決算短信：オムロン（6645）

2025年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

オムロン株式会社 — 2025年3月期 第3四半期決算短信（連結、米国基準）要約（Markdown）

注意：以下は提供資料（2025年2月10日公表）に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：オムロン株式会社（証券コード 6645）
• 主要事業分野：制御機器（IAB）、ヘルスケア（HCB）、社会システム（SSB）、電子部品（DMB）、データソリューション（DSB）
• 代表者：代表取締役社長 CEO 辻 永 順太
• 問合せ先：執行役員 グローバル理財本部長 田茂井 豊晴 / TEL (075)344-7070
• URL：https://www.omron.com/jp/ja/

報告概要

• 提出日：2025年2月10日
• 対象会計期間（四半期累計）：2024年4月1日～2024年12月31日（2025年3月期 第3四半期連結累計）
• 決算説明会：投資家向け説明会開催予定（2025年2月10日）
• 会計基準：米国会計基準（表示はシングルステップ方式だが、便宜上「営業利益」を開示）

セグメント（名称と概要）

• IAB（インダストリアルオートメーションビジネス）：PLC、センサ、検査装置、ロボット等（制御機器）
• HCB（ヘルスケアビジネス）：電子血圧計、ネブライザ、酸素濃縮器、遠隔診療等
• SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス）：エネルギー（蓄電池）、駅務・交通システム、保守等
• DMB（デバイス＆モジュールソリューションズ）：リレー、スイッチ、センサ、通信モジュール等（電子部品）
• DSB（データソリューションビジネス）：JMDCを含むデータヘルスケア、コーポレートヘルス等（2023年10月以降連結）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：206,244,872株（2025年3月期3Q末）
• 期末自己株式数：9,349,202株（2025年3月期3Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：196,902,562株（2025年3月期3Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表：2025年2月10日（当資料発表日）
• 株主総会：–（資料に記載なし）
• IRイベント：投資家向け説明会（2025年2月10日）
• その他：通期業績予想の前提為替レート等の修正あり（資料参照）

財務指標（要点）

注記：数値は単位が明示される場合「百万円」、以下も同様。

要旨（第3四半期累計：2024/4–12）

• 売上高：579,698 百万円（前年比 △4.7%）
• 売上総利益：261,724 百万円（売上総利益率 45.1%、前年 42.5%）
• 営業利益：35,904 百万円（営業利益率 6.2%、前年 4.4%、前年比 +35.1%）
• 税引前四半期純利益：15,985 百万円（前年比 △49.2%）
• 当社株主に帰属する四半期純利益：7,183 百万円（前年比 △8.5%）
• 1株当たり四半期純利益（累計）：36.47 円
• 四半期包括利益（累計）：23,343 百万円（△33.5%）

連結通期業績予想（2024/4–2025/3、会社予想）

• 売上高：805,000 百万円（通期見通し、前年比 △1.7%）
• 営業利益：54,000 百万円（+57.2%）
• 税引前当期純利益：27,000 百万円（△22.8%）
• 当社株主に帰属する当期純利益：12,500 百万円（+54.2%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：63.48 円

（注）通期予想には構造改革に伴う一時的費用（約220億円程度）等を含む。

貸借対照表（主要項目：2024/12/31）

• 総資産：1,373,190 百万円（前期末 1,354,729）
• 流動資産：542,222 百万円
  • 現金及び現金同等物：136,909 百万円
  • 棚卸資産：194,452 百万円
• 固定資産（無形資産含む）：694,791 百万円（のれん 375,697、無形資産 等）
• 総負債：409,005 百万円（前期末 403,736）
  • 流動負債：234,118 百万円
  • 長期借入金：102,242 百万円
• 純資産（資本合計）：964,185 百万円
  • 株主資本：798,481 百万円
• 株主資本比率：58.1%（資料記載）

キャッシュ・フロー（第3Q累計）

• 営業活動によるCF：32,888 百万円（前年 31,851）
• 投資活動によるCF：△43,223 百万円（前年 △79,088）
• フリーキャッシュ・フロー：△10,335 百万円（前年 △47,237） — 改善
• 財務活動によるCF：△2,201 百万円
• 期末現金及び現金同等物：136,909 百万円

収益性（主要指標）

• 売上総利益率：45.1%（前年 42.5%、改善）
• 営業利益率：6.2%（前年 4.4%、改善）
• 税引前利益率：2.8%
• 当期純利益率（当社株主帰属）：約1.2%
• EPS（累計）：36.47 円（前年 39.87 円）

財務安全性（主要指標）

• 株主資本比率：58.1%（資料）
• 負債比率（負債/資産）：約29.8%（資料）
• 負債÷自己資本（負債/株主資本）：約51.2%
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約542,222 / 234,118 = 約231.6%

効率性

• 総資産回転率（売上高/総資産）：579,698 / 1,373,190 = 約0.42回（前年約0.45回、若干低下）
• 売上高営業利益率の推移：前年（第3Q累計）4.4% → 今期 6.2%（改善）

