JPホールディングス（2749）企業分析レポート
株価：615円（10/17終値）／市場：東証プライム／業種：サービス業（17区分：情報通信・サービスその他）
本レポートは公開情報に基づく企業分析であり、投資助言を目的としません。事実関係と数値の正確性に留意しつつ、分かりやすく整理しています。不明な項目は記載を省略しています。
1. 企業情報
- 概要：子育て支援分野の大手。認可保育所、こども園、学童クラブ、児童館などの運営を中核に、給食受託・栄養アドバイス、保育者研修、保育用品の企画販売、幼児教育プログラム（英語・体操・リトミック等）、子育て支援プラットフォーム「Kodomel」運営などを展開。
- 事業区分：単一セグメント（子育て支援事業：連結売上の100%）
- 特徴：差別化園（バイリンガル、スポーツ、モンテッソーリ等）の展開、学童クラブ・児童館の自治体受託拡大。筆頭株主はダスキン（持分30.72%）。
- 従業員：4,334人、平均年齢40.2歳、平均年収497万円
- 本社：東京都港区港南
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の子育て支援（保育・学童等）運営で最大手クラス。全国での多拠点運営力と自治体向け受託実績を持つ。
- 競争優位性
- スケールメリット（採用・教育・運営ノウハウの標準化、調達効率）
- 自治体受託の実績と提案力（学童・児童館の拡大）
- 教育プログラムや特色園による差別化
- 連結でのキャッシュ厚み（純有利子負債マイナス）による投資余力
- 課題
- 少子化の進行（地域差あり）
- 保育士の確保・処遇改善に伴う人件費上昇
- 収益の公的資金・自治体制度依存度の高さ（制度変更リスク）
- 市場シェア：定量的な開示はなし（最大手クラスだが、地域行政委託の分散市場で明確な全国シェア把握は困難）
3. 経営戦略と重点分野
- 中期（2026–2028年度）の基本方針：「足場固め」の年から、M&A・海外領域強化、地域連携を通じた規模と質の拡大
- 重点施策
- 特色園（バイリンガル、スポーツ、モンテッソーリ等）への転換・新設
- 学童クラブ・児童館の自治体受託拡大（目標：学童200施設などの示唆）
- ALT事業・語学学校やインターナショナルプリスクール等、英語・海外領域
- 地域連携（例：テレビ熊本との合弁「JPホールディングス九州」）
- M&Aの活用、オペレーションの効率化（処遇改善費の吸収、収益性維持）
- 進捗（2026年3月期1Q）：売上+7.9%で施設・受託の拡大は進展。一方、処遇改善費用の先行計上で利益は前年同期比微減。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：認可保育の委託・公定価格、自治体からの受託料、関連サービス（給食、教育プログラム、保育用品等）。公共性が高く、収入のベースは安定的。
- レジリエンスとリスク
- 公的支援・政策の継続性が安定性を支える一方、制度変更・予算配分の影響を受けやすい構造。
- 少子化下でも学童・児童館等の需要、保育の「質」重視シフトによる需要の質的拡大に対応。
- 人材確保・定着が鍵。研修・処遇改善と効率化の両立が収益性維持の要点。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・プログラム：英語・体操・リトミック・ダンス・幼児学習等の独自プログラム、バイリンガル/スポーツ/モンテッソーリ園の展開。「Kodomel」による保護者向けサービスの高度化。
- 収益牽引領域：認可保育・学童等の運営が柱。周辺の給食受託・教育プログラム・保育用品販売が補完的に寄与。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価615円、時価総額540億円
- 1株指標
- 予想EPS：43.78円 → 予想PER：約14.05倍（業界平均PER 17.0倍を下回る）
- 実績BPS：227円 → 実績PBR：約2.71倍（業界平均PBR 1.8倍を上回る）
- 配当：年12円（予想）→ 予想配当利回り：約1.95%、配当性向：約26%
- EV関連（概算）
- 現金：205.8億円、総有利子負債：78.4億円 → EV ≒ 412.9億円
- LTM売上：約419億円 → EV/S ≒ 1.0倍
- LTM EBITDA：約65.2億円 → EV/EBITDA ≒ 6.3倍
- 論点整理：PERは業界平均を下回る一方、PBRは上回る水準。高ROE（22.0%）を背景にPBRプレミアムを示唆。キャッシュリッチでEV倍率は中庸水準。
7. テクニカル分析
- トレンド位置：50日移動平均（約607円）、200日移動平均（約602円）をやや上回る水準。52週レンジ（515–732円）の中腹。
- 直近値動き（10日）：610–625円のレンジでのもみ合いが中心、方向感は限定的。出来高は3カ月平均（約39.9万株）を下回る日が多く、短期の参加者はやや減少。
