決算説明：デンカ（4061）

2025年3月期　決算説明会資料

決算説明会（2024年度：2025年3月期）要約 — デンカ株式会社（証券コード：4061）

（資料日付：2025年5月13日／出典：提供資料）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：デンカ株式会社
  • 主要事業分野：電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューション（化学製品全般）
  • 代表者名：石田 郁雄（代表取締役社長 兼 社長執行役員、資料内記載）
• 説明会情報
  • 開催日時（資料発行日）：2025年5月13日（資料）、経営説明会実施予定日：2025年5月30日（経営方針・業績回復策説明予定）
  • 説明会形式：資料では経営説明会の実施あり（形式：–）
  • 参加対象：株主・投資家向け（明示的対象は資料で言及）
• 説明者（資料に記載の経営体制等）
  • 主な経営陣（資料記載）
  • 石田 郁雄：代表取締役社長（新社長就任、経歴・保有株数記載）
  • 林田 りみる：専務執行役員（財務戦略担当（CFO）・取締役候補者）
  • 香坂 昌信：新任 常務執行役員（CTO相当の技術統括）
  • 発言概要（資料ベース）
  • 米国子会社（DPE）に関する固定資産減損計上とクロロプレンゴム製造設備の暫定停止、これを受けた業績影響と抜本対策の方針説明。
  • 2025年度業績予想（V字回復想定）、配当方針維持、経営計画の見直し・ガバナンス強化などを提示。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年度（2025年3月期）実績および2025年度（2026年3月期）予想を開示
  • 配当支払開始予定日：–（配当方針・額は資料に記載）
• セグメント（名称と概要）
  • 電子・先端プロダクツ：球状アルミナ・球状シリカ、セラミックス基板、放熱材料など（半導体・生成AI向け等）
  • ライフイノベーション：抗原迅速診断キット、ワクチン、臨床試薬、治療用製剤等
  • エラストマー・インフラソリューション：クロロプレンゴム、特殊混和材、セメント等（エラストマー製品群）
  • ポリマーソリューション：MS樹脂、AS/ABS、透明樹脂、食包シート等

業績サマリー

（単位：億円、資料に準拠）
– 主要指標（2024年度実績 → 2025年度予想）
– 売上高：4,003 → 4,100（+97）
– 営業利益：144 → 250（+106）
– 経常利益：76 → 190（+114）
– 当期純利益：△123 → 150（+273）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
– 前年同期比（主要）
– 営業利益：+10億（2023→2024）
– 純利益：△242億（主に米国DPEの減損等により大幅減）
– 進捗状況（中期経営計画等に対する達成率）
– 経営計画（M30）の見直しを実施中。前提変更を踏まえ、2025年度中に見直し版経営計画を公表予定。現時点での達成率は資料上明示なし（–）。
– ベストプラクティスPJ（コスト削減）：2026年度に100億円/年を目標。2024年度実績12.9億、2025年度目標50億のうち25億を今回の予想に織込み。
– セグメント別状況（主要項目抜粋）
– 電子・先端プロダクツ
– 売上高：922 → 1,050（+128）
– 営業利益：92 → 100（+8）
– 主因：生成AI向け需要拡大・半導体関連回復
– ライフイノベーション
– 売上高：433 → 450（+17）
– 営業利益：96 → 100（+4）
– 主因：抗原迅速診断キットの新工場稼働（2025年4月）等で販売数量増、ただし償却負担増
– エラストマー・インフラソリューション
– 売上高：1,117 → 1,050（△67）
– 営業利益：△80 → 10（+90）
– 主因：米国DPE操業暫定停止（固定費削減等）＋青海工場からの供給増で改善見込み
– ポリマーソリューション
– 売上高：1,354 → 1,350（△4）
– 営業利益：12 → 20（+8）
– 主因：MS樹脂等需要回復、原燃料価格低下によるコスト改善（スプレッド維持）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 2024年度は営業利益は微増（144億円、+10億）も、純利益は△123億円（減少要因：米国DPE固定資産減損161億円、政策保有株式売却益の減少など）。
  • 2025年度はDPE関連の暫定停止と抜本対策による営業利益改善（資料想定で+90億）などによりV字回復を見込む。純利益は特別損失発生の可能性があるが、用地売却益等の特別利益で補填する想定。
• 増減要因（主要）
  • マイナス要因（2024年度）
  • 米国DPE：固定資産減損 約161億円（特別損失計上）
  • 政策保有株式売却益の大幅減（前期比△171億）
  • セメント事業撤退等の事業整理損
  • プラス要因（2025年度見通し）
  • DPE操業暫定停止に伴う固定費削減、青海工場供給増等で営業利益改善（+90億想定）
  • 生成AI向け製品や電子部品関連の需要拡大
  • ベストプラクティスPJ等によるコストダウン（25億を織込）
• 競争環境
  • 生成AI向け・高速通信向け需要は拡大（球状アルミナ・球状シリカなどが牽引）。
  • クロロプレンゴムは世界的需要低迷（手袋など一部用途を除く）、競合・需給環境は厳しい。
  • セグメントにより回復度合いが異なり、同社は製品ポートフォリオの見直しと価格改定で対応。
• リスク要因（業績影響が想定される外部要因）
  • 米国関税リスク（販売価格下落・販売数量減のリスクを織込み）
  • 為替変動（前提：145円/ドル、為替感応度：1円/ドルの円高で営業利益△4億）
  • 規制・環境対応コスト（DPEの排出削減設備設計・運用コスト等）
  • サプライチェーン寸断、自然災害、主要原材料価格の上昇
  • DPE関連の今後の処理（事業譲渡・資産譲渡等の検討状況に伴う不確実性）

