ゆうちょ銀行（7182）企業分析レポート
注記：本資料は提供データに基づく企業分析であり、投資助言を行うものではありません。数値は特記なき限り連結、単位は概ね円または百万円です。
1. 企業情報
- 概要：日本最大級の預金金融機関。全国の郵便局ネットワークを代理店として活用し、貯金・決済、投資信託等の販売、年金・振込、ATMサービスを提供。運用面は国債を中心に多様化を進め、貸出は小規模。
- 事業内容（構成の目安、2025/3）
- 資金（負債）構成：普通貯金59%、定期5%、当座6%、その他30%
- 資産構成：現金・預け金28%、有価証券61%、貸出金1%、その他10%
- 融資内訳：中小企業等向け2%、住宅・消費者向け2%（総資産に占める貸出比率は低位）
- 基本情報：プライム市場、銀行業。所在地：東京都千代田区。従業員11,253人。親会社は日本郵政（持株比率50.0%）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内最大級の預金残高（2025/6末：190.98兆円）。郵便局網・ATM網を背景に圧倒的な顧客接点を保有。
- 競争優位性
- 全国の郵便局を活用した低コストかつ広域なチャネル
- 安定的な個人預金基盤
- 課題
- 貸出比率が低く、運用収益が有価証券（金利・価格）に相対的に依存
- 金利上昇局面で貯金金利（調達コスト）が上がりやすい構造
- 貯金の上限規制の存在
- 親会社の持株比率が高く、ガバナンス・資本政策の影響を受けやすい
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方向性（公開情報・短信要点の整理）
- 資産運用の多様化・ALM高度化（国債中心からの分散、デュレーション管理強化）
- 手数料ビジネス（投信等）の拡充とチャネル強化（郵便局・デジタル）
- リスク管理（市場・流動性・信用・オペレーショナル・サステナビリティ関連リスク）を重視
- 安定配当の継続
- 2026年3月期の会社計画（通期）
- 経常利益：6,800億円、純利益：4,700億円、EPS：131.44円（Q1進捗：経常22.6%、純利22.3%）
- 重点テーマ（推測に依らない一般論）
- 調達コスト上昇下での利鞘確保
- 非金利収益（役務収益）比率の引上げ
- デジタルチャネルの利便性向上と運用商品の提案力強化
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：安定的な個人預金を原資に有価証券運用・一部貸出・手数料収益を獲得。預金調達の安定性は高い一方、運用は市場金利や価格変動の影響を受けやすい。
- 変化対応力：
- 金利上昇局面では貯金利息（調達費用）が増加（Q1の貯金利息は前年同期比大幅増）。ALMと分散投資による吸収が鍵。
- 販売チャネルの強みを活かした投信等の非金利収益拡大余地。
- 規制・上限規制・グループ関係等の制約を踏まえた運営が前提。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運用：運用多様化（国内外債券・株式・ファンド・オルタナ等）とリスク管理高度化が中心テーマ。
- 主力サービス：貯金・決済・ATM、投資信託販売、国債等の資産運用。収益面では有価証券からの利息・配当が大きい。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：1,661.5円
- 予想EPS：131.32円 → 予想PER：約12.65倍（会社データと一致）
- 実績BPS：2,514.86円 → PBR：約0.66倍
- 予想配当：66円 → 予想配当利回り：約3.97%（5年平均4.41%をやや下回る）
- 業界平均との比較（参考）
- 業界平均PER：10.7倍 → 当社はやや高め
- 業界平均PBR：0.4倍 → 当社は高め
- 補足：銀行はPBRや配当利回り比較が重視されやすい。ROE（実績4.4～4.8%）とPBRの関係は同業大手と比べると中位～やや低位の収益力に対しPBRは高めのレンジ。
7. テクニカル分析
- 位置づけ：52週高値1,932円・安値1,161円に対し、現在はレンジの約65%地点（上中位圏）。
- トレンド：200日移動平均1,600円を上回り、中期は上向き。50日移動平均1,812円を下回り、足元は調整局面。
- 直近モメンタム：10/3以降、戻り売り優位で陰線続き。出来高は3カ月平均（約787万株）並み。
- 需給：信用倍率3.61倍、信用買残が増加・売残減少。短期は買い残の整理が株価の重しになる局面があり得る。
- 近接ゾーン（参考）：サポート1,650円前後、レジスタンス1,700～1,730円帯。
8. 財務諸表分析
- 売上（経常収益等の総収益）
- 2022：1.72兆円 → 2023：1.58兆円 → 2024：1.92兆円 → 過去12か月：1.68兆円
- 短期（直近四半期）：前年比+10.1%で増収
- 利益
