決算説明：オムロン（6645）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

オムロン株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025年4–6月）決算説明 要約

以下は提供資料（2025年8月6日発表、オムロン株式会社）に基づき整理した要約です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：オムロン株式会社（OMRON Corporation）
  • 主要事業分野：制御機器（IAB）、ヘルスケア（HCB）、社会システム（SSB）、電子部品（DMB）、データソリューション（DSB）、等
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月6日
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に記載なし）
  • 発言概要：資料スライドの記載事項（以下の各項目に反映）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY25 1Q：2025年4–6月）
• セグメント（名称と概要）
  • 制御機器事業（IAB）：産業向け制御機器・ソリューション。代理店在庫正常化や半導体・二次電池向け需要取り込みで回復。
  • ヘルスケア事業（HCB）：家庭用血圧計等のヘルスケア機器。中国市場で需要停滞・競争激化の影響。
  • 社会システム事業（SSB）：鉄道関連やエネルギーソリューション等。鉄道は前年に案件集中の影響が見られるが、エネルギーは堅調。
  • 電子部品事業（DMB）：電子部品・モジュール。市況は堅調推移。
  • データソリューション事業（DSB）：ヘルスビッグデータ等（JMDC関連の事業を含む）。概ね堅調。

業績サマリー（FY25 1Q 実績）

• 主要指標（連結、単位：億円）
  • 売上高：1,895（前年同期比 +3.1%）
  • 売上総利益：831（売上総利益率 43.9%、前年は835／45.4%）
  • 営業利益：64（前年同期 63、前年同期比 +1.7%、営業利益率 3.4%）
  • 当社株主に帰属する当期純利益：68（前年同期 △96 → 今期 68）
  • 1株当たり利益（1株当たり当期純利益）：–（1QのEPS明示なし）
• 進捗状況（中期／通期目標に対する達成率）
  • 会社は関税政策の不確実性を踏まえ、通期業績計画（レンジ）を変更せず公表
  • 通期売上レンジ（FY25計画）：上限 8,350／下限 8,200（億円）
  • 通期営業利益レンジ：上限 650／下限 560（億円）
  • 通期当期純利益レンジ：上限 355／下限 290（億円）
  • FY25 1Q実績の通期レンジに対する比率（概算）
  • 売上：1,895 / 8,350 = 約22.7%（レンジ下限では約23.1%）
  • 営業利益：64 / 650 = 約9.8%（レンジ下限では約11.4%）
  • （注）四半期単位の季節性を考慮していない単純比率。資料上は通期計画の据え置きを表明。
• セグメント別状況（FY25 1Q、単位：億円）
  • 制御機器事業（IAB）
  • 売上：946（前年同期比 +10.5%）
  • 営業利益：109（営業利益率 11.6%、前年同期比 +52.8%）
  • 備考：代理店在庫正常化や半導体・二次電池向け受注が寄与
  • ヘルスケア事業（HCB）
  • 売上：312（前年同期比 △17.9%）
  • 営業利益：14（営業利益率 4.6%、前年同期比 △69.7%）
  • 備考：中国市場の個人消費停滞、競争激化、関税影響等で減収減益
  • 社会システム事業（SSB）
  • 売上：252（前年同期比 △3.5%）
  • 営業利益：△2（前年並み）
  • 備考：鉄道で前年に案件が重なった影響等
  • 電子部品事業（DMB）
  • 売上：275（前年同期比 +9.0%）
  • 営業利益：4（営業利益率 1.5%、前年同期比 +714.7%）
  • データソリューション事業（DSB）
  • 売上：106（前年同期比 +27%）
  • 営業利益：△1（※JMDC関連の会計処理を踏まえた計上。うちJMDCは売上・利益別の表示あり）
  • 備考：JMDCを含む構成

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 全社実績は米国の追加関税政策によるコスト増の影響を受けつつ、増収増益（売上・営業利益とも前年同期比で増）。
  • 制御機器事業と電子部品事業が増収増益。ヘルスケア事業は中国市場の停滞と関税影響で減収減益。
  • 構造改革（人員最適化等）が効果を発揮し、これが営業面での下支えとなった。
• 増減要因（寄与要因）
  • 売上増による売上総利益増（主に制御機器の寄与）: +55（億円、資料の要因別表示）
  • 売上総利益率の低下要因：ミックス変化、関税コスト影響、生産付加価値低下、棚卸資産評価損 など（資料で合計マイナス要因あり）
  • 固定費増（人件費上昇、研究開発投資増等）により営業利益は小幅増に留まる
  • 構造改革効果は +35（億円）と明示
• 競争環境
  • ヘルスケア（中国）：個人消費停滞、ローカル企業との競争激化、オンラインチャネルへの購買シフトが顕在化
  • 半導体・二次電池分野：AI需要や中国の国産化投資、先端プロセス投資等は堅調で、オムロンはAXI等で需要取り込み
  • EV関連投資は米国関税影響により地域（日本・韓国等）で減速リスクあり
• リスク要因（外部）
  • 米国等の関税政策（追加関税によるコスト増）。資料では関税負担額の想定が前回160億円→今回115億円に縮小。利益影響リスクは0～▲40億円と提示
  • 為替変動（為替感応度：米ドル 1円変動→売上 約12億円、営業利益 約1億円。ユーロ・人民元も感応度あり）
  • 中国の個人消費や設備投資の変動、供給網（サプライチェーン）問題、政策変更等

