東建コーポレーション（1766）企業分析レポート
株価：14,130円（2025-10-17終値）／時価総額：約1,903億円
1. 企業情報
- 概要：賃貸住宅の建設請負を軸に、サブリース・賃貸管理・仲介まで一貫で展開。地主向けに賃貸経営を提案し、建設から入居者募集・運営・更新までをグループで提供。子会社で住宅設備・建材や与信（融資関連）・インターネット広告、ホテル・ゴルフ場運営等も手がける。
- 事業構成（2025/4 期・連結）：建設 41%（営業利益率約10%）、不動産賃貸 58%（同約7%）、その他 1%（同約3%）
- 強み：一気通貫型モデル（施工・管理・仲介）と高水準の稼働（入居率97.8%、2026/4期1Q末）。名古屋本社を拠点に全国展開。
- 最近のトピック（2026/4期1Q）：売上高934.8億円（前年比+5.0%）、営業利益56.1億円（+8.6%）、純利益42.2億円（+19.8%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：賃貸住宅の「請負＋サブリース・管理」の大手。主要競合は大東建託系、積水・大和ハウス系など。地域地主向けに強み。
- 競争優位性：
- 一貫モデルによる提案力・運営ノウハウ、入居率の高さ
- 価格改定・仕様見直し等で資材・労務費上昇への対応を継続
- 受注残の積み上がり（単体受注残 2,384億円、+11.3%）で先行きの可視性向上
- 課題：
- 住宅着工の減少（業界全体の需要鈍化）とコスト上昇圧力
- サブリースの賃料保証・長期契約に伴うリスク管理
- 競合による地主・法人顧客獲得競争の激化
- 市場シェア：定量データは未開示（大手グループの一角と推定）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・基本方針：安定的な賃貸経営プラットフォームの提供と収益性の確保。受注の質向上と管理戸数増加でストック収益を強化。
- 重点施策（短信・開示より）
- 建設：価格改定後物件の比率増で完成工事総利益率を改善。受注増（1Q：+12.1%）と受注残積み上げ。
- 不動産賃貸：高稼働維持（入居率97.8%）、管理物件数拡大で賃料・管理収入を伸長。
- コスト対応：資材・労務費の上昇に対して仕様・価格見直し、標準化で原価抑制。
- デジタル／広告：インターネット広告・仲介ネットワークで集客効率の改善。
- 通期見通し（26/4期、変更なし）
- 売上高 3,868億円（+5.5%）
- 営業利益 211億円（-5.1%）
- 純利益 147億円（-7.1%）、EPS 1,090.8円
- 期中は「受注→完成」への転換進捗を見極める姿勢
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：
- 建設（フロー）：請負工事の完成・引渡しで売上計上。マージンは市況・コスト転嫁状況に影響。
- 賃貸（ストック）：サブリース・管理による安定収益。入居率・家賃水準・管理戸数に依存。
- 持続性の観点：
- 管理ストック拡大で景気変動耐性を補完。高稼働の維持が鍵。
- コスト上昇局面では価格転嫁・設計標準化・調達力が収益性を左右。
- 法規制（省エネ基準強化等）への適合は新規受注の商機とコスト要因の両面。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運営：
- 標準化・工期短縮・建材内製の活用で原価低減・品質安定を図る。
- 省エネ基準対応や設備仕様のアップデートで競争力確保。
- デジタル広告・仲介DXでリーシング効率化。
- 主力領域：
- 賃貸アパート・マンションの請負・完成工事
- サブリース・賃貸管理（家賃・管理料収入が収益を牽引）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在値：14,130円
- 予想EPS：1,090.77円 → 予想PER 12.95倍（業界平均 14.0倍 ≒ ややディスカウント）
- 実績BPS：9,932.87円 → 実績PBR 1.42倍（業界平均 1.1倍 ≒ プレミアム）
- 配当：予想360円、配当利回り 2.55%、配当性向 約28%（5年平均利回り 2.67%）
- 補足：
- トレーリングEPS 1,174.2円 → 実績PER 約12.0倍
- 強固な自己資本比率と多めの現金保有（現金同等物 約1,268億円、当1Q末）が評価の下支え要因。
7. テクニカル分析
- 直近株価レンジ（10営業日）：14,040〜14,460円中心のもみ合い→10/17終値 14,130円
- 移動平均：50日線 14,518円（下回り）、200日線 13,471円（上回り）→ 中期は調整、長期は上昇基調維持
