2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年3月期 第1四半期(連結)決算サマリー — 株式会社バルカー(7995)
(開示日:2025年7月30日、対象期間:2025年4月1日〜2025年6月30日)
注意:以下は提供資料に基づく整理であり、投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社バルカー(Valqua Co., Ltd.)
- 上場:東京証券取引所(コード 7995)
- URL:https://www.valqua.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 COO 瀧澤 利治
- 問合せ先:IR室長 遠藤 浩志郎(TEL 03-5434-7372)
- 決算短信提出日:2025年7月30日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025/4/1–2025/6/30)
- 決算説明会:開催無し(補足資料は作成あり、同日ウェブ掲載予定)
- その他トピック:
- 事業再編:シリコンウエハーリサイクル事業(㈱バルカー・エフエフティ)を2025年3月に売却。これに伴い報告セグメントを「シール製品事業」「機能樹脂製品事業」の2区分へ変更。
- M&A:トルクシステム㈱を全株式取得(連結子会社化、取得日予定 2025/7/31)。取得対価(現金)2,300百万円。関連借入を実行(2025/7/30、合計借入 2,300百万円:三井住友 1,150、三井住友信託 575、みずほ 575、最長返済5年、無担保)。
セグメント
- セグメント区分(当四半期以降):
- シール製品事業 — シール材料・製品・サービス(プラント向け、先端産業向け等)
- 機能樹脂製品事業 — フッ素樹脂加工品、タンク・バルブ等(プラント・先端産業向け)
- (注)2025年3月にシリコンウエハーリサイクル事業を売却したため、当期より上記2区分に集約。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):18,688,733 株
- 期末自己株式数:1,093,781 株
- 期中平均株式数(四半期累計):17,595,023 株
- 時価総額:–(資料未記載)
今後の予定
- 決算発表:補足資料は2025年7月30日に同社Webで公開予定(既実施)
- 株主総会:–(当該資料に記載なし)
- IRイベント:決算説明会は実施無し、補足資料あり
- その他:トルクシステム㈱の子会社化手続き(取得日 2025/7/31)
財務指標(要点)
単位:百万円(注記がない限り連結、四半期累計)
– 損益(2026年3月期 第1四半期:2025/4–6)
– 売上高:13,949(前年同期 15,230、△8.4%)
– 営業利益:1,802(+24.6%)
– 経常利益:1,803(△2.9%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,261(△2.8%)
– 1株当たり四半期純利益:71.72円
– 主要マージン(当四半期、概算)
– 営業利益率:約 12.9%(1,802 / 13,949)
– 当期純利益率:約 9.0%(1,261 / 13,949)
– 貸借対照表(2025/6/30)
– 総資産:77,017
– 流動資産:45,713(現金及び預金 7,260、受取手形・売掛金・契約資産 11,661、原材料・貯蔵品 11,821)
– 固定資産:31,303
– 負債合計:27,390(流動負債 17,384、固定負債 10,005)
– 純資産合計:49,627
– 自己資本比率:64.4%(前期末 64.9%)
– キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注)。
– 減価償却費(四半期累計、のれん除く):689
– 財務安全性(要点)
– 長期借入金(期末):7,800(前期末 6,662、増加)
– 短期借入金:4,854
– 1年内返済予定の長期借入金:884(減少)
– 借入増加の主因:M&A資金調達(トルクシステム株式取得のための借入を2025/7/30に実行)
セグメント別(売上・採算)
(当第1四半期:2025/4–6)
– シール製品事業
– 売上高:10,319 百万円(対前年同期 約 +4.0%)
– セグメント利益:1,677 百万円(対前年同期 +54.5%)
– 売上構成比:約 74.0%(10,319 / 13,949)
– セグメント利益構成:約 93%(1,677 / 1,802)
– 機能樹脂製品事業
– 売上高:3,630 百万円(対前年同期 △20.6%)
– セグメント利益:124 百万円(対前年同期 △56.8%)
– 売上構成比:約 26.0%
– 受注・受注残(当第1四半期)
– 受注高合計:13,259(前期比 △11.7%)
– 受注残高合計:10,341(前期末比 △2.2%)
– セグメント別受注(当期):シール 10,038、機能樹脂 3,220
– 海外売上(当第1四半期)
– 合計:4,328 百万円(連結売上に占める割合 31.0%)
– 地域別:アジア 3,517、米国 748、その他 62
配当
- 2025年3月期(実績):年間 150.00円(中間 75.00、期末 75.00)
- 2026年3月期(予想):年間 150.00円(中間 75.00、期末 75.00、変更無し)
- 特別配当:無し(開示による)
業績予想(開示)
- 当期(2026年3月期・通期予想)
- 売上高:62,000(前期比 +3.1%)
- 営業利益:7,000(+23.5%)
- 経常利益:7,000(+16.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:4,800(+2.6%)
- 1株当たり当期純利益予想:272.80円
- 第2四半期累計(通期半期)予想(累計)
- 売上高:29,000(△3.6%)
- 営業利益:3,000(+2.6%)
- 経常利益:3,000(△4.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,800(△9.9%)
(注)予想は一定の前提(先端産業需要の変動、エネルギー/原材料・物流費の上昇等を織り込み)に基づく。外部環境の大幅変化が生じた場合、実績と乖離する可能性あり。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「New Frontier 2026(NF2026)」の2期目を継続。長期経営目標(2027年3月期=創業100周年):連結売上高 800億円、ROE 15%以上を掲げており、これに向けて生産拠点整備・増強、M&A等を推進中。
- 当第1四半期では、半導体景況の回復遅延等の影響を踏まえつつ収益確保と設備投資・拠点整備を継続。
競合状況・市場動向(開示内容より)
- 記載されたリスク要因・市場動向(主に開示内容)
- 地政学リスク(米関税政策、国間外交の悪化、東アジア・ウクライナ・中東情勢等)
- 世界的な設備投資の減速、半導体関連の回復遅延
- 人手不足・人件費上昇
- エネルギー・原材料価格、物流費の上昇、為替変動、サプライチェーン寸断
- 同業比較については資料に記載なし(–)
今後の見通し・リスク
- 今期通期予想は公表値通り(上記参照)。同社は予想に先端産業需要変動やコスト上昇を一定程度織り込んでいるが、主要リスク発現時は業績乖離があり得る旨を明記。
- M&A関連リスク:トルクシステム㈱の連結化に伴うのれんや取得関連費用、シナジー実現の進捗等が業績に影響する可能性あり。
- 為替・資源価格・地政学等、外部要因の影響を継続監視。
重要な注記(開示より)
- 会計方針の変更:無し
- 連結範囲の重要な変更:無し(ただしシリコンウエハー事業を売却。セグメント区分変更あり)
- 四半期連結財務諸表のレビュー:公認会計士(EY新日本)による期中レビュー有(結論:重要な点で適正)
- 多額の資金の借入:トルクシステム取得資金のための借入実行(2025/7/30、合計 2,300 百万円、各行無担保・無保証、返済5年)
- 企業結合(トルクシステム):取得対価 2,300 百万円(現金)、アドバイザリー費用 18 百万円。のれん等は現時点で確定していない。
必要であれば、以下を追加で作成します(ご指定ください)
– 表形式の主要財務数値(前年同期との比較表)
– セグメント別KPI(利益率、受注推移、受注残の推移グラフ案)
– 開示文書原文の該当ページ参照(ページ番号明示)
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7995 |
企業名 | バルカー |
URL | http://www.valqua.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。