戦略と施策

• 現在の戦略（方針）
  • クロロプレンゴム事業の「抜本的対策」を実行（DPE暫定停止、事業・資産譲渡の検討含む）。
  • 事業ポートフォリオ改革（基板事業の価格改定や能力配分見直し等）。
  • ROE向上・ガバナンス強化（取締役会の専門性強化、CFO取締役候補選任等）。
  • コスト構造改善：ベストプラクティスPJで最大100億円/年のコストダウン（2026年度目標）。
• 進行中の施策（進捗）
  • DPE関連：米国DPEのクロロプレン製造設備を期限を定めず暫定停止。既存在庫および青海工場生産品で顧客供給を継続。事業譲渡や資産譲渡を含めた選択肢を検討中。
  • 生産・投資：抗原迅速診断キット新工場が2025年4月に稼働（販売数量増を想定）。アセチレンブラックのタイ新拠点設立を計上予定（戦略投資）。
  • コスト削減：2024年度実績12.9億、2025年度は目標50億のうち25億を織込み。
  • ポートフォリオ施策：セラミックス基板の価格改定、アルシンク等の拡販と能力増強、回路工程外注化によるコストダウン等。
• セグメント別施策と成果
  • 電子・先端プロダクツ：生成AI需要取り込み、TIM（放熱材料）やセラミックス基板の高付加価値化。
  • ライフイノベーション：新工場稼働で抗原キット販売拡大、臨床試薬等で安定収益化。
  • エラストマー：青海工場の供給体制強化とDPE停止で全体最適化を図る。
  • ポリマー：MS樹脂などの出荷増を通じた黒字化、原燃料価格の低下を活かしたスプレッド維持。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度：2026年3月期）
  • 売上高：4,100億円（4,003→4,100）
  • 営業利益：250億円（144→250）
  • 経常利益：190億円（76→190）
  • 当期純利益：150億円（△123→150）
  • 想定為替：145円／ドル、国産ナフサ：69,000円／Kℓ
  • 注記：DPE関連で追加の特別損失が発生する可能性があるが、大船工場用地売却益や政策保有株売却益等の特別利益で補填する考え（資料想定）。
• 中長期計画
  • 経営計画（M30）の見直しを進め、2025年度中に見直し版を公表予定。見直しの検討項目は（1）クロロプレン事業の抜本対策、（2）ポートフォリオ改革、（3）ROE向上策、（4）ガバナンス強化。
  • 2026年度に向けて抜本対策効果でさらに改善（資料では2026年度：+150億（対2024）という想定を記載）。
• マクロ経済の影響
  • 為替：1円／ドルの円高で営業利益約△4億円の感応度。
  • 米国関税リスク：販売価格下落・数量減リスクを一部織込み（営業利益で△30億程度の織込み目安を提示）。
  • 需要見通し：生成AI向けは堅調、その他半導体は緩やかな回復、xEVは欧米中心で伸びが鈍化、クロロプレンは世界需要低迷だが下期以降緩やかな回復見込み。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：総還元性向50％（経営計画8年間累計）を目安としつつ、1株当たり配当額の維持・増加を目指す旨。
• 2025年度（予想）配当
  • 1株当たり配当：100円（中間50円・期末50円）、前年同額を維持
  • 配当額（予想）：86億円（資料記載）
  • 総還元性向（予想）：57%（資料内記載、総還元額86億）
• 過去実績（参考）
  • 2024年度配当：100円/株（中間50、期末50）、配当額86億円
• 特別配当
  • 特別配当の有無：現時点では特別配当の明示なし。ただし、特別利益（大船工場用地売却益等）を特別損失の補填に充てる想定あり。

製品やサービス

• 主要製品・状況
  • 球状アルミナ・球状シリカ：生成AI・高速通信向けで需要拡大（TIM、封止材用途）。
  • セラミックス基板（窒化アルミ・窒化珪素）：販売ポートフォリオ最適化と価格改定を実施。
  • アセチレンブラック：高圧ケーブル向けで需要回復、タイに新製造拠点を計画。
  • 抗原迅速診断キット：2025年4月に新工場稼働で販売数量増を見込む（検査需要は例年水準想定）。
  • クロロプレンゴム：米国DPEの暫定停止により、青海工場等での供給に注力。
  • MS樹脂等：PC・家電向けの回復により出荷増。
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 製造拠点は国内外複数（青海工場、米国DPE、タイ投資計画など）。顧客は半導体メーカー、通信・電力・自動車（xEV含む）、医療機関・検査機関等。
• 協業・提携
  • 資料中に特定の外部提携の新規発表は明示なし（既存顧客との関係強化や販売拡大策について言及）。

重要な注記

• 会計方針・注記
  • 2024年度において、米国DPEの固定資産減損損失 約161億円を特別損失に計上。
  • 2025年度中に更なる抜本対策が進み、相応の特別損失が計上される可能性があるが、特別利益で補填する考え（大船工場用地売却益・政策保有株式売却益等）。
  • その他の会計方針変更の記載：資料上特記なし（–）。
• リスク要因（特記事項）
  • DPE関連は事業譲渡・資産譲渡を含めた選択肢を検討中であり、結果による影響には不確実性あり。
  • 米国関税・為替・原燃料価格・環境規制対応コスト等が業績に大きく影響する可能性。
• その他
  • 2025年5月30日に経営説明会を実施予定（経営方針や業績回復策を説明）。
  • 経営計画（M30）の見直し版を2025年度中に公表予定。
  • 新たなガバナンス体制：取締役会の独立社外取締役比率44%、CFOの取締役候補選任、役員報酬制度の見直し（株主目線のインセンティブ強化を検討）など。

以上が、提供資料に基づく要点の整理です。追加で、特定の数値の単位変換やセグメント別の詳細表整理（表形式）等をご希望であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。