決算短信：日本コンクリート工業（5269）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

日本コンクリート工業株式会社（証券コード 5269）

（2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約）
※数値は特記なき場合「百万円」表記。出典：会社提出の決算短信（2024年11月14日）

基本情報

• 企業名：日本コンクリート工業株式会社
• 主要事業分野：コンクリートパイル等の基礎事業、コンクリート二次製品（ポール・土木製品等）、不動産・太陽光発電事業
• 代表者名：代表取締役社長 塚本博
• 連絡先（IR）：取締役常務執行役員 椙田宜彦（TEL 03-3452-1025）
• URL：https://www.ncic.co.jp/

報告概要

• 提出日：2024年11月14日
• 対象会計期間（中間期）：2024年4月1日～2024年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2024年11月14日
• 決算説明資料：作成有、決算説明会：開催有
• 四半期決算の監査：本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（レビュー未実施）

セグメント（報告セグメント）

• 基礎事業（コンクリートパイル等）
• コンクリート二次製品事業（ポール関連、土木製品（PC・RC等）等）
• 不動産・太陽光発電事業（賃貸収入、発電・売電）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：57,777,432株（2025年3月期中間期）
• 期末自己株式数：3,476,694株（同）
• 期中平均株式数（中間期）：54,306,444株（同）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報より）

• 中間配当 支払開始予定日：2024年12月2日
• その他（株主総会等の具体日程）：–（短信に明記なし）

損益（連結、累計 中間期：2024/4/1–2024/9/30）

• 売上高：25,597（百万円）〔前中間期比 △3.2%〕
• 営業利益：892（百万円）〔△29.9%〕
• 経常利益：1,245（百万円）〔△18.6%〕
• 親会社株主に帰属する中間純利益：481（百万円）〔△40.5%〕
• 1株当たり中間純利益（EPS）：8.86円（潜在株式調整後：－）
• 包括利益：164（百万円）〔△93.2%〕

（会社が提示した前年対比の増減率を記載）

貸借対照表（連結、期末：2024/9/30）

• 総資産：77,154（百万円）〔前期末 81,995〕
• 純資産：40,158（百万円）〔前期末 40,395〕
• 自己資本（会社注記）：37,226（百万円）
• 自己資本比率：48.2%（前期末 45.7%）

主要キャッシュ・フロー（連結、中間期累計）

• 営業活動によるCF：7（百万円）（前年同期 3,429）※大幅減（詳細は下段）
• 投資活動によるCF：△1,230（百万円）（前年同期 △609）
• 財務活動によるCF：△1,470（百万円）（前年同期 △849）
• 現金及び現金同等物期末残高：8,420（百万円）

（注）短信のキャッシュ・フロー表は千円単位表記を原資料で参照。上記は百万円単位で整理。

収益性・効率性指標（中間期）

• 売上高営業利益率（Operating margin）：892 / 25,598 ≒ 3.49%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：25,598 / 77,154 ≒ 0.33回（期間）

財務安全性指標

• 流動資産：31,988（百万円）
• 流動負債：23,284（百万円）
• 流動比率（current ratio）：31,988 / 23,284 ≒ 1.37（137%）
• 負債合計：36,995（百万円）
• 有利子負債概算（短期借入+長期借入+社債）：約10,003（百万円）
• 現金（期末）：8,421（百万円）→ ネット有利子負債 ≒ 10,003 − 8,421 = 1,582（百万円）
• 有利子負債／自己資本（概算）：10,003 / 40,159 ≒ 0.25（約25%）
• 負債÷純資産（総負債比率）：36,995 / 40,159 ≒ 0.92（約92%）

（注）比率は概算。会社提示の自己資本比率48.2%を優先参照。

セグメント別（中間期：売上高／セグメント利益）

（外部顧客売上、セグメント利益：百万円）
– 基礎事業：売上 12,266、セグメント利益 504
– コンクリート二次製品事業：売上 13,187、セグメント利益 1,140
– 不動産・太陽光：売上 145、セグメント利益 89
– セグメント利益合計（報告上）1,733 → 全社費用等調整（△841）後、営業利益 892