戦略と施策

• 全社戦略（資料より）
  • 関税影響を踏まえつつ、価格転嫁やサプライチェーン対応力の強化で利益影響の最小化を図る
  • 構造改革（人員最適化、経費効率化）と成長投資を両立
• 進行中の施策（主なもの）
  • 制御機器事業（IAB）
  • 代理店とのパートナーシップ強化、在庫最適化（サプライチェーン再構築）
  • 注力業界（半導体・二次電池等）で需要を取り込み、製品投入を加速（FY24–26で新商品合計42機種計画、FY25は22機種投入計画）
  • ヘルスケア事業（HCB）
  • 中国市場での商品力強化（複数カテゴリで新商品を7月以降順次リリース：例）7月 メッシュ式ネブライザ、8月 充電式血圧計・カフ一体型血圧計、9月 尿酸血糖計）
  • チャネル最適化（小売店営業拠点再編完了、オンラインチャネルへリソースシフト）、マーケティング強化
  • 調達見直しにより製造原価を約8%低減（FY25見込み）
  • データソリューション（DSB）
  • JMDC関連のデータ活用事業を中心に堅調な需要取り込み
• セグメント別施策と成果（概要）
  • IAB：代理店在庫正常化、受注水準回復（受注指標はFY25 Q1でFY22基準を上回る水準へ回復傾向）、半導体・二次電池でYoY大幅増
  • HCB：商品投入・チャネル改革とコスト競争力強化を同時展開。短期的な市場停滞への対策を実行
  • SSB：エネルギー関連（住宅領域の再エネ）は補助金背景で堅調
  • DMB：市況堅調で増収増益

将来予測と見通し

• 通期業績予想（FY25・会社計画、単位：億円、資料のレンジ）
  • 売上高：上限 8,350 / 下限 8,200（前年 8,018）
  • 売上総利益：上限 3,735 / 下限 3,625（売上総利益率 上限 44.7% / 下限 44.2%）
  • 営業利益：上限 650 / 下限 560（前年 540）
  • 当期純利益（親会社株主帰属）：上限 355 / 下限 290（前年 163）
  • EPS（通期、円）：上限 180.30 / 下限 147.29（前年 82.63）
  • 注記：関税政策の影響が不透明なため、通期計画のレンジを設定。レンジ上限は需要変動が発生しない想定、下限は需要変動及び自社コスト増の吸収が限定されるリスクを想定。
• 中長期計画の進捗
  • 資料では構造改革効果や新商品投入計画の進捗を示し、制御機器の再成長に向けた計画が進行中と表明。通期レンジ据え置きのため、目標達成可能性は関税・需要動向に依存。
• マクロ影響（主要想定）
  • 為替前提（通期想定）：米ドル 140円、ユーロ 160円、人民元 20円（為替感応度を提示）
  • 米国等の関税政策、世界的な設備投資動向（半導体・EV・二次電池等）、中国の個人消費・投資環境が業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針：資料上の説明なし（–）
• 配当実績（中間・期末・年間）：資料上の1Q段階での配当情報は記載なし（–）
• 特別配当：資料に記載なし（–）

製品やサービス

• 主な製品（資料で言及された新製品例）
  • ヘルスケア：メッシュ式ネブライザ（7月）、充電式血圧計・カフ一体型血圧計（8月）、尿酸血糖計（9月予定）
  • 制御機器：FY24–26で計42機種の新商品リリース計画（FY25は22機種予定、うち1Qに5機種発売）
• サービス・提供領域
  • データソリューション：JMDCを中心とした医療データ利活用サービス、保険者・生活者向けサービスなど
  • 社会システム：鉄道向け設備、エネルギーソリューション（住宅向け再エネ）
• 協業・提携
  • 資料上での新規M&Aや協業の詳細は特に記載なし。ただしJMDC関連の事業統合はDSBに反映されている（既存）。

重要な注記

• 会計方針
  • 当社の連結決算は米国会計基準（US GAAP）を採用している旨を明示
  • キャッシュ・フロー表の設備投資額は、FY25 1Q実績より「キャッシュ・フロー計算書に基づく資本的支出ベース」に変更。これに伴い、2024年度1Q実績も遡及修正を実施
• リスク要因（特記事項）
  • 米国関税政策（具体的な想定や国別の適用時期を資料で説明）、為替変動、需要変動、サプライチェーン対応力等
  • 資料にも注意事項として、業績予想は現時点で入手可能な前提に基づくものでリスク要因により変動する可能性があると明記
• その他
  • IR問合せ先：グローバル戦略本部 IR部（omron-ir@omron.com、Webサイト記載）
  • 今後のイベント等に関する記載：資料内に個別日程の記載なし

（注）本要約は提供資料に基づく事実の整理を目的としており、投資助言・推奨は行いません。資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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