2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社JPホールディングス(コード:2749) 2026年3月期 第1四半期(連結) 決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(提出日:2025年8月13日、対象期間:2025年4月1日〜2025年6月30日)をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社JPホールディングス
- 上場取引所:東証(東)
- コード番号:2749
- URL:https://www.jp-holdings.co.jp
- 主要事業分野:子育て支援事業(保育園、こども園、学童クラブ、児童館等の運営および関連事業)
- 代表者:代表取締役社長 坂井 徹
- 問合せ先:執行役員 都志 謙治(TEL:03-6433-9515)
- その他:第1四半期に連結範囲の変更(新規連結1社:株式会社JPホールディングス九州)
報告概要
- 提出日:2025年8月13日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期連結累計)
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
セグメント
- セグメント数:主要事業は「子育て支援事業」に集中しており、他の事業は重要性が乏しいため開示を省略(単一セグメント扱い)。
- セグメント概要:認可保育園、こども園、学童クラブ、児童館、バイリンガル保育園、スポーツ保育園等の運営、およびALT事業等の教育関連サービス。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):87,849,400株
- 期末自己株式数:2,308,482株
- 期中平均株式数(第1四半期累計):85,540,918株
- 時価総額:–(株価が記載されていないため算出不可)
- 1株当たり四半期純利益(第1Q):10.83円
今後の予定
- 決算発表(通期予想は既に開示):通期業績予想(2026年3月期)を修正無しで継続公表
- その他重要イベント:中期経営計画(2026〜2028年)を「足場固めの年」と位置付け、M&A・海外展開強化、九州での合弁会社設立などを実施
財務指標(連結・第1四半期累計:2025/4/1〜2025/6/30)
(単位:百万円、%は前年同期比)
– 売上高:10,356(+7.9%)
– 売上総利益:2,068
– 販売費及び一般管理費:697
– 営業利益:1,371(△2.0%)
– 経常利益:1,378(△1.9%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:926(△12.8%)
– 包括利益:937(△16.0%)
– 1株当たり四半期純利益:10.83円
財政状態(2025/6/30)
– 総資産:34,603百万円(前期末 37,622百万円)
– 純資産:19,423百万円(前期末 19,508百万円)
– 自己資本比率:56.1%(前期末 51.9%)
– 流動資産:24,093百万円
– 流動負債:8,983百万円
– 固定負債:6,196百万円
主要補助指標(計算値)
– 売上高営業利益率(営業利益÷売上高):約13.2%
– 売上総利益率(売上総利益÷売上高):約20.0%
– 純利益率(四半期純利益÷売上高):約8.9%
– 流動比率(流動資産÷流動負債):約268%(24,093 / 8,983)
– 総資産に占める負債比率(負債合計÷総資産):約43.9%(15,179 / 34,603)
– 現金及び預金:20,575百万円
– 1年内返済予定の長期借入金(短期内借入):3,285百万円
– 長期借入金(期末):4,555百万円
– 単純計:借入金合計(短期+長期)=約7,840百万円 → 現金超過(現金 − 借入)=約12,735百万円(純有利子負債はマイナス:キャッシュ多)
キャッシュ・フロー計算書:第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
減価償却等
– 減価償却費(第1Q):159,372千円(約159.4百万円)
– のれんの償却額(第1Q):7,596千円(約7.6百万円)
財務の解説(決算短信に基づく要点)
- 売上増(+7.9%)は、新規受託施設の拡大(学童クラブ・児童館25施設等)、バイリンガル・モンテッソーリ・スポーツ等特徴ある保育園への転換、幼児学習プログラムの拡充、補助金(保育士処遇改善に伴う補助金増額)等が寄与。
- 営業利益・経常利益は前年同期比で減少(営業△2.0%、経常△1.9%)。主因は:
- 保育士の処遇改善に伴う費用を第1四半期に計上したこと(費用先行)。
- 前期は第4四半期に計上した企業版ふるさと納税関連の収益が、今期は年間を通じて実施予定でタイミング差が生じたこと。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少(△12.8%)。前期は本社移転に伴う補償(特別利益201百万円)を計上していた影響もある。
