決算短信：インフロニア・ホールディングス（5076）

2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

以下は、提供いただいた「インフロニア・ホールディングス株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（提出日：2025年8月8日）をもとに、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。数値は原則として百万円単位で記載し、資料にない項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：インフロニア・ホールディングス株式会社
• 証券コード：5076
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.infroneer.com
• 代表者：代表執行役社長　岐部 一誠
• 問合せ先：財務戦略部長 出口 一剛（TEL 03-6380-8253）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 配当支払開始予定日：―

セグメント（報告セグメント）

当社グループは以下5セグメント（報告セグメント）で構成。
– 建築事業：集合住宅、工場・物流施設中心の建設工事および付帯事業
– 土木事業：橋梁・トンネル等の土木工事および付帯事業
– 舗装事業：舗装工事、アスファルト合材の製造・販売等
– 機械事業：建設機械の販売・レンタル等
– インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業（太陽光・風力等）、コンセッション等の開発・運営・維持管理

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：274,845,024株（2026年3月期第1Q末）
• 期末自己株式数：25,996,346株（2026年3月期第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：247,974,259株（2026年3月期第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：株式給付信託保有分は期末自己株式数に含む（第1Q：6,158,500株）

今後の予定（開示事項ベース）

• 決算発表：第1四半期は本開示（2025/8/8）。通期業績予想は既に公表（変更なし）。
• 株主総会：–（本資料に日程記載なし）
• IRイベント：決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）
• その他：配当支払等の予定は通期予想に基づく（配当予想に修正なし）

財務指標（要約）

（注：金額は百万円、%は対前年同四半期増減率。端数切捨ては原資料に従う）

損益（連結：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：191,630（+7.4%）
• 事業利益（セグメントベースの営業的指標）：7,273（+92.6%）
• 営業利益：6,662（+93.9%）
• 税引前四半期利益：11,690（+222.2%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：8,095（+189.9%）
• 基本的1株当たり四半期利益：32.65円（前期 11.32円）
• 希薄化後1株当たり四半期利益：28.78円（前期 10.60円）

（参考：前期同四半期売上高 178,344、営業利益 3,435）

貸借対照表（連結：2025/6/30）

• 資産合計：1,387,539
• 負債合計：844,596
• 親会社の所有者に帰属する持分（株主資本）：520,366
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：37.5%（前連結期末 35.8%）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+50,870
• 投資活動によるCF：△12,061
• 財務活動によるCF：△24,004
• 現金及び現金同等物（期末）：134,219（前期末 119,502、増加 +14,717）

収益性・効率性指標（計算値・概数）

• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：6,662 / 191,630 ≒ 3.48%
• 事業利益率（事業利益 / 売上高）：7,273 / 191,630 ≒ 3.79%
• 当期純利益率（親会社帰属利益 / 売上高）：8,095 / 191,630 ≒ 4.23%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：191,630 / 1,387,539 ≒ 0.14回
• 前年同期比の改善点：営業利益率・事業利益ともに前年同四半期から改善（営業利益 +93.9%）。

財務安全性（計算値・概数）

• 自己資本比率：37.5%（資料記載）
• 負債比率（負債／資産）：844,596 / 1,387,539 ≒ 60.9%
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：530,161 / 386,864 ≒ 137.1%
• 有利子負債（社債及び借入金合計、期末）：51,067（流動） + 332,127（非流動） = 383,194
• 有利子負債／自己資本（概算）：383,194 / 520,366 ≒ 73.7%

セグメント別（第1四半期実績）

（売上高・事業利益、構成比は当該四半期）
– 建築事業
– 売上高：73,685（構成比 ≒ 38.5%）
– 事業利益：3,516（前年はセグメント損失）
– 備考：受注高・売上・次期繰越高いずれも増加（受注高 +38.0%、売上 +22.7%、次期繰越高 +12.0%）
– 土木事業
– 売上高：31,320（構成比 ≒ 16.3%）
– 事業利益：1,466（前年同期比 △32.1%）
– 備考：受注高は増加（+45.3%）、次期繰越高も増（+10.8%）
– 舗装事業
– 売上高：59,599（構成比 ≒ 31.1%）
– 事業利益：2,542（前年同期比 △17.7%）
– 備考：受注は減少（受注高 △12.0%）も売上はほぼ横ばい
– 機械事業
– 売上高：8,506（構成比 ≒ 4.4%）
– 事業利益：139（前年同期比 △63.7%）
– インフラ運営事業
– 売上高：8,318（構成比 ≒ 4.3%）
– 事業利益：△596（セグメント損失、前年も損失）
– 備考：売上は増加（+40.2%）、損失幅は縮小
– その他
– 売上高：10,200（構成比 ≒ 5.3%）
– 事業利益：155

