2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社放電精密加工研究所(6469) — 2025年2月期 決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(2025年4月8日公表)を元に、個人投資家向けに整理した要点(日本基準・連結)です。評価・助言は行っていません。不明項目は「–」で示します。
基本情報
- 企業名:株式会社放電精密加工研究所
- 上場取引所:東証
- コード:6469
- URL: https://www.hsk.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 村田 力
- 問合せ先:取締役常務執行役員 情報開示・人事総務担当 瀧川 浩二(TEL 045-277-0330)
- 主要事業分野:放電加工・表面処理、金型製造、機械装置等(プレス関連機械など)
- 報告(提出)日:2025年4月8日
- 対象会計期間:2024年3月1日~2025年2月28日
- 決算説明会資料:作成あり(機関投資家・アナリスト向け説明会あり)
- 定時株主総会予定日:2025年5月23日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年5月23日
- 配当支払開始予定日:2025年5月8日
- その他特記事項:連結子会社1社(KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.)
セグメント(報告セグメント)
報告セグメントは以下の3つ。
– 放電加工・表面処理:航空機エンジン部品、ガスタービン部品、各種金属受託加工、表面処理、塗料製造・販売等
– 金型:アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型等の製造・販売
– 機械装置等:プレス複合加工システム、デジタルサーボプレス、プレス付帯設備、金型部品等の製造・販売
セグメント内訳(2025年2月期・連結)
– 売上高:
– 放電加工・表面処理:8,635,023千円(66.98%)
– 金型:3,318,598千円(25.72%)
– 機械装置等:944,672千円(7.31%)
– 合計:12,898,294千円
– セグメント別営業利益(セグメントベース、販管費等の全社費用配賦前):
– 放電加工・表面処理:1,435,345千円
– 金型:333,432千円
– 機械装置等:42,843千円
– セグメント合計:1,811,621千円
– 全社費用等の調整 △1,122,607千円 → 連結営業利益 689,014千円
– 備考:減損損失は機械装置等に集中(機械装置等63,201千円、金型3,987千円、合計67,189千円)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):10,953,900株(2025年2月期)
- 期末自己株式数:277,255株
- 期中平均株式数:10,674,814株(当期)
- 時価総額:–(決算短信中に明示なし。期末株価で算出可能)
- 1株当たり指標:
- 1株当たり当期純利益(EPS):54.64円
- 1株当たり純資産(BPS):688.91円
今後の予定(開示済み)
- 定時株主総会:2025年5月23日
- 有価証券報告書提出予定:2025年5月23日
- 配当支払開始予定:2025年5月8日
- 決算説明会:実施(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標(要点)
(通貨単位は千円、比率は五捨五入で表記)
– 損益(連結・2025年2月期)
– 売上高:12,898,294千円(前期比 +6.1%)
– 営業利益:689,014千円(前期 230,140千円 → 増加)
– 経常利益:643,665千円(前期 169,955千円 → 増加)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:583,223千円(前期 231,879千円 → 増加)
– 営業利益率(連結):約5.3%(689,014 / 12,898,294)
– 経常利益率:約5.0%
– 当期純利益率:約4.5%
– EPS:54.64円
– 貸借対照表(連結:期末 2025/2/28)
– 総資産:17,551,852千円(前期 17,974,743千円)
– 純資産:8,264,660千円(前期 7,229,132千円)
– 自己資本(注記値):7,355,000千円(参考)
– 自己資本比率:41.9%(前期 35.8%)
– 有利子負債(短期借入+長期借入等):約4,653,299千円(短期3,208,544+長期1,444,755)
– 現金及び現金同等物(期末):2,425,302千円
– キャッシュ・フロー(連結)
– 営業CF:+415,032千円(前年 1,015,967千円)
– 投資CF:△619,218千円(前年 △782,151千円) — 有形固定資産取得約703,400千円