- 信用動向：信用買残63.2万株（前週比▲10.2万株）、信用倍率1.78倍。買い残の縮小は需給の過熱感後退を示唆。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、百万円）
- 売上高：LTM 41,147（前期 37,856、前々期 35,508、3年前 34,374）
- 営業利益：LTM 5,809（前期 4,585、前々期 3,667）
- 親会社純利益：LTM 3,921（前期 2,929、前々期 2,698）
- 成長性
- LTM売上成長率（YoY）：約+8.7%
- 3年CAGR（売上）：約+6%（34,374→41,147）
- 収益性（LTM）
- 粗利率：約21%（粗利 8,686/売上 41,147）
- 営業利益率：約13%台（参考値：企業データ13.2%）
- 純利益率：約9%（企業データ9.0%）
- EBITDA：約65億円
- 効率性・資本
- ROE（実績）：22.01%
- 自己資本比率：51.9%（1Q期末は56.1%）
- 流動比率：約268%（1Q）
- D/E：40.4%（1Q）、実質ネットキャッシュ
- キャッシュフロー・財務
- 現金同等物：205.8億円、総借入：78.4億円 → 正味キャッシュ超過
- 減価償却：年7–8億円規模、CAPEX負担は比較的軽量
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年12円（中間無配・期末12円）を予想。配当利回り約1.95%、配当性向約26%。
- 自己株式：230.8万株（約2.6%）を保有。新規の自己株買いは開示なし。
- 株主構成：ダスキンが筆頭株主（30.7%）。インサイダー持分比率約48.5%、浮動株約4,063万株。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週変化率▲12.4%で市場（S&P500対比）をアンダーパフォーム。β（5年）0.11と低ボラティリティ。
- 関心材料
- 政策動向（こども・子育て関連予算、処遇改善の補助枠）
- 自治体の学童・児童館整備計画、受託案件の獲得状況
- M&A・合弁（地域連携、海外/英語領域）の進捗
- 人材確保・定着と収益性（人件費の季節性、費用先行の吸収度合い）
- 予定イベント
- 決算発表ウィンドウ：2025/8/12–8/18（直近は1Q発表済）
- 権利落ち日：2026/3/30（予定）
11. 総評
- 需要・制度：少子化という構造課題がある一方、保育の質向上や学童ニーズ、政策支援により需要は底堅い。制度依存度が高く、政策・自治体動向の影響は大きい。
- 事業：最大手クラスのスケールと多面的な子育て支援サービスで安定的な収益基盤。特色園・受託拡大・M&Aで成長を追求。
- 財務：高い自己資本比率とネットキャッシュで投資余力がある。ROEは20%超。
- 収益性：処遇改善費の計上タイミング等で四半期のぶれはあるが、LTMで二桁の営業利益率を維持。
- バリュエーション：PERは業界平均を下回り、PBRは上回る。ROEの高さと財務健全性がPBRを支える一方、制度リスクや人件費動向が評価に影響。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +8.7%、3年CAGR約+6%。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率・営業利益率は二桁だが、業界平均との定量比較データが不足のため中立評価。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率50%超、流動比率約268%、ネットキャッシュ。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均を下回る一方、PBRは上回る。EV/EBITDAは約6.3倍で中庸。
参考データ（抜粋）
– 株価レンジ：年初来高値716円／安値515円
– 予想EPS：43.78円、実績BPS：227円、ROE：22.01%
– 予想PER：14.05倍、実績PBR：2.71倍、EV/S：約1.0倍、EV/EBITDA：約6.3倍
– 予想配当利回り：約1.95%（年12円、配当性向約26%）
– 自己資本比率：51.9%（1Q期末56.1%）、流動比率：2.68倍、D/E：約0.40倍
企業情報
| 銘柄コード | 2749 |
| 企業名 | JPホールディングス |
| URL | http://www.jp-holdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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