- 総資産・負債は期末で減少。流動資産の減少は主に未収入金(2,663百万円減)と現金預金の減少(168百万円)による。負債合計の減少は未払法人税等、未払金、賞与引当金の減少等による。
配当
- 2025年3月期(実績):期末配当 12.00円、年間合計 12.00円(中間0.00 / 期末12.00)
- 2026年3月期(予想):中間配当 0.00円、期末予想 12.00円、年間予想 12.00円(前回予想から修正なし)
- 特別配当:無し
セグメント別情報
- セグメントは「子育て支援事業」に集約されており、四半期短信では詳細なセグメント別売上・利益の内訳は開示されていません(セグメント情報等に関する注記で省略)。
- 同社の事業展開・施策(セグメント戦略的要点):
- バイリンガル保育園、スポーツ保育園、モンテッソーリ式保育園等「差別化園」の展開。
- 学童クラブ・児童館の受託拡大(学童クラブを200施設へ拡大目標)。
- ALT事業、語学学校、オンライン学習、インターナショナルプリスクール等の海外・英語領域拡大。
- 地方創生・自治体連携(例:テレビ熊本との合弁会社「JPホールディングス九州」設立)による地域密着展開。
- M&Aの積極推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)を策定済み。2026年3月期は「足場固めの年」として位置付けられており、当第1Qの施策(施設受託、特色園への移行、合弁設立等)は中期戦略と整合。
- 進捗観点:第1Qは売上拡大(施設増・転換等で)を示しているが、利益面では処遇改善費用などの先行投資が発生しており、中期目標達成には今後の収益化・効率化が鍵となる旨の記載あり。
競合状況・市場動向(決算短信の記載に基づく要旨)
- 市場環境:
- 少子化(出生数減少)は継続的な課題。ただし、政府の「こども未来戦略」等で保育・子育て支援施策が強化され、市場の質的拡大や政策支援が見込まれる。
- 保育の「量」から「質」重視への移行(保育の質確保)が求められる動き。
- 学童クラブの待機児童・整備ニーズは継続しているため、地域によっては需要の拡大が期待される。
今後の見通し(業績予想等)
- 通期業績予想(2026年3月期)
- 売上高:41,904百万円(通期、前期比 +1.8%)
- 営業利益:5,653百万円(△2.7%)
- 経常利益:5,703百万円(△2.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,745百万円(△4.5%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):43.78円
- 業績予想の修正:今回公表の通期予想に変更はなし(直近公表数値から修正無し)。ただし、将来の業況変化により変動し得る旨の注記あり。
リスク要因(短信で言及されている主な外部要因)
- 少子化・出生数の更なる減少による市場縮小リスク(地域差あり)
- 地政学リスク、原材料価格(運営費等)や金利・物価動向、米国の関税政策等による景気減速リスク
- 保育士確保や処遇改善に伴う費用増
- 自治体施策や補助金制度の変更リスク
- M&Aや海外展開に伴う実行リスク
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:新規連結会社1社(株式会社JPホールディングス九州)を追加。
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:該当なし
- 四半期連結財務諸表に対する監査法人のレビュー:無(第1四半期分はレビューを受けていない旨の注記)
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
必要な追加情報(未開示または要確認)
– セグメント別の詳細売上・粗利・営業利益の内訳:省略(単一セグメント扱い)
(参考)第1四半期ハイライト(要点まとめ)
– 売上高は前年同期比で増加(10,356百万円、+7.9%)したが、保育士処遇改善費用の四半期計上等により営業・経常・純利益はいずれも前年同期比で減少。
– 施設数拡大・特色園への転換や補助金対応等で収益基盤の拡大を図る一方、収益性向上のための構造改革・業務効率化やM&A戦略を継続推進。
– 財務面では自己資本比率56.1%、現金預金が借入金を上回る状況(キャッシュ余力あり)が示されている。
以上。追加で特定の指標計算や資料内の個別数値(例:貸借対照表の明細)を抽出してほしい場合は指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2749 |
企業名 | JPホールディングス |
URL | http://www.jp-holdings.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。