決算説明：ゆうちょ銀行（7182）

2026年３月期第１四半期決算説明資料

決算説明（要約）

出典：ゆうちょ銀行 2026年3月期 第1四半期決算説明資料（2025年8月8日）
※ 不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ゆうちょ銀行（JP BANK）
  • 主要事業分野：預金・決済サービス、資産運用（有価証券運用・金銭の信託）、貸出、投資信託・ラップ等の資産管理
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日（資料日付）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料中に個人名・役職の明示なし（説明は財務・IR側の担当によるものと推定）
  • 発言概要：第1四半期の損益・資産運用状況、評価損益・自己資本比率等の報告。資金利益の減少要因（外債投資信託収益減少等）、臨時損益の増加（プライベートエクイティ等）がポイント。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月～6月、数値は2025年6月末残高等含む）
• セグメント（資料の区分）
  • 主な表示区分：連結/単体（単体中心の開示）
  • 主要指標別区分（事業的観点）
  • 資金利益（運用収益－調達費用）／資金運用（国債・外国証券等）
  • 役務取引等利益（為替・決済関連手数料、ATM関連、投信関連等）
  • その他業務利益（外国為替売買、債券売買等）
  • 臨時損益（戦略投資領域：プライベートエクイティ、不動産ファンド等）
  • 戦略投資領域（プライベートエクイティ、不動産ファンド、ダイレクトレンディング等）

業績サマリー（主要指標）

（単位：億円。特に明示がない数値は資料の「連結」欄より。四捨五入は資料に合わせていません）
– 連結（2025年度 第1四半期）
– 連結粗利益：2,629（前年同期 3,190、△560）
– 資金利益：2,322（前年同期 2,586、△263）
– 役務取引等利益：411（前年同期 393、＋17）
– その他業務利益：△104（前年同期 209、△314）※外国為替売買損益の減少が主因
– 経常利益：1,538（前年同期 1,377、＋161）
– 親会社株主純利益：1,048（前年同期 962、＋86）
– 進捗率（通期見通しに対する）
– 経常利益：通期予想6,800億に対する進捗率 22.6%
– 親会社株主純利益：通期予想4,700億に対する進捗率 22.3%
– ROE（株主資本ベース）：4.33%（前年同期比＋0.28pt、但し第1四半期ベース）
– OHR：61.03%
– 単体（当期／第1四半期、百万円表記あり）
– 業務粗利益：255,661 百万円（前年同期 318,752）
– 資金利益：228,766 百万円（前年同期 258,632）
– 役務取引等利益：40,890 百万円（前年同期 39,134）
– 経常利益（単体）：134,691 百万円（前年同期 128,468）
– 四半期純利益（単体）：95,278 百万円（前年同期 91,560）
– 金銭の信託運用損益（単体・臨時性）：105,977 百万円（前年同期 44,832）
– 代表的なKPI／残高（2025年6月末）
– 総資産（単体）：230.9 兆円
– 貯金残高（単体）：190.9 兆円（流動性預金 127.5兆、定期性 63.3兆）
– 有価証券：143.9 兆円（国債 40.8兆、外国証券等 87.3兆）
– 貸出金：39,985 億円（3.998兆円、前期比＋867,958百万）
– 投資信託残高：30,585 億円（2025/3末 29,397 → 2025/6末 30,585、＋1,187億）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）

セグメント別状況（要点）

• 資金利益（運用利回り・利鞘）
  • 2025年度第1四半期の資金利益（単体）：2,287億円（前年同期比 △298億）
  • 資金粗利鞘（第1Qベース）：0.39%（前年同期 0.43% → △0.04pp）
  • 外国証券利息の減少（外債投資信託収益の減少）が主因（外国証券利息：前年同期 3,695 → 当期 2,611 億円、△1,083億）
  • 資金調達費用は上昇（1,989 → 2,236 億円、＋247億）
• 役務取引等利益（単体）
  • 第1Q：408億円（前年同期 391、＋17）
  • 内訳：為替・決済関連 242億（＋18）、ATM手数料 96億（横ばい）、投信関連 31億（ほぼ横ばい）
  • 投資信託・ファンドラップの残高増加、販売件数は増（販売件数：286.8万件、＋404千件）
• 臨時損益 / 戦略投資領域
  • 臨時損益（連結）：1,316億（前年同期 567 → +748億）と大幅増加（プライベートエクイティの収益増および株式のリスク調整オペに伴う売却益増加が寄与）
  • 戦略投資領域は資金利益と臨時損益の双方に貢献
• 貸出・預金
  • 貸出金は増加（単体で約8,679億増加／3.13兆→3.998兆）
  • 貯金は微増（190.465兆→190.986兆、＋5,208億）

業績の背景分析

• ハイライト／トピックス
  • 資金利益は外債投資信託等からの収益減少で前年同期比で減少。一方、臨時損益がプライベートエクイティ等で増加し、経常・当期純利益は前年同期を上回る。
  • 役務取引等利益は堅調（為替・決済手数料が増加）。
  • 総資産・運用資産の構成では外国証券の比率が依然高く、評価損益の変動が大きい。
• 増減要因（主要）
  • 減少要因：外債投資信託からの収益減少（外国証券利息の減少）、外国為替売買損益の悪化（その他業務利益の減少）
  • 増加要因：プライベートエクイティファンド等の償還・分配、株式売却益（リスク調整オペレーション）による臨時損益の増加。貸出増加による利息収入（しかし貸出比率はまだ総資産比で小さい）
  • コスト面：営業経費は前年同期比でやや増（単体で＋28億円）。物件費・拠出金（郵政管理・支援機構）等が主。
• 競争環境
  • 資金調達・運用面では国内大手銀行や海外債券市場の動向が主要競合要因。資料中に個別競合比較はなし（–）。
  • 戦略投資（PE、不動産等）への取り組みでリターン源の多様化を図る一方、評価のばらつき（時価評価の変動）に晒される。
• リスク要因（開示から）
  • 為替変動、金利変動（国債価格・利回り）、市場流動性リスク
  • 資産評価の変動（外国証券・投資信託・PEファンド等）
  • 規制・会計基準の変更、サプライチェーンやオペレーション、気候変動等サステナビリティに関するリスク
  • 日本郵政グループとの業務関係リスク等