- 位置：年初来高値 15,200円から約-7%、年初来安値 11,620円・52週安値 10,260円は上回る → 中位圏
- 出来高：3カ月平均 15.7千株に対し直近やや軽め
8. 財務諸表分析
- 売上推移（連結）
- 2022/4：3,116億円
- 2023/4：3,168億円
- 2024/4：3,408億円
- 過去12か月（〜2025/4）：3,666億円（YoY +7.6%、3年CAGR 約+5.6%）
- 収益性（〜2025/4 LTM）
- 粗利率 約17.3%（635億円/3,666億円）
- 営業利益率 約6.1%（223億円）
- EBITDAマージン 約6.7%（244億円）
- 当期純利益 158億円、純利率 約4.3%
- ROE 実績 12.36%（LTM参考 12.9%）、ROA 約6.7%
- 安全性
- 自己資本比率 58.5%（2025/4実績）→ 60.1%（2025/7末）
- 流動比率 約235%（2025/7末）
- 負債/純資産 ≒ 0.67倍（2025/7末、D/E目安）
- 現金同等物 約1,268億円と流動性は厚い（季節性・前受金性の資金性質に留意）
- トレンド
- 2023/4期を底に売上・利益が改善基調。1Q時点で粗利率・営業利益率が前年同期から小幅改善。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：前期実績 330円 → 今期予想 360円（増配計画）
- 配当性向：目安 約28%（予想ベース）
- 自社株買い：自己株式比率 0.21%と限定的（直近で大規模な買い付け情報はなし）
- 参考：インサイダー持分 65.2%、機関保有 10.9% → 流通株は相対的に少なめ
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+32.2%、ベータ 0.41（ボラティリティ低め）
- 信用動向：信用倍率 0.72倍（売り残 > 買い残）。短期的には戻り待ち・ヘッジの影響が出やすい構図。
- 需給・関心に影響する要因
- 受注・受注残の推移、完成工事への転換ペース
- 入居率・賃料水準、管理戸数の伸長
- 資材・労務費動向と価格転嫁（粗利率）
- 住宅着工・省エネ規制等の政策・需給環境
- 配当・株主還元方針の変更有無
- 直近1Qは増収増益、通期予想は据え置きで保守的なガイダンスを維持
11. 総評
- 建設（フロー）＋賃貸（ストック）の組み合わせで、景気感応度を抑えつつ成長を継続。入居率は高水準で、管理収益の安定性が強み。
- コスト上昇環境下でも、価格改定・標準化で粗利率を改善し、受注残も増加。今後は受注から完成への転換速度と追加の価格転嫁が収益に影響。
- 財務は健全（自己資本比率60%前後、流動比率>200%、現金水準厚め）。配当は増配計画で還元姿勢は堅実。
- バリュエーションはPERで業界平均比やや割安、PBRではややプレミアム。安定性とストック収益の評価がPBRに反映されている可能性。
- テクニカルは200日線上・50日線下の中位圏でもみ合い。業績進捗と原価動向、需給（信用売残）に注目。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 直近売上YoY +7.6%、3年CAGR 約+5.6%。1Qも売上+5.0%、受注・受注残増で先行きの視認性あり。
- 収益性：B
- 営業利益率 約6〜6.5%、粗利率 約17%。建設×賃貸のミックスとしては中位水準。
- 財務健全性：A
- 自己資本比率 約60%、流動比率 約235%、D/E ≒ 0.67、現金水準厚め。
- 株価バリュエーション：B
- 予想PER 12.95倍（業界平均14倍比やや割安）、PBR 1.42倍（同1.1倍比やや割高）→総合では中立。
【補足データ（主な数値）】
– LTM売上高：3,666億円／営業利益：223億円／純利益：158億円
– 2026/4期1Q：売上 934.8億円、営業利益 56.1億円、純利益 42.2億円
– ROE：12.36%（実績）、自己資本比率：58.5%（実績）→60.1%（25/7末）
– 予想配当：360円（利回り2.55%）、Ex-Dividend：2026/4/28予定
– 50日線：14,518円、200日線：13,470円、年初来高値：15,200円、年初来安値：11,620円（52週安値：10,260円）
企業情報
| 銘柄コード | 1766 |
| 企業名 | 東建コーポレーション |
| URL | http://www.token.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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