- 税引前利益：2024：4,940億円 → 過去12か月：5,842億円
- 当期純利益：2022：3,551億円 → 2023：3,251億円 → 2024：3,561億円 → 過去12か月：4,143億円
- 直近期（Q1）：経常利益1,538億円（+11.7%）、純利益1,049億円（+8.9%）
- 収益性指標
- 利益率（LTM）：純利益率24.2%、営業利益率35.1%（提示値）
- ROE（LTM）：約4.75%（実績は4.43%）、ROA：約0.19%
- 財政状態（2025/6末）
- 総資産：230.96兆円、有価証券：144.02兆円、現預け金：62.94兆円、貸出金：4.00兆円
- 負債：221.93兆円（うち貯金残高190.98兆円）
- 自己資本比率（短信算定）：3.8%
- キャッシュフロー：四半期のCF計算書は未作成（短信記載）。減価償却費は期中126億円。
- コメント
- 金利上昇で貯金利息が急増（前年同期7,972百万円→69,364百万円）が、運用・その他収益増で増益を確保。
- 資産構成は引き続き有価証券偏重で、金利・価格変動への感応度が高い。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：前期58円 → 今期予想66円（中間ゼロ・期末一括）。予想利回り約3.97%。
- 配当性向：約50.6%（予想）
- 自社株：自己株式はごく小規模（0.09%）。2025年2月に自己株取得・消却実施（短信注記）。
- 株主構成：日本郵政が50.0%保有。浮動株は相対的に限定的。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週変化率：+18.72%（ベータ0.01で市場連動性は低位）
- 直近の値動き：50日線割れで短期は下降モメンタム。200日線上で中期は上昇維持。
- 関心材料
- 金利環境（国内外の政策金利・長期金利・為替）
- 有価証券利息・配当金の動向、ALMによる利鞘確保
- 調達コスト（貯金利息）の上昇度合い
- グループ（日本郵政）による保有比率・資本政策の動向
- 直近イベント：決算発表 2025/11/14、権利落ち 2026/3/30
11. 総評
- 全国郵便局網と巨大な預金残高を基盤に、安定的な資金調達力を持つ一方、資産運用の多様化とリスク管理が収益ドライバー。貸出比率が低く、有価証券収益への依存度が高いため、金利・市場変動の影響を受けやすい。
- 2026年3月期は第1四半期で順調な進捗。もっとも、金利上昇に伴う貯金利息（調達費用）の増加が確認されており、通期に向けた利鞘管理が焦点。
- バリュエーションは業界平均比でPER・PBRともにやや高め。配当は増配予想で利回りは約4%前後。足元の株価は50日線を下回る短期調整局面にあり、中期では200日線上を維持。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 理由：過去12か月売上は2024年度比で縮小。一方で直近期（Q1）は前年比増収・増益。総合すると横ばい～やや減速評価。
- 収益性：B
- 理由：LTM営業利益率35%・純利益率24%と安定的だが、ROEは4～5%台で国内大手行平均と比べ高水準とは言い難い。
- 財務健全性：C
- 理由：自己資本比率（短信算定）3.8%と低位（銀行特性を考慮しつつも、開示ベースでは高評価困難）。流動性は高いが、有価証券比率が高く市場リスク感応度が大きい。
- 株価バリュエーション：C
- 理由：PER12.7倍・PBR0.66倍は業界平均（PER10.7倍・PBR0.4倍）より高め。配当利回りは約4%で5年平均を下回る水準。
参考データ（抜粋）
– 時価総額：約5.94兆円、発行済株式数：3,575,878,720株
– 予想EPS：131.32円、実績BPS：2,514.86円
– 予想配当：66円、配当性向：約50.6%
– ROE（実績）：4.43%（LTM 4.75%）、ROA（LTM）：0.19%
– 50日移動平均：1,812円、200日移動平均：1,600円
– 預金残高：190.98兆円（2025/6末）
– 有価証券残高：144.02兆円（2025/6末）
ご留意事項
– 銀行の健全性評価は自己資本比率（会計上）だけでなく、規制自己資本比率（CET1等）や流動性指標の確認が必要ですが、本データには未掲載のため評価は限定的です。
– 将来見通しは会社開示（2026年3月期計画）と直近期の進捗に基づく客観的整理であり、投資判断を目的としたものではありません。
企業情報
| 銘柄コード | 7182 |
| 企業名 | ゆうちょ銀行 |
| URL | http://www.jp-bank.japanpost.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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