セグメント比率（売上構成、概算）
– 基礎事業：約47.9%（12,266 / 25,598）
– 二次製品：約51.5%
– 不動産・太陽光：約0.6%

セグメント利益貢献（セグメント利益合計に対する割合、概算）
– 基礎事業：約29%
– 二次製品：約66%
– 不動産・太陽光：約5%

財務の解説（短信記載の主な背景）

• マクロ・事業環境：個人消費や設備投資の回復傾向はあるが、建設・物流の「2024年問題」、人手不足、原材料価格上昇等でコンクリートパイル需要・コンクリートポール出荷量は前年同期比で減少。これが売上・利益の減少要因。
• セグメント別状況：基礎事業は需要減で売上・利益減、二次製品はポール出荷減とPC壁体大型案件の減少影響がある一方、リニア案件向けRCセグメントは堅調。
• キャッシュ動向：売上債権・契約資産の減少など一部資金増要因がある一方、棚卸資産増・仕入債務減・法人税等支払増で営業CFが大幅減少（中間期で7百万円）。投資は有形固定資産取得が主。財務CFは長期借入金返済等による支出。
• 会計方針：法人税等に関する会計基準改正を期首から適用（短信によれば財務諸表への影響はなし）。

配当

• 2024年3月期：中間配当 6.50円、期末 6.50円、年間合計 13.00円（実績）
• 2025年3月期（予想）：中間配当 6.50円（支払予定）、期末 6.50円（予想）、年間合計 13.00円（会社予想から変更なし）
• 特別配当：無し（短信記載）

（注）中間配当の効力発生日は2024/12/02。配当総額には役員報酬BIP信託・ESOP信託に対する配当分を含む旨注記あり。

セグメント別情報・戦略

• 基礎事業：新工法（Hyper-ストレートNT工法）やグリーン製品（低炭素コンクリート等）の拡販を推進。生産性向上・施工効率改善を実施。
• コンクリート二次製品：ポール関連でエンジニアリング事業拡大、土木製品ではPC壁体の全国展開推進およびリニア向けの生産が寄与。
• 不動産・太陽光：安定的な賃貸収入と発電売電が継続。
• 中期的取り組み：CO2固定化・利活用技術（CCUS）や低炭素製品への対応、プレキャスト製品の省人化・高品質化による市場ニーズへの対応を掲げる。株主優待制度導入（2024年11月14日）が投資家層拡大の取り組みの一環。

中長期計画との整合性

• 2024年に策定した中期経営計画の重点課題に沿って事業推進中（上記の新工法、グリーン製品、PC壁体の全国展開等）。
• 進捗に関する定量的評価（目標達成確度等）：短信では定量的進捗率の提示なし。→ 進捗の詳細は別資料（中期計画文書、決算説明資料）参照が必要。

競合状況・市場動向

• 短期的な市場環境：建設業の人手不足、原材料・エネルギー価格変動、物流問題、工期延長・着工遅延等のリスクが継続（会社コメント）。
• 競合比較：同業他社との定量比較（売上成長率・マージン等）は短信に記載なし。→ 比較データが必要な場合は業界資料または同業他社決算の参照を推奨。

（注）本要約は会社提出資料に基づくもので、外部競合との横比較データは含まれていません。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の通期業績予想（2024/4/1–2025/3/31、連結）
  • 売上高：57,000（百万円）（通期で前期比 +6.2%）
  • 営業利益：2,400（百万円）（+32.8%）
  • 経常利益：2,800（百万円）（+24.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,600（百万円）（+160.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想 EPS）：29.47円
• 会社は5月15日公表の通期予想に変更なし（短信注記）。
• 想定されるリスク要因（短信記載）：国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の上昇、人件費上昇、物流問題、建設工事の着工・工程遅延等。これらが需要やコストに影響する可能性あり。

重要な注記

• 会計基準の変更：法人税等に関する会計基準改正を当中間期の期首から適用（影響はないと記載）。
• 信託関連：従業員等に対するBIP信託、ESOP信託の継続（信託に残存する自社株式の簿価・株数を注記）。
• 第2四半期は監査（レビュー）対象外：当中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外（レビュー未実施）。
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）。

必要に応じて、以下の追加資料を参照してください（会社短信内の案内）：
– 決算説明資料（作成有） — 詳細なセグメント動向・中期計画の進捗等は説明資料で補足されていると明記あり。
– 連結注記・中間連結財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）の注記部分（会計方針の変更等）。

（注）本要約は開示された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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