決算短信：オムロン（6645）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
公表日：2025年8月6日

基本情報

• 企業名：オムロン株式会社（OMRON Corporation）
• 上場取引所／コード：東京（東）／6645
• 主要事業分野：制御機器（インダストリアルオートメーション）、ヘルスケア、社会システム（駅務・エネルギー等）、電子部品、データソリューション（ヘルスデータ等）
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 辻 永 順 太（日本語表記）
• 問合せ先：執行役員 グローバル理財本部長 田茂井 豊晴／TEL (075) 344-7070
• 決算短信の会計基準：米国会計基準（US GAAP）、表示はシングルステップ方式。ただし当社は便宜的に「営業利益」を定義して表示（売上総利益−販売費及び一般管理費−試験研究開発費。構造改革費用等は含めない旨注記）。

報告概要
– 提出日：2025年8月6日
– 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
– 決算説明会：投資家向け説明会を2025年8月6日に予定（資料作成有り）

セグメント（区分と概要）
– IAB：インダストリアルオートメーションビジネス（PLC、モーション、センサ、産業用ロボット等）
– HCB：ヘルスケアビジネス（電子血圧計、診断・モニタリング機器等）
– SSB：ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス（エネルギー／駅務／交通管理等）
– DMB：デバイス＆モジュールソリューションズ（リレー、スイッチ、センサ、モジュール等）
– DSB：データソリューション（データヘルスケア、JMDCを含むプラットフォーム等）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：206,244,872株（2026年3月期1Q末）
– 期末自己株式数：9,333,875株（2026年3月期1Q末）
– 期中平均株式数（四半期累計）：196,898,380株（当第1四半期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定
– 決算説明会：2025年8月6日（投資家向け、資料あり）
– 株主総会：–（本短信に未記載。通常は期末後に開催）
– IRイベント：当該説明会以外の記載なし

財務指標（抜粋・要点）

（単位：百万円、注記が無い場合は連結・当第1四半期累計期間）
– 売上高：189,477（+3.1% YoY）
– 売上総利益：83,103（売上総利益率 43.9%、前年同比 −0.5pt）
– 営業利益（当社表示）：6,376（+1.7% YoY、営業利益率 3.4%）
– 税引前四半期純利益：8,704（前年同四半期は△12,502）
– 当社株主に帰属する四半期純利益：6,816（前年同四半期は△9,626）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：34.62円（前年同四半期 △48.89円）
– 四半期包括利益：4,595（△72.8%）※為替換算調整等の変動が大きい

連結財政状態（期末）
– 総資産：1,368,095
– 資本合計（純資産）：938,727
– 株主資本：776,871
– 株主資本比率：56.8%（前期末 56.7%）
– 現金及び現金同等物：156,914
– コミットメントライン：700億円（確保）

キャッシュフロー（第1四半期累計）
– 営業活動CF：＋13,084（前年同期 5,518）
– 投資活動CF：△16,131（前年同期 △13,561）
– フリーキャッシュフロー：△3,047（前年同期 △8,043）
– 財務活動CF：＋12,617（主に短期債務の増加）
– 現金増減額：＋7,891 → 期末現金156,914

効率性指標（開示データに基づく代表的項目）
– 売上高営業利益率（当第1四半期）：約3.4%（前年同4Qと同水準）
– 総資産回転率等：–（該当数値の直接記載なし）

セグメント別（売上高／営業利益：第1四半期累計、百万円）
– IAB（制御機器）
– 外部売上高：94,616（+10.5%）
– セグメント利益：10,945（営業利益寄与が拡大、利益率改善）
– HCB（ヘルスケア）
– 外部売上高：31,222（△17.9%）
– セグメント利益：1,446（大幅減益）
– SSB（社会システム）
– 外部売上高：25,181（△3.5%）
– セグメント損益：△230（営業損失、前年並み）
– DMB（電子部品）
– 外部売上高：27,471（+9.0%）
– セグメント利益：413（前期比で増益）
– DSB（データソリューション、JMDC含む）
– 外部売上高：10,644（+27%前後）
– セグメント損益：△87（損失だが改善傾向）

財務の解説（短信よりの要旨）
– 売上高はIAB（半導体・二次電池関連等の需要）やDMBの回復で全体増加。HCBは中国市場の低迷で減収。
– 営業利益は売上増に加え、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費改善効果が寄与。ただし米国関税政策や先行投資等の影響で前年同期と概ね同水準。
– 第1四半期で税前・当期純利益は前年の一時費用（人員最適化等）計上があった反動で大幅改善。
– 前期に計上された構造改革費用（約1,956億円の内一部が第1四半期で計上されていた）が当期は大幅縮小（第1四半期 388 百万円）している点が利益改善に寄与。