（セグメント合計の事業利益合計：7,067、連結調整等を経て連結事業利益は7,273）

財務の解説（要点）

• 売上高増加（+7.4%）は主に建築事業の売上拡大（+20.2%）とインフラ運営事業の増収による。建築は特に民間受注が拡大。
• 事業利益・営業利益は大幅増（事業利益 +92.6%、営業利益 +93.9%）。建築セグメントが前年の損失から黒字転換したことが大きな寄与。
• 税引前利益が大幅増（+222.2%）した背景には、金融収益の増加（金融収益 6,510、前年 1,394）が影響（注：金融収益の内訳は決算短信内の注記参照のこと）。
• キャッシュ・フロー：営業CFは回収中心で堅調（+50,870）。投資CFは固定資産取得等でマイナス、財務CFは借入金の減少や配当支払でマイナス。
• 貸借対照表：資産・負債とも前期末から減少。自己資本比率は改善（35.8% → 37.5%）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 30.00円、期末配当 30.00円、年間合計 60.00円（普通株式）
• 2026年3月期（予想）：中間配当 30.00円、期末配当 30.00円、年間合計 60.00円（修正なし）
• 社債型種類株式（第1回）の配当（1株当たり）
  • 2026年3月期予想：第2四半期 65.00円、期末 65.00円、年間 130.00円
• 特別配当：なし（資料記載）

セグメント戦略・動向（開示内容より抜粋）

• 企業の目指す姿：インフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換。請負事業強化と脱請負事業（運営・投資等）の拡大を進める。
• セグメント別の重点：
  • 建築：民間需要取り込み、受注・売上・繰越（バックログ）増加。
  • 土木・舗装：公共投資や補修需要を見据えつつ、構成比の最適化。
  • インフラ運営：再生可能エネルギーなど運営資産の拡大、売上増だが引き続き投資段階の損益変動あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値や期限に関する詳細は本資料に記載なし。ただし、当社の方針（総合インフラサービス企業化）に沿って、建築やインフラ運営の拡大・脱請負の取り組みが進んでいることが示唆される（建築の黒字化・インフラ運営の売上増・繰越高増加など）。
• 進捗の可視化指標（バックログ増加、セグメント収益の改善等）は第1四半期の数値で一部確認可能。

競合状況・市場動向（開示言及事項の要約）

• マクロ環境：国内は雇用・所得環境の改善で緩やかに回復。国土強靭化やインフラ老朽化対策で公共投資は底堅い。
• 業界トピック：設備投資回復や省力化投資が追い風。住宅市場は横ばい推移。
• 競合比較：資料の補足で前田建設工業の参考数値が掲載されているが、詳細な横比較は本資料だけでは限定的。比較には追加情報（他社決算等）が必要。

今後の見通し（業績予想）

• 通期業績予想（2026年3月期）
  • 売上高：896,300（+5.8%）
  • 事業利益：54,500（+12.3%）
  • 営業利益：54,900（+16.4%）
  • 税引前利益：51,400（+3.3%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：33,400（+3.0%）
  • 1株当たり当期利益（通期予想）：124.21円
• 本第1四半期発表時点で、通期予想の修正は無し（業績予想からの変更はなし）。

リスク要因（資料記載・一般的観点）

• マクロ要因：為替・国際通商政策・地政学リスク（中東等）が業績に影響する可能性
• 建設原材料・資材価格の変動、労務費・資材調達コストの上昇
• 受注状況の変動（民間・公共の予算執行状況）、競争激化
• インフラ運営における投資回収や資産売却のタイミング等

（注）詳細なリスク一覧は決算短信の「業績予想の適切な利用に関する説明」や有価証券報告書等をご確認ください。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：無
• 会計上の見積りの変更：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビュー：無（レビュー未実施）
• 業績予想は発表日時点の入手可能な情報及び仮定に基づくものであり、実際の業績は将来要因により大きく異なる可能性がある旨の注記あり。

（補足）
– 上の数値は決算短信（連結）を基に要約・一部計算したものです。表示単位は原資料と同じく百万円。ただし、比率や割合は四捨五入により概数表記しています。
– 不明な項目・資料に未記載の項目は「–」としています。

必要であれば、下記の追加対応を行います（いずれも投資助言ではありません）：
– セグメント別の前年比・利益率の詳細計算表
– 有利子負債の詳細（種類別）や利払い負担の概観
– 前期（2025年3月期通期）や主要競合との簡易比較表（比較対象の社名をご指定ください）

ご希望があれば次に進めます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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