セグメント別（第3四半期累計：2024/4–12）

（数値は外部顧客売上高とセグメント利益、単位：百万円）
– IAB（制御機器）
– 売上高：266,012
– セグメント利益：28,602
– セグメント利益率：約10.8%
– セグメント利益の寄与（セグメント合計 50,341 に対して）：約56.8%
– 備考：半導体向けは堅調、EV向け等一部地域で低迷。受注残の反動で前年同期比売上は減少するも、粗利率改善と構造改革で利益改善。
– HCB（ヘルスケア）
– 売上高：111,210
– セグメント利益：14,081
– セグメント利益率：約12.7%
– 寄与：約28.0%
– 備考：中国市場の個人消費低迷や前期の呼吸器特需反動で売上減、利益は売上減の影響で減少。
– SSB（社会システム）
– 売上高：92,780
– セグメント利益：5,811
– セグメント利益率：約6.3%
– 寄与：約11.5%
– 備考：住宅向け蓄電・保守サービス等が堅調。為替による仕入コスト増も売上増と生産性向上で利益増。
– DMB（電子部品）
– 売上高：78,153
– セグメント利益：169
– セグメント利益率：約0.2%
– 寄与：極めて小さい（約0.3%）
– 備考：在庫調整や受注減、原材料高等で売上・利益とも大幅減。
– DSB（データソリューション、JMDC含む）
– 売上高：30,436
– セグメント利益：1,678
– セグメント利益率：約5.5%
– 寄与：約3.3%
– 備考：契約数・取引拡大で売上堅調。連結化に伴う無形資産償却等を計上。
– セグメント合計（計）：売上高 578,591 / セグメント利益合計 50,341
– 「消去調整他」等を差し引いて連結営業利益 35,904 百万円（資料参照）

財務の解説（資料からの要点）

• 売上高は制御機器・電子部品・ヘルスケア（中国）等で弱含み、通期では前回見通し据え置き。
• 売上総利益率・営業利益率は改善（粗利率上昇＋構造改革の固定費圧縮効果）。
• 構造改革プログラム「NEXT2025」の一環として人員・能力最適化を実施（国内希望退職：1,206名、海外合意 1,213名）。当第3四半期累計で一時的費用として計223億円（うち212億円が人員最適化関係）を計上。
• 通期予想には通期で約220億円の人員最適化費用を含むほか、構造改革費用等を含めた一時的費用として合計約270億円（税引前）の計上を見込む。
• 流動性：手元現預金 1,369 億円（136,909 百万円）、300 億円のコミットメントラインあり。格付等で調達力維持。

配当

• 中間配当（確定）：52.00 円（第2四半期末）
• 期末配当（予想）：52.00 円（通期予想）
• 年間配当（会社予想）：104.00 円（前期と同額）
• 特別配当：無（資料記載なし）
• 注：配当予想に修正の有無は「無」（直近公表配当予想からの修正なし）

中長期計画との整合性

• 構造改革プログラム「NEXT2025」を実行中。今回の第3四半期で一時費用を計上し、構造改革は収益性改善に寄与している旨を会社が示している。
• 人員最適化の人員数と費用を開示。通期での一時費用見込み（約220億円）を業績予想に織り込んでいる。
• 進捗：人員削減実績（国内1,206名、海外1,213名）を公表。

（注）計画の達成可能性評価などの価値判断は行いません。

競合状況・市場動向（資料要約）

• 制御機器（IAB）：半導体向けは堅調、EV向け需要は停滞。地域差あり（日本・一部で堅調、中国で二次電池等の投資停滞）。
• ヘルスケア（HCB）：日本・欧州は堅調、しかし中国の個人消費低迷で全体では減少。前期の呼吸器特需反動あり。
• 社会システム（SSB）：住宅向け蓄電池等は政府補助や販促で回復基調、保守需要も好調。
• 電子部品（DMB）：民生向け・自動車向けで地域差、在庫調整や顧客の生産計画変更で低調。原材料価格上昇の影響あり。
• データソリューション（DSB）：期初想定どおり堅調、JMDCの連結効果あり。

（注）具体的な競合他社との比較数値は資料に明示されていないため記載なし。

今後の見通し（会社見解）

• 第4四半期の需要回復は緩やかと見込む。制御機器の半導体向けは堅調、EVは低調継続。ヘルスケアは中国低迷を想定。
• 通期見通し（修正）：売上高据え置き、営業利益は上方修正（前回520億→修正540億、百万円ベース：520→540＝+20 億円）。
• 通期の税引前および当期純利益は、一時費用（構造改革等、合計約270億円）を含む想定。
• 前提為替（第4Q）：USD 155.0 円 → 1米ドル155.0円、ユーロ160.0円、人民元21.0円（資料内に修正の記載あり）

リスク要因（資料含意）

• 為替変動（円高・円安の影響）
• 原材料価格の上昇（電子部品等で影響）
• 地域別需要の変化（特に中国の個人消費・投資動向）
• 特需の反動（例：呼吸器関連製品）
• 顧客在庫調整や設備投資の停止
• 構造改革に伴う一時費用およびその実行リスク

重要な注記

• 会計方針：米国会計基準適用。連結損益計算書はシングルステップ表示だが、便宜上「営業利益」を独自表示（売上総利益から販売費・一般管理費、研究開発費を控除する方式）。「構造改革費用」「その他収益―純額―」「法人税等」「持分法投資損益」は営業利益の算定から除外している点に注意。
• 会計方針の変更：資料中に重要な変更の記載はなし（該当なし）。
• 監査／レビュー：本四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビューは「無」。
• 四半期末発行済株式数等：期末発行済株式数 206,244,872 株（自己株式含む）、期末自己株式数 9,349,202 株。期中平均株式数 196,902,562 株。
• 構造改革費用：当第3四半期累計で223億円計上（うち人員数・能力の最適化に伴う一時的費用 212億円）。通期見込みで約220億円を織り込む。

以上が、提供資料（2025年3月期 第3四半期決算短信）に基づく要点整理です。不明点や追加で見たい表（例えばセグメント別損益表、貸借対照表の注記など）があれば指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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