アイコム（6820）企業分析レポート
注記：本資料は公開情報の整理であり、投資助言ではありません。数値は提供データに基づき、一過性の損益は除外するよう留意しています。不明項目は記載を省略しています。
– 企業情報
– 概要：無線機専業の大手。アマチュア無線、陸上業務用、海上用の3本柱に、航空用・ネットワーク機器（無線LAN/ブリッジ、IPトランシーバ等）も展開。海外売上比率は約67%（北米・欧州が主力）。
– 事業構成（連結、売上構成比）：陸上業務用無線機46%、アマチュア用18%、海上用10%、ネットワーク機器3%、その他24%（2025/3期）
– 特徴：高信頼性のアナログ/デジタル無線、IP無線、海上・航空無線に強み。D-STARなどデジタル方式やIP連携などの技術蓄積。
– 業界のポジションと市場シェア
– ポジション：無線機専業メーカーの上位プレイヤー。アマチュア無線・海上/航空・業務用（簡易/デジタル/IP）でグローバルに展開。
– 競争環境：海外はグローバル大手（例：Motorola Solutions系、JVCKENWOOD系 等）との競争。日本では業務用簡易/特小・IP無線でブランド力と販売網が強み。
– 課題：アマチュア無線の構造的需要縮小、北米・欧州の景気減速と在庫調整、為替変動の影響。価格競争と規制対応コストも足かせに。
– 経営戦略と重点分野
– ビジョン/方針（短信・公表資料の要旨）
– 中期経営計画2026（2024–2026年度）：主力3分野の高付加価値化、IP無線などストック型収益（通信サービス等）の拡大、航空/海上など法規・更新需要の取り込み、開発効率とサプライチェーンの安定化。
– 地域別最適化：北米・欧州の需要鈍化を踏まえ、国内ストック型や案件ベースの領域を強化。
– 具体トピック（開示・一般周知の範囲）
– IPトランシーバ、LTE/無線LAN活用のハイブリッド化、デジタル簡易無線の更新需要、海上/航空の法規準拠機のラインアップ拡充。
– サービス/ソフトウェア併売による継続課金収益の強化。
– 事業モデルの持続可能性
– 収益モデル：ハード売切型が中心だが、IP無線など通信/クラウド連携でサブスク的なストック収益が拡大。保守・周辺機器も継続需要。
– 適応力：アナログからデジタル、専用無線からIP・衛星連携やネットワーク機器へ裾野を拡大。法規更新（海上・航空）や業務用途の更新需要は比較的底堅い一方、アマチュア無線は構造的縮小に注意。
– リスク：景気循環・為替、規制/周波数再編、半導体供給、特定地域の在庫・需要調整。
– 技術革新と主力製品
– 技術の独自性：デジタル無線方式（例：D-STAR等）や業務用デジタル（例：NXDN系）への対応、IP無線・無線LAN・衛星PTT連携など無線×ネットワークの統合が強み。
– 主力/収益ドライバー：業務用（陸上）無線、海上VHF/GMDSS等、アマチュアHF/50MHz機、IPトランシーバ/システム、周辺機器。近年はIP無線とストック収益が寄与。
– 株価の評価（バリュエーション）
– 前提：株価 3,025円、EPS（会社予想）238.99円、BPS 4,648.87円
– 指標比較
– PER：12.66倍（業界平均 24.2倍）
– PBR：0.65倍（業界平均 1.6倍）
– 配当利回り：3.17%（予想、DPS 96円、Payout Ratio 約40%）
– 参考EV/売上高（概算）：EV ≒ 時価総額4,492億円−現金276億円＋有利子負債（ほぼ無）≒ 約173億円 → EV/S ≒ 0.46倍（LTM売上374.7億円前提）
– 参考EV/EBITDA（概算）：約3.5倍（EBITDA LTM約50.1億円）
– 参考感度（数理計算、助言ではありません）
– 業界平均PER（24.2倍）× EPS 238.99円 ≒ 5,780円
– 業界平均PBR（1.6倍）× BPS 4,648.87円 ≒ 7,438円
– 現水準はPBR・PERとも業界平均を下回る水準。
– テクニカル分析
– トレンド：株価 3,025円は50日線 2,973円、200日線 2,852円を上回り、上昇基調を維持しつつ直近は3,000円付近でのもみ合い。
– 位置：52週高値 3,150円まで約+4%の水準で「やや高値圏寄り」。サポートは50日線（約2,970円）と200日線（約2,850円）、レジスタンスは年初来高値 3,150円。
– 出来高/需給：直近出来高は3カ月平均（約1.94万株）を下回る日が多く、売買はやや閑散。信用倍率 140倍と信用買いに偏重（買い残 > 売り残）で、下落局面の需給悪化に留意。
– 財務諸表分析
– 売上・利益（単位：百万円）
– 売上高：28,277（2022）→34,173（2023）→37,117（2024）→37,468（LTM）
– 営業利益：1,062（2022）→2,857（2023）→3,421（2024）→3,727（LTM）