配当

• 2025年3月期 実績：中間 52.00円、期末 52.00円、年間 104.00円
• 2026年3月期（予想）：年間 104.00円（レンジでの業績開示に合わせ中間は未定）
• 特別配当：なし（記載なし）
• 備考：直近の配当予想修正の有無は無し（予想継続）

セグメント別詳細（要点）

• IAB：サプライチェーン再編や新製品、代理店連携強化で半導体・AI関連や二次電池関連の投資需要を取り込み増収増益。米国関税や物流コストの影響はあるが、固定費改善で利益率改善。
• HCB：血圧計等主力製品は日本／北米／アジア等で増収も、中国市場の消費低迷と為替（円高）影響で全体は減収、利益大幅減。構造改革効果は一部寄与。
• SSB：エネルギーソリューションは堅調（住宅向け再エネ需要等）、駅務事業は前年の特殊案件の反動で売上は減少。成長事業への投資と変動費削減を継続。
• DMB：民生向け堅調に加え半導体・AI関連の需要拡大で中国・アジア中心に増収。製造効率改善等で利益改善。
• DSB：JMDCの契約健康保険組合数や「Pep Up」ID増加により売上増。データ事業創出のため引き続き投資を実施するが、JMDCの営業は堅調で営業損失は縮小。

セグメント戦略・見通し（短信の記載内容に基づく）
– NEXT2025による固定費削減や構造改革を継続。成長分野（データソリューション、AI/半導体向け製品、再生可能エネルギー関連）へ投資を継続。米国関税政策等の外部環境の不確実性に留意しながら、需要の回復領域を取り込む方針。

中長期計画との整合性

• 中期プログラム「NEXT2025」：固定費改善効果が表れている旨を開示（第1四半期での効果確認）。一方で将来投資を継続しているため、短期の利益だけでなく成長投資とのバランスを図る方針。進捗は「概ね当初想定通り」との記載。具体的な中期数値目標の進捗評価は短信中の記載に限定。

競合状況や市場動向（開示情報の要約）

• 市場トレンド：半導体・AI関連投資、二次電池投資、再生可能エネルギー導入等が追い風。一方で中国の消費低迷や米国の関税政策など地域別のリスク要因が存在。
• 競合比較：同業他社との相対比較に関する詳細な数値比較は短信に記載なし（–）。ただしセグメント毎に市場需要の取り込み状況を記載（IAB、DMBは追い風、HCBは中国で逆風）。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期連結業績予想（2025/4/1～2026/3/31、レンジ開示）：
  • 売上高：835,000 百万円（上限想定、前年同期比 +4.1%）／下限約 820,000 百万円（レンジ）
  • 営業利益：65,000 百万円（+20.3%）／下限 56,000 百万円（レンジ）
  • 税引前当期純利益：58,000 百万円（+100%）／下限 49,000 百万円
  • 当社株主に帰属する当期純利益：35,500 百万円（+118.2%）／下限 29,000 百万円
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：180.30円（想定）／下限 147.29円
• 前提為替レート（第2四半期以降）：1米ドル = 140.0円、1ユーロ = 160.0円、1人民元 = 20.0円（2025年5月8日公表前提と同じ）
• 予想修正：第1四半期の実績は概ね想定通りだが、米国関税政策等の不透明感が継続するため、期初の予想は変更せずレンジ開示を継続。

差異分析（第1四半期の実績と前年同四半期差）
– 大幅な利益改善は、前年の大きな一時的構造改革費用（19,562百万円）が当期に比べて高かったことの反動が大きい。営業段階では売上増加と固定費改善が利益を支援しているが、為替や関税、物流費等の影響を受けている点に注意。

リスク要因（短信記載の主な項目）

• 米国関税政策の影響（直接コストや需要変動）
• 為替変動（円高の影響で海外売上の円換算額や利益率に影響）
• 原材料価格・物流コストの上昇
• 地域別需要（特に中国消費）の弱含み
• 投資（研究開発・成長事業）による短期的な費用増加

（その他、業績予想に関する注意事項は短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：特段の記載なし（会計方針変更無し）
• 連結範囲の重要な変更：無し（新規・除外無し）
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：無（レビュー未実施）
• セグメント表示に関する注記：DSBにはJMDCの財務数値およびJMDC連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含む旨の注記あり。
• 営業利益の定義：米国基準の単一表示（シングルステップ）を採用するが、当社は比較可能性向上のため便宜的に営業利益を表示。構造改革費用、その他収益純額、法人税等、持分法投資損益等は営業利益から除外している点に注意。

（注）
– 本要約は、提供された決算短信（オムロン社 2026年3月期 第1四半期決算短信、2025年8月6日公表）に基づき作成しました。
– 不明点や短信に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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