戦略と施策

• 中期戦略（資料参照）
  • 中期経営計画（2021–2025）の財務目標をベースに運営（資料ではROE・OHR等の目標水準提示）
  • 戦略投資領域の拡大（プライベートエクイティ、不動産ファンド、ダイレクトレンディング等）を通じて収益基盤を多様化
  • KPI（資料上の目標）：リスク性資産残高（管理会計ベース）で114兆円程度、戦略投資領域は約14兆円程度（目標水準の提示）
• 進行中の施策（具体例、資料ベース）
  • 戦略投資領域での投資・償還（PEの償還収益やファンド運用損益が臨時損益に寄与）
  • 投信・ファンドラップの拡販（ゆうちょファンドラップ残高増）
  • 貸出の積極化（貸出残高大幅増）
  • コスト管理：但し第1Qは営業経費微増（物件費、減価償却、機械化経費など影響）
• セグメント別施策と成果
  • 資金運用：外国証券の運用効率化、ヘッジ会計の適用で評価損益の管理（繰延ヘッジ等）
  • 役務収益：為替決済関連・投信販売チャネル強化（アプリ登録口座数、NISA口座数の増加）
  • 戦略投資：PEや不動産ファンドで収益化およびポートフォリオ多様化（臨時益での寄与）

将来予測と見通し

• 通期業績予想（資料に明示された目安）
  • 経常利益（通期予想）：6,800億円（第1Q進捗 22.6%）
  • 親会社株主純利益（通期予想）：4,700億円（第1Q進捗 22.3%）
• 次期業績予想（四半期以降の具体数値）：資料に四半期以外の詳細な次期予想は記載されていないため「–」
• 中長期計画の進捗
  • 中期（2021–2025）目標に基づく指標（ROE/OHR等）のモニタリングを継続。第1QベースではROEは4.33%、OHRは61.03%（ただし第1Qベースの数値で通期を示すものではない旨の注記あり）。
  • 戦略投資領域は運用・評価を踏まえながら拡大中（資料のKPI目標あり）。
• マクロ経済の影響
  • 金利・為替の変動が運用収益・評価損益に直接影響（外国証券比率が高いため特に影響を受けやすい）。
  • 市場のボラティリティや流動性低下は評価差に影響するリスク。

配当と株主還元

• 配当方針：資料に明確な配当方針の新規記載なし（–）
• 配当実績（中間・期末等）：–（資料に記載なし）
• 特別配当の有無：該当記載なし（–）

製品・サービス

• 主要製品／サービス
  • 預金（流動性預金、定期性預金）：貯金残高190.9兆円（大口の流動性預金比率高め）
  • 投資信託・ゆうちょファンドラップ：残高増（投信 28,385億 → 全体残高30,585億）
  • 貸出商品：貸出残高の増加を継続
  • 決済・為替サービス、ATM網、通帳アプリ
• 販売状況
  • 投資信託販売件数の増加（第1Q販売件数 2,868千件、+404千件）、販売額は若干減（1,364億、△100億）
  • 通帳アプリ登録口座数・NISA口座数とも増加
• 協業・提携
  • 連結子会社・関連企業：ゆうちょローンセンター、JPインベストメント、ゆうちょキャピタルパートナーズ、日本ATMビジネスサービス、JP投信等
  • 日本郵便（銀行代理業務の委託手数料等）との関係あり（委託手数料等は営業経費に計上）

重要な注記

• 会計方針・評価
  • プライベートエクイティファンド等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」による時価評価を適用（2022年度から時価評価に変更）。これに伴い評価損益の扱いが変化している点に注意。
  • ヘッジ：時価ヘッジ効果・繰延ヘッジ適用のデリバティブ取引が評価損益に影響（6月末の繰延ヘッジ効果は改善寄与）。
• 評価損益（その他目的）
  • 2025年6月末：ヘッジ考慮後で△9,512億円（税効果前、前期末比＋1,366億円）
  • 外国債券・投資信託（主に外国債券）等の時価評価の変動が大きい
• リスク（特記事項）
  • 資料末尾に将来予想・リスクの免責記載（市場リスク、流動性リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク、気候変動等多数を列挙）
• その他重要告知
  • 第1四半期の数値は通期の指標を示すものではない旨の注記
  • 財務比率（自己資本比率）：連結国内基準 15.48%（2025/6末）。国際統一基準（試算・CET1）では12.16%。

必要であれば、次の情報を抽出して追記します（ご指定ください）
– 表形式での主要数値（連結／単体を比較した表）
– 投資信託・資産別残高の詳細（国債・外国証券・投信・貸出等の金額）
– 評価損益の内訳（その他有価証券／金銭の信託／デリバティブ別）
– 質問事項（IRに確認するべきポイント）の整理

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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