– 当期純利益：1,093（2022）→2,574（2023）→3,461（2024）→2,951（LTM）
– 収益性（LTM計算）
– 粗利率：約44.4%（16,649/37,468）
– 営業利益率：約10.0%（3,727/37,468）※一方で2026/3期1Qは約3.0%と足元は低下
– 当期純利益率：約7.9%
– 成長性
– LTM売上YoY：+0.9%程度（2024→LTM）
– 3年CAGR（売上）：約+9.7%（2022→LTM）
– 直近1Q（2026/3期1Q）：売上−7.5% YoY、営業益−69.7% YoYと減速
– 効率性/資本収益性
– ROE（実績・連結）：4.43%、ROA（参考データ）：約2.7%
– 在庫は改善傾向あるも、北米/欧州の需要回復は鈍いとの会社見解
– 財務安全性
– 自己資本比率：91.2%（連結）
– 流動比率：約947%（1Q時点）
– 現金等：276億円（1Q）、有利子負債は限定的
– キャッシュフロー（LTM）
– EBITDA：約50.1億円、減価償却 約11.0億円。営業CF/投資CFの詳細は四半期CF未開示のため省略。
– 株主還元と配当方針
– 配当：前期実績 83円、今期予想 96円（中間25円・期末71円）。予想配当性向 約40%。
– 自社株：自己株式比率 約3.35%。直近の新規自己株買いの開示は確認情報なし（提供データベース時点）。
– 平均利回り：5年平均 2.42%に対し、現行予想 3.17%。
- 株価モメンタムと投資家関心
- 直近10営業日：3,150円接近後に2,972円まで押し、3,020円台での持ち合い。勢いは中立〜やや弱含み。
- 52週変動：+5.3%。インサイダー保有が約51.7%と高く、浮動株は少なめ（流動性には留意）。
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影響要因：北米/欧州の需要鈍化、為替（USD/EUR）、半導体/部材の供給、海上・航空の案件動向、通期見通し据え置きの進捗評価。
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総評
- 業績面：中期的には売上CAGRがプラスで推移し、粗利率も40%台と安定。一方、足元1Qは減収・大幅減益で営業利益率が3%に低下。需要の弱含みと販管費増、為替差損が逆風。
- 財務面：自己資本比率90%台、巨額の手元資金で極めて堅健。
- バリュエーション：PER/PBRとも業界平均を大きく下回る水準。EV/EBITDAも低位（概算）で、財務安全性と比較すると指標は抑制的。
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リスク/注目点：アマチュア無線の構造的縮小、地域別需要鈍化、為替・規制・調達動向。IP無線や海上/航空の更新需要、ストック収益拡大がどこまで補えるかが焦点。会社は通期見通し据え置きで進捗を注視。
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企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- 根拠：3年CAGRは約+9.7%と良好だが、LTM YoYは+1%前後、直近1Qは−7.5%と減速。
- 収益性：B
- 根拠：LTM粗利率約44%、営業利益率約10%と良好。一方、直近1Qは営業利益率3%まで低下。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率91%、流動比率約947%、実質無借金で安全性は非常に高い。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER12.7倍、PBR0.65倍、EV/EBITDA概算3.5倍と業界平均比で割安水準。赤字でないためPERも有効。
参考データ（抜粋）
– 株価レンジ：年初来高値 3,150円／安値 2,346円
– 移動平均：50日 2,973円／200日 2,852円
– 会社予想（通期）：売上 400億円、営業利益 40億円、EPS 238.99円（据え置き）
– 配当予想：年間96円（利回り約3.17%）
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企業情報
| 銘柄コード | 6820 |
| 企業名 | アイコム |
| URL | http://www.icom.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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