決算短信：明電舎（6508）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社明電舎（証券コード：6508） 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）決算短信 要約（Markdown）

※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社明電舎（MEIDEN）
• 主要事業分野：電力インフラ、社会システム、産業電子・モビリティ、フィールドエンジニアリング、不動産、その他
• 代表者：代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
• 連絡先：コーポレートコミュニケーション推進部長 笹本 紋子（TEL 03-6420-8100）
• URL：https://www.meidensha.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算説明資料：作成あり（TDnetで開示）
• 決算説明会：開催なし

セグメント（報告セグメント）

• 電力インフラ事業：変電／電力エネルギー（水力を含む）等
• 社会システム事業：公共案件、電鉄システム、水インフラ等
• 産業電子・モビリティ事業：EV関連、電動力ソリューション、電子機器、モビリティT&S等
• フィールドエンジニアリング事業：点検・保守サービス等
• 不動産事業：不動産関連
• その他：報告セグメントに含まれない事業（製品販売、福利厚生サービス、化成品等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,527,540株（第1Q）
• 期末自己株式数：162,490株（第1Q）
• 期中平均株式数（第1Q累計）：45,365,219株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

財務指標（主要数値・財務諸表の要点）

（単位：百万円、％は前年同四半期比）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：58,390（+6.2%）
• 売上総利益：15,251（前年13,400）
• 販売費及び一般管理費：14,902
• 営業利益：348（前年 △896 → 改善）
  • 営業利益率：約0.60%
• 経常利益：573（+168.2%）
  • 経常利益率：約0.98%
• 四半期親会社株主に帰属する四半期純利益：465（△54.3%）
  • 四半期EPS：10.26円（前年：22.44円）

連結財政状態（第1Q末：2025/6/30）

• 総資産：324,495（前期末341,347。前期末比 △16,851）
• 純資産合計：140,368（前期末142,212。前期末比 △1,843）
• 自己資本比率：42.2%（前期末40.7%）
• 自己資本（注）：136,977（資料参照）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業CF：＋23,270
• 投資CF：△5,650
• 財務CF：△9,283
• 現金および現金同等物の増減：＋8,503
• 期末現金等残高：37,594

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（外部顧客向け、百万円）
  • 電力インフラ：19,521
  • 社会システム：14,130
  • 産業電子・モビリティ：15,158
  • フィールドエンジニアリング：7,927
  • 不動産：799
  • その他：853
  • 合計：58,390
• セグメント利益（営業ベース、百万円）
  • 電力インフラ：1,658
  • 社会システム：△1,919
  • 産業電子・モビリティ：△22
  • フィールドエンジニアリング：1,014
  • 不動産：381
  • その他：30
  • セグメント小計：1,143
  • 調整（全社費用等）：△794
  • 連結営業利益：348

財務の解説（会社の説明に基づく要点）

• 売上は前年同期比で増加。重電製品・システムの既受注案件が順調に進捗、設備延命化（点検・修繕）需要も堅調。
• 電力インフラ：海外変電は大型案件非継続や為替影響で減収だが、国内電力エネルギー（水力）が順調で増収増益。
• 社会システム：公共案件増で増収増益の領域もある一方で電鉄システムや水インフラの利益ミックス悪化で減益。
• 産業電子・モビリティ：EV関連や一部電動製品の販売減で減収減益、電子機器は前年並み～増加、モビリティT&Sは既受注が寄与。
• フィールドエンジニアリング：点検・保守の需要拡大や負荷平準化により大幅増収増益。
• 第1四半期は年度末（3月）に売上が集中する事業特性のため、四半期比でのばらつきあり。会社は現時点で通期予想の修正なし。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 35.00円、期末配当 88.00円、年間 123.00円
• 2026年3月期（予想）：未定（現時点で未定）。直近公表の配当予想からの修正なし。
• 特別配当：無し（今回発表分に特別配当の記載なし）

セグメント別情報（詳報）

• 電力インフラ：売上増（+6.8%）、営業利益改善（503百万円改善、1,658百万円） — 海外変電は大型案件減・為替影響、国内水力は順調。
• 社会システム：売上小幅減（-1.1%）、営業損失が拡大（1,919百万円の損失） — 公共案件増も電鉄や水インフラの収益性悪化が影響。
• 産業電子・モビリティ：売上増（+6.0%）、営業損失は小幅改善（損失22百万円） — EV車種の販売減や一部分野低調、電子機器は増加。
• フィールドエンジニアリング：売上大幅増（+30.9%）、営業利益改善（1,014百万円） — 点検・保守需要増と負荷平準化の成果。
• 不動産：ほぼ横ばい、営業利益改善。
• その他：売上・利益とも増加。

（数値は前掲の「セグメント別表」を参照）

中長期計画との整合性

• 会社コメント：第1四半期の業績は概ね既公表の通期業績予想（2025年5月13日公表）どおりであり、現時点で通期予想の修正はなし。
• 第1Qは年度末偏重の事業構造上、通期進捗としては想定内と説明。

競合状況・市場動向（開示内容の抜粋）

• 市場動向（会社が指摘）
  • 受変電設備の点検・修繕（設備延命化）需要は堅調。
  • 米国の通商政策による世界情勢不安、自動車業界の再編など先行き不透明要素あり。
  • 半導体市況は本格回復途上であり、電子機器分野の回復は限定的。
• 競合他社比較：資料中に同業他社との直接比較は記載なし。

今後の見通し・業績予想

（会社の連結業績予想：2025年4月1日～2026年3月31日、既公表値に変更なし）
– 第2四半期（累計）予想
– 売上高：136,000（+13.2%）
– 営業利益：2,000（+4.8%）
– 経常利益：2,000（+14.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400（△33.2%）
– 1株当たり当期純利益（累計）：30.86円
– 通期（2026年3月期）
– 売上高：335,000（+11.3%）
– 営業利益：20,000（△7.0%）
– 経常利益：20,000（△5.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：14,000（△24.3%）
– 1株当たり当期純利益：308.60円

リスク要因（資料にある主な外部要因等）

• 為替変動、米国の通商政策等による国際情勢の影響
• 自動車業界再編に伴う需要変動（EV関連など）
• 半導体市況の回復遅延による電子機器需要の影響
• 年度末集中の受注・売上構造（期中の業績変動）
• その他一般的リスク（原材料価格変動、規制等）――具体的影響額・確率は記載なし

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更／見積りの変更／修正再表示：無し
• 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（公認会計士・監査法人によるレビューは実施されていないと明記）
• 業績予想に関する注意：予想は現時点の情報・前提に基づくもので、将来の事象により変動する可能性があると明記

必要であれば、以下を追加で作成します（ご希望を教えてください）。
– セグメント別の前年同期比較表（数値表）
– 主要指標（売上高成長率、営業利益率、ROE等）の簡易推移（過去数期）
– 決算短信の原文ページ番号・参照箇所の抜粋（PDF該当箇所）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。