決算短信：SBIホールディングス（8473）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

以下はご提供の決算短信（SBIホールディングス株式会社、2026年３月期 第1四半期〔IFRS〕連結、提出日：2025年7月31日）を元に、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：SBIホールディングス株式会社
• 主要事業分野：金融サービス（証券、銀行、保険等）、資産運用、PE投資、暗号資産、次世代事業（バイオ・ヘルスケア、Web3等）
• 代表者：代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
• 問合せ先責任者：取締役 西川 保雄（TEL 03-6229-0100）
• 上場取引所／コード：東京証券取引所／8473
• URL：https://www.sbigroup.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 会計基準：IFRS（IAS第34号に準拠した要約開示）
• 決算説明資料作成：有（機関投資家・アナリスト向け説明会を2025年7月31日に開催予定。資料・動画を同社HPに掲載予定）

セグメント（報告セグメント）

• 金融サービス事業：国内外の証券関連事業、銀行、保険など
• 資産運用事業：投資信託の設定・運用、投資助言等
• PE投資事業（※従来の「投資事業」より名称変更）：IT・フィンテック・AI等へのベンチャー投資等
• 暗号資産事業：暗号資産交換・取引サービス等
• 次世代事業：5-ALA等バイオ・ヘルスケア、医療情報サービス、Web3、再生可能エネルギー、人材、情報メディア等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：303,112,007株（2026年3月期 第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：303,027,206株（当第1四半期）
• 期末自己株式数：33,188株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 希薄化後株数等：希薄化後EPSあり（下記参照）

今後の予定（開示情報に基づく）

• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年7月31日（開催予定、資料・動画をHP掲載予定）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベントその他：四半期決算開示を迅速化すると明記。業績予想が可能となった場合は開示予定
• 配当支払開始予定日：－（当四半期時点で未定）

財務指標（主要数値・ポイント） ※単位の明記はない場合は百万円

（比較は「当第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）」対「前第1四半期（前年同期間）」）

損益（要点）

• 収益（売上高に相当）：443,189 百万円（前年同期比 +34.1%）
  • 内訳の主要項目：受取利息・金融収益の増加や物品販売収益の増加などが寄与
• 税引前利益：90,352 百万円（前年同期比 +74.6%）
• 四半期利益（当期純利益）：81,968 百万円（前年同期比 +113.3%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：84,605 百万円（前年同期 21,372 百万円、+295.9%）
• 1株当たり四半期利益（親会社所有者帰属）
  • 基本：279.20 円（前年同期 70.79 円）
  • 希薄化後：260.96 円（前年同期 70.38 円）

（損益費用の主な構成）
– 費用合計：358,621 百万円（前年同期 279,699 百万円）
– 主な増減要因：売上原価、販売費及び一般管理費等の増加、一方で持分法投資利益の増加等

財政状態（貸借対照表の要点）

• 総資産：32,996,473 百万円（前期末 32,113,430 百万円、+883,043 百万円）
• 資本合計：1,842,112 百万円（前期末 1,763,793 百万円、+78,319 百万円）
• 親会社所有者帰属持分：1,319,012 百万円（親会社所有者帰属持分比率 4.0%）
• 負債合計：31,154,361 百万円
• 現金及び現金同等物（期末）：6,318,384 百万円（前期末 5,500,548 百万円、+817,836 百万円）

キャッシュ・フロー（要点）

• 営業活動によるCF：1,056,521 百万円の収入（前年同期は291,680 百万円の支出）
  • 主な要因：顧客預金の増加（+627,350 百万円）、証券業関連資産・負債の増減（+231,356 百万円）等
• 投資活動によるCF：159,004 百万円の支出（前年同期 549,189 百万円の支出）
  • 主な要因：投資有価証券の取得（支出 669,200 百万円）と売却・償還（収入 536,357 百万円）
• 財務活動によるCF：84,948 百万円の支出（前年同期 256,765 百万円の収入）
  • 主な要因：社債発行収入 811,917 百万円がある一方で社債償還 712,261 百万円、短期借入の純増減等
• 現金及び現金同等物の四半期増加額：812,569 百万円（期末残高 6,318,384 百万円）

収益性・効率性（参考計算）

• 税引前利益率（税引前利益 / 収益）：90,352 / 443,189 ≒ 20.4%
• 総資産回転率（収益 / 総資産）：443,189 / 32,996,473 ≒ 0.0134 回（前年同期は 0.0103 回、上昇）
• 財務安全性指標（概算）
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分 / 総資産として簡易換算）：1,319,012 / 32,996,473 ≒ 4.0%（短信記載の比率と一致）
  • 債務比率（負債/資産）：31,154,361 / 32,996,473 ≒ 94.4%

