ）、EPC等
- インフラ運営サービス：コンセッション、PFI、包括管理、O&M、運営中SPCによる給排水・道路等の運営
- 再生可能エネルギー：風力発電の開発・建設・運営（日本風力開発による開発〜運営一貫体制）、FIT/FIP・PPA案件
- 機械関連：建設機械販売・サービス・レンタル（コマツ製品等取扱）、自社製クレーン等
- 舗装資材・施工：アスファルト合材・舗装工事等
- 協業・提携
- グループ内連携（前田建設、前田道路、前田製作所、日本風力開発 等）
- 外部パートナーとの協業強化（パートナー企業との連携で付加価値の高い受注を目指す）
- 資産売却やSPC運営スキーム等におけるパートナー関係は各案件で運用
重要な注記
- 会計方針・表示
- IFRSベースでの表示（資料注記：通期実績値はFY22よりIFRS基準、1Q実績値はFY23よりIFRS基準による数値）。
- セグメントのPPA資産の償却等、会計上の取扱いが一部セグメント別に影響（舗装セグメント、JWD等）。
- 「利益貢献額」と「セグメント利益（財務会計）」の違いに関する注記あり（インフラ運営セグメントは管理会計上の貢献額と財務会計上の差異がある点に注意）。
- 社債型種類株式の扱い
- 社債型種類株式は普通株式とは区別され、PBR算定時の純資産からは除外。優先配当の扱いにより普通株主に帰属する当期純利益は減少する旨の影響試算を提示。
- リスク・注意点（資料末尾の注意事項）
- 将来の業績計画は発表日時点の情報に基づく判断であり、実際の業績は様々な要素により異なる可能性がある旨の開示。
- その他重要イベント・告知
- 資本政策：政策保有株の売却推進、保有不動産売却（FY27目標）など資産効率化の明示。
- 外部評価：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 継続選定、MSCI ESG Ratingsで「AA」評価獲得（2025年4月）等のESG評価向上に関する開示。
- 注記：通期計画は現在実施中のTOB（資料注：三井住友建設㈱に係るTOB）を加味した見込みではない旨の注記。
（以上）
ご要望があれば、特定セグメントの数値（過去推移含む）や財務指標の詳細、リスクの定量的影響整理（例：社債型種類株式がROE/EPSに与える影響の計算）などを抜粋して別途まとめます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5076 |
| 企業名 | インフロニア・ホールディングス |
| URL | https://www.infroneer.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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