– 財務CF:△1,453,400千円(前年 +2,127,846千円) — 借入金返済等による支出
– 現金期末:2,425,302千円(期首 3,975,126千円)
– 財務安全性・効率性(開示指標)
– 自己資本比率:41.9%(上昇)
– 時価ベースの自己資本比率:73.9%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率:14.0
– インタレスト・カバレッジ(営業CF÷利払い):7.8
財務の解説(短信記載の要旨)
- 売上高は、環境・エネルギー分野や航空・宇宙(および防衛関連)の需要増、価格改定の影響で増収。
- 営業利益は価格改定・生産拡大・固定費削減等により大幅増益。
- 特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に固定資産減損等を計上(結果、税金負担の軽減もあり当期純利益が増加)。
- 流動資産は現金預金の減少が主因で減少。固定資産は機械装置・リース資産の増加で増加。
- 営業CFは前年から減少。財務CFは借入金の返済等により大幅な支出超過(前年は借入で資金獲得)。
配当
- 2025年2月期(実績)
- 中間:0.00円
- 期末:12.00円
- 年間合計:12.00円(配当金総額 128百万円、連結配当性向 22.0%)
- 2026年2月期(会社予想)
- 期末見込:15.00円(年間 15.00円)
- 直近発表の配当予想から修正あり(短信注記)
- 特別配当:なし(該当なし)
セグメント別状況(解説)
- 放電加工・表面処理:売上・利益ともに好調。航空・宇宙(防衛)、ガスタービン、遠心圧縮機部品が増加。セグメント売上比率で最大(約67%)で、セグメント利益率も高い(セグメントベースで約16.6%)。
- 金型:売上減(海外子会社向けの需要減、中国市場低迷の影響)。利益も減少。
- 機械装置等:納入延期や付帯設備の販売減により売上・利益ともに減少。減損損失が発生(主にこのセグメント)。
各セグメントの営業利益は本社管理部門の費用配賦前の数値のため、連結営業利益は全社費用控除後の数値となる点に留意。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2025年〜2027年の中期計画を掲げており、最終年度の目標達成に向け収益創出体制の強化を行う旨を表明。
- 進捗状況:短信内では、2025年2月期の業績が計画の一環として改善した旨を記載(具体的な中期計画数値との整合性詳細は資料参照/–)。
競合状況・市場動向(短信の記載より)
- 市場動向:
- 住宅分野・交通・輸送分野は需要鈍化で低調。
- 環境・エネルギー分野や航空・宇宙分野は世界的な需要回復・電力需要増等により堅調。
- 地政学リスク(中東・ロシア・ウクライナ等)、物価・人件費上昇、米国の政策動向等が不確実要因。
- 競合比較・市場シェア:短信に同業他社との直接比較や市場シェアの具体数値は記載なし(–)。
今後の見通し(業績予想:2026年2月期)
- 連結業績予想(2025年3月1日~2026年2月28日)
- 売上高:14,401百万円(前年比 +11.7%)
- 営業利益:714百万円(同 +3.6%)
- 経常利益:616百万円(同 △4.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:396百万円(同 △32.0%)
- 1株当たり当期純利益(予想):37.12円
- 短期見通しの前提や注意点は短信添付資料(「今後見通し」参照)。実績は多様な要因で変動し得る旨の注記あり。
リスク要因(短信記載の主な外部要因)
- 物価や人件費の上昇(コスト面)
- 国際情勢・地政学リスク(中東、ロシア・ウクライナ等)
- 米国の政策動向などマクロ要因
- 為替変動、原材料・資源価格の変動
- 受注・生産計画の変更や納入の遅延(特に機械装置等)
(個別リスクの詳細は有価証券報告書等のリスク開示を参照)
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:なし
- 会計方針の変更・見積りの変更:なし
- 監査:決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外との注記
- 会計上の主要情報:売上の認識基準、減価償却方法、退職給付会計、引当金の計上基準等は短信の「連結財務諸表に関する注記事項」にて詳細記載
- 重要な後発事象:該当なし
補足:本要約は提供された決算短信の内容に基づく整理です。投資判断や助言は行っていません。詳細な数値、注記、計算の根拠は原資料(決算短信・添付資料・有価証券報告書)を必ずご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6469 |
企業名 | 放電精密加工研究所 |
URL | http://www.hsk.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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