（注）上記は要約決算数値より算出した概算値。より詳細な比率分析は補足の勘定科目分解に基づく必要あり。

セグメント別（当第1四半期＝2025/4/1–6/30）

（収益 / 税引前利益：百万円）
– 金融サービス事業：収益 382,105（前年同期 292,822、+30.5%）／ 税引前利益 70,019（前年同期 63,805、+9.7%）
– 収益に占める比率：約 86.2%（382,105 / 443,189）
– 資産運用事業：収益 8,578（前年同期 9,454、-9.3%）／ 税引前利益 1,345（前年同期 2,647、-49.2%）
– PE投資事業：収益 44,839（前年同期 21,464、+108.9%）／ 税引前利益 30,730（前年同期は▲4,675 損失 → 大幅改善）
– 暗号資産事業：収益 11,060（前年同期 18,630、-40.6%）／ 税引前利益 ▲531（前年同期は 1,357 の利益 → 赤字化）
– 次世代事業：収益 6,645（前年同期 6,072、+9.4%）／ 税引前利益 996（前年同期は▲5,458 の損失 → 黒字化）
– 消去・全社調整：収益 ▲10,038／税引前利益 ▲12,207
– 連結合計：収益 443,189／税引前利益 90,352

（注）PE投資事業や次世代事業の税引前利益増減は投資評価益等の影響を受けやすく、単四半期での変動が大きい点に留意。

財務の解説（短信記載の背景）

• 収益・利益の増加は主に金融サービス事業の収益拡大、PE投資事業での投資評価益の改善、次世代事業の改善などが寄与。
• 暗号資産事業は収益・損益ともに前年同期から低下（収益減少、赤字化）。
• キャッシュ増加は主に顧客預金の増加、証券売買関連の資金変動等による。

配当

• 2025年3月期 実績：中間配当 30.00 円、期末 140.00 円、年間合計 170.00 円
• 2026年3月期（第1四半期時点の予想）：未定（配当予想額は未定）
• 特別配当：直近開示では特別配当の記載なし（無し）
• 注記：決算短信に「直近に公表されている配当予想からの修正は無」との記載および2026年3月期配当予想は未定と明記

セグメント別情報（整理）

• 金融サービス事業：グループ収益の大部分を占め、安定的な利息・手数料収入が主。税引前利益率は約18%台（当第1Q）。
• PE投資事業：収益／利益とも大幅増。投資の戻りや評価益により大きく変動するため四半期変動が大きい。
• 暗号資産事業：収益縮小・赤字化。市場ボラティリティの影響を受けやすい。
• 次世代事業：前年赤字から黒字に転換。事業成長領域だがセグメント内訳は多岐であり個別要因を確認する必要あり。
• 資産運用事業：収益・利益減少。運用環境や運用資産動向の影響を受ける。

中長期計画との整合性

• なお、同社は投資・証券関連事業を中核としつつ、PE投資や次世代分野へ注力していることが示されている。

競合状況や市場動向（短信に基づく留意点）

• 同社事業は株式市場・金利・暗号資産相場等の市場変動の影響を強く受けるため、業績変動要因が大きい旨を明記（短信内）。
• 競合比較や市場シェアなどの具体的な比較データは本短信に記載なし → 比較情報は別資料参照が必要。

今後の見通し（会社の開示方針）

• 通期の業績予想：開示せず（金融事業特性上、株式市場等の変動要因が極めて大きいため）。合理的な見通しが可能となった場合に速やかに開示予定。
• リスク要因（短信より抜粋的整理）
  • 市場変動リスク：株式・債券・暗号資産等の価格変動
  • 金利・為替の変動
  • 規制環境の変化（金融・暗号資産等）
  • 投資評価に伴う損益の変動（特にPE投資、次世代関連）
  • 顧客預金・証券業関連資産の動向に伴う流動性変化

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（IFRSにより要求される会計方針の変更、その他会計方針の変更、会計上の見積りの変更は全て「無」）
• 連結範囲の重要な変更：なし
• セグメント名の変更：当期より「投資事業」→「PE投資事業」に名称変更
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（公認会計士・監査法人によるレビューは受けていない旨）
• 収益の内訳については、金融収益（受取利息等）、保険収益、役務提供収益、物品販売収益等に細分化して開示

補足（注意事項）

• 本まとめは提供された決算短信に基づく整理です。詳細な数値や補足情報（例えば市場別・地域別・個別投資案件の内訳等）は決算補足資料・説明会資料や有価証券報告書等をご参照ください。
• 本文中の比率・概算は四捨五入により誤差が生じる場合があります。

必要であれば、次のステップとして以下を作成できます（ご希望ください）：
– セグメント別の利益率・寄与度の図表化（数値表）
– キャッシュフローの月次/四半期推移（過去比較）作成（データがあれば）
– 主要リスクの優先順位付けと想定インパクト整理（記述のみ）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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